女性登用促進新法は企業を活性化するか？
企業人事が法的に操作される恐れも・・・
政府方針 企業に行動計画を
政府は、女性の活躍を推進するための新法を制定する方針を固めた。
企業や地方自治体に、女性の登用を増やす行動計画を作るよう求めることが柱となる。早ければ秋の臨時国会に提出し、成立を目指す。
（データソース：7月14日 読売新聞）
■女性の活躍・推進
アベノミクス成長戦略の柱、「女性の活躍・推進」では、
2020年までに、女性リーダーの割合を30％にするという
数値目標を掲げています。
とはいえ、厚労省の賃金構造基本統計調査では、
100人以上の民間企業の女性管理職比率は、
6.9％（12年）⇒7.5％（13年）
と微増しただけになってのが現状です。
そこで、30％の数値目標を達成するために、
「女性登用促進新法（仮）」を制定方針となりました。
その新法の骨子は、
①企業や自治体に女性登用に向けた行動計画を作ることを求める。
②企業に役員や管理職に占める女性の割合を開示させる。
そして、これが賛否のあるところ・・
③女性登用に前向きな企業に、国の事業を優先的に受注させる。
考え方は悪くありませんが、この上から目線がいやですね。（笑）
■女性と国の発注をバーターに！
そして、余りに数値目標の達成を急ぐあまり、
事業受注と女性管理職登用をバーターにするとは・・・
女性の能力を十分に発揮させるための施策になるのか、
単に国からの受注を増やすための、数合わせの施策になるのか
運用はかなり難しいものになるでしょう。
さらに、国が動けば地方自治体も右向け右。
現実的に、管理職の数をあまり増やすことができない中小零細企業には
一層厳しい状況が待っていそうです。
■やはり自己防衛策は必要です。
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