「貯蓄税」「死亡消費税」が政府内で検討中！

個人資産を吐き出させる北風政策か？

貯蓄税：一人当たりの預金残高で1000万円を超えた部分に対し毎年2％課税する。

　・2000万円の預金がある場合
　　　（2000-1000）×0.02＝20万円　が税金になります。

　・逆進性回避のためとの論でマイナンバー導入で可能。

死亡消費税：3年前に取り上げられている。

　・死亡時点で残った遺産に一定の税率をかけて徴収する税

　・上位4％程度の資産家にしかかからない相続税と違い、すべての死者の財産に同じ税率で税金をかける構想だ。

甘利大臣辞任、このタイミング（昨日）での報道には作為も感じられますね（笑）

でも内容をよく理解しないとこのような乱暴な書き方を鵜呑みにしてしまうことになります。

来年の消費税率引き上げが流れた場合を想定して、さまざまな補てん財源としての新税が検討されていますが
政府もあまりえげつない税制の導入には慎重になるべきでしょうね。

NewsPostセブン　2016.02.02 07:00▼
http://www.news-postseven.com/archives/20160202_381723.html>

自分の生活を裏打ちできる収入とは

全ての人が、このような時代に対応できるスキルを持っているわけではありません。

そして、現在の資産も保証されない社会になりつつあるとすれば・・・

このような時代には、年金のように、自分の生活を裏打ちできる継続収入が一層重要になります。

第2、第3の財布・・「転ばぬ先の杖」を持つ重要性がここにあります。

■転ばぬ先の杖

①在宅収入を得る方法：サクサククラブ

②大きな節約と生涯権利収入を同時にゲットする方法：ラポール倶楽部

あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」

AIにとって代わられる確率が90%以上の仕事とは？

「各仕事に必要なスキルはどのようなもので、そのスキルを機械がどれだけ自動化できるのかを、テクノロジーの発展のトレンドを考慮して詳細に調べ上げました。具体的には、コンピューター化の障壁となりうる9つの仕事特性を抽出して—たとえば、手先の器用さ、芸術的な能力、交渉力、説得力など—、702の職種を評価したのです。

これまでロボットはルーチン的な作業しかできないとされてきましたが、ここ10年間におけるロボットの能力向上は目覚ましいものがあります。ロボットが完全に人間の知性を手に入れるにはあと少なくとも50年はかかると言われていますが、その過程で、多くの仕事が機械の脅威にさらされることがわかってきました」

英オックスフォード大学でAI(人工知能)などの研究を行うマイケル・A・オズボーン准教授 『雇用の未来—コンピューター化によって仕事は失われるのか』

詳細は、現代ビジネス11月8日版 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40925

右図は、「消える、なくなる」可能性の高い主な仕事です。（同記事引用）

いずれもコンピューターに取って代わられる確率は90%以上とか。

21世紀当初、「アメリカのトレンドは10年後に日本のトレンドになる。」

と、言われていましたが、テクノロジーの分野ではまさに日本が先進国。

アメリカより、日本にこの危機は早く到来するでしょう。

今が正念場のアベノミクスも、この予想を2年前に先取りした形で

第3の矢を打ち出しています。

ゾンビ企業退治、労働規制改革など、

アベノミクスはまさにこのオズボーン准教授の論文を先取りしています。

第3の矢にはこのほかに、

「立地競争力の強化」「クリーン・経済的なエネルギー需給実現」

「健康長寿社会の実現」「農業輸出拡大・競争力強化」

「科学技術イノベーション・ITの強化」

が謳われています。

これらすべてが（第1、第2の矢も含め）、

に21世紀のコンピュータ社会を人間が生き抜くための総合的国家戦略です。

絶対に消えない仕事とは？

「ロボットやコンピューターは芸術などのクリエイティブな作業には向いていません。となれば、人間は機械にできる仕事は機械に任せて、より高次元でクリエイティブなことに集中できるようになるわけです。人間がそうして新しいスキルや知性を磨くようになれば、これまで以上に輝かしい『クリエイティブ・エコノミー』の時代を切り開いていけるのです」

もちろん、そうした高次元でクリエイティブなスキルを身につけられなければ、失業者に転落するリスクが大きいということでもある。 来たるべきロボット社会で生き残るのは、なかなか容易ではなさそうだ。

 

と、現代ビジネスの記事は結んでいます。

クリエイティブなスキルがなければ、失職の危険性が高いという事。

そのためアベノミクスでも、

非正規労働者に対し派遣会社がスキルアップ教育を義務付けています。

あなたはコンピュータ時代を渡っていけるクリエイティブスキルを持っていますか？

スキルがなくても快適な生活をするために

全ての人が、時代に対応できるクリエイティブスキルを持っているわけではありません。

そして、現在の職業も保証されない社会になりつつあります。

こんな時代には、年金のように、自分の生活を裏打ちできる継続収入が一層重要になります。

第2、第3の財布・・「転ばぬ先の杖」を持つ重要性がここにあります。

■転ばぬ先の杖

①在宅収入を得る方法：サクサククラブ

②大きな節約と生涯権利収入を同時にゲットする方法：ラポール倶楽部

自由な老後のために、自分を守る方法を！

■老齢基礎年金の変な仕組み

年金と言うと、あまり良い話がありませんが、

少し我慢してお付き合いください。

ズバッと言います。

老後の生活の基礎的な部分を賄う老齢基礎年金の額が

今後、大幅に低下する見通しです。それも2割も！

これから経済が成長していくと仮定しても

今年度65歳の人の基礎年金は、25年後（90歳時点）には

約2割減ることになります。（厚生労働省の先月の試算）

国民年金だけに加入する自営業者の皆さんのように、

基礎年金だけを受け取る人にとって、

生活への影響は非常に大きくなります。

なぜ、こんなことになるのでしょうか。

■2004年に作られた年金抑制策

それは、年金抑制政策があるためです。

ちょっと分かりづらいですが、その考え方は次のようなことです。

保険料を納める現役世代が減って、年金をもらう高齢者が増える中、

物価の上昇と同じ割合で金額を増やしていくと、年金財政が維持できなくなります。

そこで、2004年の制度改正で、物価の上昇率から少子高齢化の

進み具合を差し引いて、年金を抑制する仕組みを導入しました。

物価が上がらない経済下では適用しないため、

これまで実施されてきませんでしたが、

今年は物価が上昇傾向にあり、来年4月、初めて実施される見通しです。

アベノミクスにより、その後も物価は上昇する想定です。

したがって、年金額は減っていくことになります。

このへんが何だかうまく丸めこまれているようで、

気持ちが悪いのですが、結局、物価が上がると年金が減るということなんです。

■2043年度まで我慢できますか？

しかし、抑制策を43年度まで行えば、年金財政の安定にめどが立つ見込みで、

それ以降は抑制をしなくてすむという試算です。

このため、44年度に65歳となる79年度生まれ（現在35歳）では、

65歳時点より90歳時点のほうが年金額が多くなるという現象が起きます。

この抑制策は、現在の高齢者の分を減らす分、

若者が将来受け取る年金の目減りを緩和する効果があるということなのです。

厚労省の試算があてにならない事はこれまでも実証済みですが、

制度化されている以上、来年度からの施行は避けられそうにありません。

アベノミクスによる実質経済成長が、より大きな成果を上げるまでは

この路線からは逃れられそうにありません。

これは経済が成長するケースですが、

経済が衰退するケースは考えてもしょうがない。

なぜなら、日本経済が破たんに向かうケースを想定すれば、

年金どころではなくなるからです。

表にすると

・現在65歳では6.4万円が９０歳時には5.1万円と２割減額。
・現在35歳は、６５歳支給時6.3万円ですが、90歳時点では7.0万円と増額。

＊老齢基礎年金
20～59歳の全国民が加入する国民年金制度から、
65歳以降に支払われる公的年金。
衣食住など高齢者の生活の基礎的な部分を賄う。
原則、加入期間の長さに比例して金額が決まる。
今年度は、満額（40年加入）で月約6万4000円。

■自分年金の準備を

物価が上がって年金が下がる。

もはや年金頼みでは自分の生活を守ることが困難な時代が

すぐそこまで来ています。

自ら作り自分を守る「自分年金」を

今から準備する必要があります。

現在リタイヤした方でも、年金生活者でも、

専業主婦でも、非正規雇用の若い人でも、

年齢や状況にかかわらず「自分を守る年金＝継続収入」があれば、

生活設計が大きく変わると思いませんか？

明日のために「転ばぬ先の杖」を用意してください。

■転ばぬ先の杖

①在宅収入を得る方法：サクサククラブ

②大きな節約と生涯権利収入を同時にゲットする方法：ラポール倶楽部

企業人事が法的に操作される恐れも・・・

政府方針　企業に行動計画を

政府は、女性の活躍を推進するための新法を制定する方針を固めた。

企業や地方自治体に、女性の登用を増やす行動計画を作るよう求めることが柱となる。早ければ秋の臨時国会に提出し、成立を目指す。

（データソース：7月14日　読売新聞）

■女性の活躍・推進

アベノミクス成長戦略の柱、「女性の活躍・推進」では、

2020年までに、女性リーダーの割合を30％にするという

数値目標を掲げています。

とはいえ、厚労省の賃金構造基本統計調査では、

100人以上の民間企業の女性管理職比率は、

6.9％（12年）⇒7.5％（13年）

と微増しただけになってのが現状です。

そこで、30％の数値目標を達成するために、

「女性登用促進新法（仮）」を制定方針となりました。

その新法の骨子は、

①企業や自治体に女性登用に向けた行動計画を作ることを求める。

②企業に役員や管理職に占める女性の割合を開示させる。

そして、これが賛否のあるところ・・

③女性登用に前向きな企業に、国の事業を優先的に受注させる。

考え方は悪くありませんが、この上から目線がいやですね。（笑）

■女性と国の発注をバーターに！

そして、余りに数値目標の達成を急ぐあまり、

事業受注と女性管理職登用をバーターにするとは・・・

女性の能力を十分に発揮させるための施策になるのか、

単に国からの受注を増やすための、数合わせの施策になるのか

運用はかなり難しいものになるでしょう。

さらに、国が動けば地方自治体も右向け右。

現実的に、管理職の数をあまり増やすことができない中小零細企業には

一層厳しい状況が待っていそうです。

■やはり自己防衛策は必要です。

①在宅収入を得る方法：サクサククラブ

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配偶者控除をなくせば、働く女性が増えるのか？

■もう待ったなしの配偶者控除見直し

アベノミクスの大きな柱「女性の就労拡大・活躍推進」のため、

年末に向けて配偶者控除見直しがいよいよ本格化します。

しかし、今まで配偶者控除のため専業主婦だった人や、

103万円の壁によって働き方をセーブしていたパート主婦が、

配偶者控除の見直しだけで、よし働こう！という

状況になるのかははなはだ疑問があります。

そもそもアベノミクスの目的は、配偶者控除をなくして

単に税収を上げようという姑息な考え方ではありません。

日本の労働人口の減少をカバーするためには、

女性の活用が必須だということです。

■女性優遇政策は進むのか

そのためには、単に配偶者控除を無くしてしまうということではなく、

頑張った女性には年収を倍増できるような環境を作らなくてはならないでしょう。

安倍首相の提言によって、

大企業や中小企業約５０％では給与が上がりましたが、

女性の社会進出を本当に成功させるためには、

男性と全く同等の給与システムが必要です。

同等というより、女性優遇策さえ必要になるでしょう。

例えば、8時間労働（残業なし）でも出世でき、

年収アップできる社会が女性の社会進出には必須といえます。

■少子化防止策も

女性だけではなく、男性にも適用されればこんな良いことはありません。

なぜなら、少子高齢化の「少子」を解決するには、

男性を残業で疲弊させてはならないからです。

これは極論ですが、アベノミクスは、

残業をゼロにする政策も盛り込んでいます。

■プラスとマイナス

実際、そんな社会が実現したらみんなハッピーなんですが・・・

世の中にはプラスがあれば必ずマイナスがあります。

「みんなが」という訳にはいかないのが資本主義社会です。

そのマイナスに関しての詳細は、次回に譲るとして、

その負の部分をいかに小さくしていくかが、

本当のアベノミクスであり、安倍政権の力量が問われているところです。

【関係記事】

「いよいよ配偶者控除廃止へ～妻よ、もっと働け！食えなくなるぞ。～」

「340時間余分に働いても手取りが増えない時代がやってきます。」

とはいっても、誰もが外で働ける訳ではありません。

政府には細心の政策を求めるのは当然ですが、

この不安定な時代、個人でも自己防衛策を持つことをお勧めします。

■外で働けない・・・ 

•     配偶者控除廃止の影響が大きい方
•     事情があって、外での就職が難しい方
•     定年後、在宅で収入を得たい方
•     自宅ですぐ収入が欲しい主婦の方
•     介護などで外で仕事ができない方
•     副収入が必要なサラリーマン
•     独立起業を希望されている方

■自己防衛策は必要

①在宅収入を得る方法

②大きな節約と生涯権利収入を同時にゲットする方法

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第6号：フェイスブックのビジネス活用No2

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バックナンバーは以下のとおりです。

• 第５号：facebookページの作り方と”いいね”ファンを集める方法
• 第４号：友達リクエスト停止にならない方法
• 第３号：どんなタイミングで投稿するか？
• 第２号：無限にあるフェイスブックの記事ネタ
• 創刊号：フェイスブックって何？

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では、生涯たった一日の今日という日を素敵に有意義に過ごしましょう。
今日もご訪問ありがとうございました。

物流ビジネス大異変で、日本経済は真っ青に！？

■中元商戦　届かない！大混乱

この半年、日本中で「モノを運ぶ」ことに関して、大異変が起こっています。

「運べない」「運ばない」と、多くの運送業者が断っているというのです。

インターネット通販の拡大で、

1997年に15億個だった荷物の数は、2012年には35億個と２倍以上に膨張しました。

これにより、物流網がパンク状態に追い込まれているのだそうです。

実際、消費増税の駆け込み購入があった14年3月末には、

期日通りに届かないケースが日本中で頻発しました。

この影響は個人も企業も同じです。

この半年で、運送業者に「ノー！」と言われた荷主・発送元数え切れないほど。

さらに、下請けの運送業者が、元請けの大手に対して、

「運ばない」「運べない」と断るケースも頻発しているのです。

これは、バブル期を含めて、この30年間で最悪の事態とか。

詳解はしませんが、この原因には料金も含めた業界の構造的な体質があります。

この状態を解決するには、

郵便・鉄道業界が、かつて失ったパイを取り戻すアクションが不可欠です。

さぁ、リベンジなるか！

（データソース：【14/7/10号】 2014年6月30日　週刊ダイヤモンド）

■直近の問題は中元商戦

さて、この状態が中元商戦にどんな影響を与えるのでしょうか。

中元は７月上旬に集中しますが、あなたの家ではどうでしたか？

特に設備が必要な冷凍・冷蔵商品に与える影響は大きいのです。

そう言えば、最近宅配業者がチャイムを鳴らす回数がめっきり減っています。

自宅がこのような状態だということは、

自分が発送依頼した、お中元の先様への到着も遅れているのでは・・・

今までは確認などしたこともありませんでしたが、

今年の夏についてはその必要があるかもしれませんね。

お中元ではありませんが、

今夜、東京の娘あてにちょっと大きめの荷物を発送します。

利用者への調査では、宅配業者の中で最も高い品質という評価がある○ロ○コヤ○トで。

今回は、荷動きのトレース実験をしてみようかなと思っています。

■料金アップは簡単カルテル

高速道路利用料金がべらぼうに上がり、ガソリン・軽油も跳ね上がっています。

さらに建設業界と同じく人手不足の業界です。

予想されるのは運送料金の大幅アップ！

しかも、この業界は寡占状態。料金アップは簡単です。

日本の物流を阻害する血栓のような悪条件が重なっています。

物流価格の上昇は、全ての物価をいっぺんに上げる恐れがあります。

アベノミクスの物価上昇率の思惑以上に跳ね上がると、

確実に私たちの生活を圧迫するでしょう。

お中元商戦に端を発した物流戦争が、日本経済を

ひいては私たちの生活を困窮させないことを願うのみです。

■今からでも間に合う転ばぬ先の杖

一寸先は闇の時代。

自らが自分の生活を守らなくてはなりません。

転ばぬ先の杖＝個人年金の必要性が一層大きくなってきました。

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バックナンバーは以下のとおりです。

第４号：友達リクエスト停止にならない方法
第３号：どんなタイミングで投稿するか？
第２号：無限にあるフェイスブックの記事ネタ
創刊号：フェイスブックって何？

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今日もご訪問ありがとうございました。

岐路に立たされる中小企業

恐怖の一律課税が待っている？

政府が６月２４日、経済財政運営の指針「骨太の方針」と新たな成長戦略「日本再興戦略改訂版」、

そして規制改革実施計画の３つを閣議決定したことは、

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=2155

に書いたとおりです。

■法人税減税

その中でアベノミクスがもっとも力を入れて実現しようとしているのが

骨太の方針の第一番目、

◎法人税減税：法人実効税率を数年で20％台を目指し、来年度から引き下げを開始を始める

ということになります。

法人税減税の目的は、

①日本の産業空洞化を防ぎ、経済成長に資する。

②海外との競争に勝つ。

③海外投資を呼び込む。

概ねこの３点です。

現在、日本は法人税が高い国の一つです。

数字で見ると、

日本の法人が平成26年度以降に支払う税金の割合は34.62％。

アメリカのカリフォルニア州の40.75％より低く、フランスの33.33％と同程度です。

しかし、日本の競争相手であるアジア各国の税率は、

中国：25.00％、韓国：24.20％、シンガポール：17.00％と、

かなり低いのが現状です。

これらの国々に流れていく投資を呼び込むには、

やはり法人税の大幅な引き下げが必要です。

とはいえ、法人税減税を行えば良いこともある反面、税収はかなり落ち込みます。

法人税を1％下げるとおよそ4700億円の減収と試算されています。

この減収をまかなうための財源確保は必須です。

では、どのようにして減収を穴埋めするのでしょうか？

■赤字企業からも税を徴収

政府税調が了承した「代替財源」案のトップが、

赤字企業も対象となる外形標準課税を中小企業に広げることです。

外形標準課税とは、資本金が一億円以上の企業が対象ですが、

これを赤字の中小企業にも広げるという話です。

2012年度の赤字法人の割合は全国平均で73.50％！

実に全法人の４分の３が税金を払っていないのです。

この中には、税金逃れで赤字決算を続けている企業も少なからずあります。

実行にあたっては、対象企業の状態をよく見極めることが必要です。

だたし、見極めができなければ一律課税というコワイ措置が待っています。

ちなみに、中小企業の定義は、

・製造業：資本金３億円以下又は従業者数３００人以下
・卸売業：資本金１億円以下又は従業者数１００人以下
・小売業：資本金５千万円以下又は従業者数５０人以下
・サービス業：資本金５千万円以下又は従業者数１００人以下

■租税特別措置の見直し

企業の研究開発などを支援するため、特別に法人税の減税や免除をしているのが「租税特別措置」です。

これも聖域とせず抜本的に見直すこととしています。

■パチンコ税？

パチンコを楽しまれている方には面白くない話かも・・・

パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上しています。

税率１％で２千億円の財源が生まれるとの試算あり、景品現金化を合法にしつつ、税収を確保できます。

例えば5％の税率だと１兆円の税収増。

法人税を1％下げるとおよそ4700億円の減収となりますが、パチンコ税だけで賄えるかもしれません。

換金を合法にすることは、

パチンコ業界のブラックマネーをオープン化することにもなります。

どこかの国に流れていると言われている「円」のコントロールもできるなら

一石何鳥もの効果があるのかもしれません。

■セーフガードは自らの手で

アベノミクスは、すべての企業の生き残りを考えていません。

厳しい言い方をしますが、

成長産業に優しく、ゾンビ業界は潰せということです。

税金の払えない企業・業界には退場してもらおうというのがアベノミクスです。

 パイがどんどん減っていくのですから。

 それを少しでも早く理解して準備を始める必要があります。

個人で自分の年金をつくることです。

これが個人年金＝転ばぬ先の杖です。

 準備を始める年齢は関係ありません。

たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。

気づいた時点で始めれば間に合います。

■今からでも間に合う転ばぬ先の杖

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賃上げされても、物価上昇に賃金上昇が追い付かない？

総務省が公表した５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は103.4。前年同月比で3.4％上昇した。

この値は、民間予測どおり（ロイター調べ）とはいうものの、上昇幅は1982年4月の3.5％上昇以来、32年1か月ぶりの値となった。

消費増税の影響（日銀試算2％）を除くと1.4％の上昇で、４月の1.5％からプラス幅がわずかに縮小した。

総合指数は前年比3.7％上昇。

食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く指数（コアコアＣＰＩ）は同２．２％上昇となった。

■日銀の描いていた通りのシナリオが実現

日銀黒田総裁の予想通りの数字が出たことで、

アベノミクスの脱デフレ政策は、着々と成果をあげているといえます。

しかしこの成果は、私たちにとっては非常に厳しい状況を生み出しています。

給与アップでこの物価上昇を相殺できるのは、大企業でも約半数。

日本商工会議所の全国の中小企業3134社への調査では、

賃上げを実施見込みもしくは実施した企業が48.6％、

未定とした企業が33.2％、賃上げを見送った企業が18.2％でした。

（このサンプルリング対象は比較的しっかりした会社が多いと思われます。）

とはいえ、零細企業まで含めるとお寒い状況です。

賃上げされた企業についても、今のところ、

物価上昇に賃金が追い付いたという状況にはなっていないようです。

■個人でも準備を始める時です

そもそも論で言えば、

日本の人口が毎年87万人ペースで減少していくことによる

経済の縮小を食い止めるのがアベノミクスの目的です。

厳しい言い方をしますが、

アベノミクスで全ての日本人が裕福になることは絶対にありません。

パイがどんどん減っていくのですから。

それを少しでも早く理解して準備を始める必要があります。

自らが、一定して継続する自分の収入をつくることがますます重要になってきます。

これが個人年金の考え方。転ばぬ先の杖です。

決して不可能ではありません。さらに、準備を始める年齢も関係ありません。

たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。

気づいた時点で始めれば間に合います。

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