■商品を売るために最も大切なこととは一体何でしょうか？

・見込み客を集める集客力
・商品を売るための顧客リスト
・訴求力のある広告やチラシ
・販売力のある営業マン
・魅力のある商品

少し考えただけでも
いろいろと思い付きますが、
実は一番大事なのはターゲットです。
 

どんなに優れた商品でも
相手に合った商品でなければ
絶対に売れないですし、
だましだまし売ったところで
お客さんは商品に価値を感じないので
リピート客にはならないからです。
 

逆に言えば、
適切なターゲットさえ選べば
売るのが下手でも商品は売れるのです。
 

よく言われることですが、
エスキモーに氷を売ることはできませんが
砂漠で水を売れば飛ぶように売れるのです。
 

ですので、ビジネスで最も大事なのは
実は適切なお客選びと言えるでしょう。

■ターゲットとしての団塊シニア

この本「団塊シニアマーケティング」は
そんなターゲットの中でも
「団塊シニア世代」に焦点を当てた一冊。
 

団塊世代は日本の人口の中でも
全体の8%と最も多くの比率を占め
年齢別に見ると最大の勢力です。
 

また、個人金融資産の６０％は
このシニア層が保有しており、
抜群の購買力を誇ります。
 

その上、既にある程度の財をなして
仕事の現場から一線を退き、
お金と時間に余裕のある
セカンドライフを送る人も多いです。
 

従って、この世代に上手く
フォーカスしてアプローチするだけで、
非常に有利にビジネスが展開できます。
 

ですので、もしあなたが、
 

・高齢者相手のビジネスをしたい
・単価の高い商品が売りたい
・購買力のある客層を相手にしたい
・シニア層の考えてることを知りたい

というのなら、、、
 

是非、この
「団塊シニアマーケティング 容赦なき戦略」
をチェックすることをお勧めします。
↓
http://directlink.jp/tracking/af/1411540/yPBa36Tk/

■ある書評

この本を的確に言い当てている文章の一部をご紹介します。
表現がストレートなのは、私のせいではありません(笑)
 

お金がどこに向かうかは極めて重要だ。
 

そして、お金を持ち、お金を使う
意欲のある人々“に向けて”ビジネスを行うことも。
 

行先もわからずふらふらさまよっていたら、
飢え死にするか車にひかれるかのどちらかだろう。
 

この本はあなたをお金に導くGPSなのだ。
 

つまりはそれくらい下世話な本なのであり、
社会的利益やビジネスの卓越性、幅広く壮大で
完全なアイデアについて書かれた本などではない。
 

お金を持ち、理由があって興味が満たされるなら
とても喜んでお金を使う人々から
お金を手に入れるためのマニュアルなのである。
 

経済が最悪でも、
正確に的を絞って適切なマーケティングを行えば、
製品やサービスと引き換えに得られるお金があるはずだ。
 

最も不毛で荒れた砂漠にさえ、
鋭い棘に生命を与える水を蓄えたサボテンが
人を寄せつけずに生えている。
 

では不毛な経済状況においてはどうだろうか。
そこだってサボテンが“あり”、水も“ある”。
 

経済が改善し、復活しつつある昨今、
消費の主役はベビー・ブーマーとシニアであり、
今後もその傾向は続くだろう。
 

したがって本書は、
機会を手に入れるためのマニュアルである。
 

ただ読むだけではダメだ。
活用しよう。仕事に生かそう。

団塊シニアマーケティング

■ターゲットはアラウンド60

日本の高齢者層の中で、最もアクティブなのが

言わずと知れた団塊の世代の方たちです。

改めて紐解いてみると

団塊の世代（だんかいのせだい）とは、
第一次ベビーブームが起きた時期に生まれた世代。
第二次世界大戦直後の1947年（昭和22年）～1949年（昭和24年）
に生まれて、文化的な面や思想的な面で共通している
戦後世代のことである。
第一次ベビーブーム世代とも呼ばれる。～Wikipedia～

残念なことに、私はその世代には

タッチの差で入ることはできませんでしたが

アラウンド60には属しています(笑)

■裕福なシニア

そして、この世代の人たちは、

日本の人口の中でも全体の8%と最も多くの比率を占め

年齢別で最大の勢力です。

また、個人金融資産の６０％は

このアラウンド60以上のシニア層が保有しており

抜群の購買力を誇っています。

その上、既にある程度の財をなして

仕事の現場から一線を退き、お金と時間に余裕のある

セカンドライフを送る人も多いのです。

まさに、アクティブ・シニアと言われる世代です。

従って、

この世代に上手くフォーカスしてアプローチするだけで

非常に有利にビジネスが展開できます。

■団塊シニアマーケティング 容赦なき戦略

ですから、もしあなたが、

 
・高齢者対象のビジネスをしたい
・単価の高い商品が売りたい
・購買力のある客層を相手にしたい
・シニア層の考えてることを知りたい

 
というのなら、、、

 
是非、この

「団塊シニアマーケティング 容赦なき戦略」

をチェックしてみるといいと思います。
↓
http://directlink.jp/tracking/af/1411540/yPBa36Tk/

■生涯継続する戦略

例えば、当エシカル(旧ラポール倶楽部)サイトで

ご紹介しているラポール葬（以後エシカル葬）です。

3,240円の月会費を一年以上支払うことで

エシカル葬を執り行えます。

特筆すべきは、エシカル会員本人の一親等の親族と

配偶者の両親、さらに実子の配偶者まで

割引料金で標準的な葬儀を執り行えること。

そして、会員が亡くなった場合は

ご家族が会員を継承することができます。

葬祭互助会のシステムでは、葬儀の権利は

会員本人だけにしか適応されません。

このことだけでも、エシカル葬によって

生涯に亘っての大きな節約ができることがお分かりでしょう。

■アクティブシニアとエシカルビジネス

この世代は大きな消費はしますが、決して浪費はしません。

でも、自分が納得したものには惜しまずお金をかけます。

そんなアクティブ・シニアにフィットするのが

エシカルビジネスです。

私は、エシカルの代理店として、

団塊の世代を中心にエシカルをご紹介しています。

代理店には、会員が継続的に会費を払う限り

毎月手数料収入があります。

葬儀の会費ですから、会員が亡くなるまでは

手数料が継続的に入ってくることになります。

さらに、会員をご家族が継承した場合、

手数料も継続します。

まさに会員の方との生涯ビジネスになるのです。

■エシカルの選択

◎大きな節約を望む方は、エシカル一般会員。

◎手数料収入を望む方は、代理店をおすすめします。
（＊代理店は一般会員の権利も有しています。）

 
団塊の世代をターゲットにしたビジネスとして、まさに最適です。

■お問合せ

ビジネス・資料・セミナー等のお問い合わせは

メニューバーの「お問合せ」からお願いします。

金を払う側から受け取る側になりたい人に

■会員制ビジネス

賢い生活術で安心の暮らし「安心生活」でご紹介している

「ラポール倶楽部」

このシステムの最大のメリットは、

①華美を排した標準的な葬儀を格安で行うことができます。
年齢によっては、負担金なしで特典をうけることも！

②会員（月会費を支払っている本人）だけでなく、
一親等の親族まで年齢によって格安で葬儀を行うことができます。

互助会の葬儀の対象者は会員本人だけですが、
ラポール葬は会員だけでなく上図親族までが特別料金の対象になります。

「ラポール倶楽部」のメリットは葬儀以外にもたくさんありますが、
このことだけでも、多くの方に知っていただきたいところです。

■継続収入

さらに、ラポール倶楽部は代理店制をとっていますので、
個人でも会員を募集することができます。

代理店は紹介手数料報酬を継続的に得ることができます。

ですから、たくさんに人に感謝されながら、
毎月当たり前のように、
定期収入が入ってくるビジネスを持つことができるのです。

■やっぱり悩みはありますよね

• でも、私が会員を募集できるのかしら？
• たとえ友人にでもビジネスの話をするなんてできない。
• 友だちを失くすんじゃないかな？
• やっぱり自信がない。

など、悩みは尽きないですね。

でもこれらは誰もが持つ疑問です。

方法を知らず、がむしゃらに突っ走って信用をなくした人もいたようです。

会員ビジネスってどうすれば成功するんだろう？

ラポールビジネスでなくても全ての会員ビジネスに携わろうとする人の悩みです。

■フと、思うのです。

「金を払う側から受け取る側になりたい。」って。

事業家でなくても、そんなことを思うときが
ちょくちょくありますよね。

たとえば行列のできているレストランを見て、

「食べてみたい」と思うのではなく、
「オーナーはウハウハだろうな」と思う。

そして、
「どうやって集客をしているのだろう？」
と想像をふくらませる。

・・・というような感じです。

最近、私もふと、
携帯電話料金の明細書を見て、そんなことを思いました。

何気なく、毎月支払っている携帯電話代。

これ、当たり前のように毎月払っているけど、
逆に言うと、携帯電話会社は当たり前のように毎月、
お金を受け取っている、ということ。

つまり毎月、
継続した収入が入ってくる、、、ということ。

これを見て私は、

毎月毎月、お金を「支払う」側ではなく、
毎月毎月、お金を「受け取る」側になりたい。。。

そう率直に感じました。

でも、、、

毎月当たり前のように、
定期収入が入ってくるビジネス。

どうすればそれを「持つ」ことができるのでしょうか…？
↓
http://directlink.jp/tracking/af/1411540/1ptAlEYo/

そんな人にピッタリの本が発刊されました。
この本は書店では買えません。
洋書を翻訳し、ネットだけで出版されています。

■著者

ロビー・ケルマン・バクスター（Robbie Kellman Baxter)

コンサルタント、講演家。シリコンバレー企業に事業戦略コンサルティングサービスを２０年以上提供してきた。
メンバーシップ・エコノミー起業を支援するコンサルタント企業ペニンシュラ戦略LLC設立者

皆さん、こんにちは

大変しばらく振りの投稿になりました。
改めて、これからもよろしくお願いします。
 

さて、これほど間が空いたのは、
私の父の入院などで、書く記事の内容に戸惑いがあったためです。
 

父は現在も入院中で、明日内視鏡手術です。
 

危険率は低い検査手術ですが
病院からは、危険度の説明を受け、
写真の同意書を書きました。
 

当たり前といえば当たり前のことですが、
危険度が1〜3%程度の検査でも
このような形式を踏むことに却って心配してしまいます。(笑)
 

とはいえ、病院側のリスクマネジメントとすれば
いたしかたないことでしょう。
 

ラポール倶楽部の会員として

私はラポール倶楽部の代理店ですが、
今回は一会員として、
先週ラポール倶楽部のホットラインに電話しました。
 

父は生死に関わるような症状では(今のところ)ありませんが
今年で米寿。
男性の平均寿命はとうに過ぎています。
 

いつ何があってもいいように準備しておくことは
安心ではあっても、本当は事前にはしたくないこと。
 

でも、セレモニー関係はラポール倶楽部に任せて
病院との対応や看護に専念できるのはとても嬉しいことです。
 

ノンフィクションブログです

今日新たにスタートするこのノンフィクションブログでは
父の入院の前後から、
実際のラポール葬に至るまでを
書いていきたいと思います。
 

自身と父の記録であるとともに、
これからこのような状況に直面する皆さんのために・・・
 

実際には、このブログが完結しないことを願いつつ。
 

次のブログ：内視鏡手術といえども、高齢者には・・・

あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」

AIにとって代わられる確率が90%以上の仕事とは？

「各仕事に必要なスキルはどのようなもので、そのスキルを機械がどれだけ自動化できるのかを、テクノロジーの発展のトレンドを考慮して詳細に調べ上げました。具体的には、コンピューター化の障壁となりうる9つの仕事特性を抽出して—たとえば、手先の器用さ、芸術的な能力、交渉力、説得力など—、702の職種を評価したのです。

これまでロボットはルーチン的な作業しかできないとされてきましたが、ここ10年間におけるロボットの能力向上は目覚ましいものがあります。ロボットが完全に人間の知性を手に入れるにはあと少なくとも50年はかかると言われていますが、その過程で、多くの仕事が機械の脅威にさらされることがわかってきました」

英オックスフォード大学でAI(人工知能)などの研究を行うマイケル・A・オズボーン准教授 『雇用の未来—コンピューター化によって仕事は失われるのか』

詳細は、現代ビジネス11月8日版 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40925

右図は、「消える、なくなる」可能性の高い主な仕事です。（同記事引用）

いずれもコンピューターに取って代わられる確率は90%以上とか。

21世紀当初、「アメリカのトレンドは10年後に日本のトレンドになる。」

と、言われていましたが、テクノロジーの分野ではまさに日本が先進国。

アメリカより、日本にこの危機は早く到来するでしょう。

今が正念場のアベノミクスも、この予想を2年前に先取りした形で

第3の矢を打ち出しています。

ゾンビ企業退治、労働規制改革など、

アベノミクスはまさにこのオズボーン准教授の論文を先取りしています。

第3の矢にはこのほかに、

「立地競争力の強化」「クリーン・経済的なエネルギー需給実現」

「健康長寿社会の実現」「農業輸出拡大・競争力強化」

「科学技術イノベーション・ITの強化」

が謳われています。

これらすべてが（第1、第2の矢も含め）、

に21世紀のコンピュータ社会を人間が生き抜くための総合的国家戦略です。

絶対に消えない仕事とは？

「ロボットやコンピューターは芸術などのクリエイティブな作業には向いていません。となれば、人間は機械にできる仕事は機械に任せて、より高次元でクリエイティブなことに集中できるようになるわけです。人間がそうして新しいスキルや知性を磨くようになれば、これまで以上に輝かしい『クリエイティブ・エコノミー』の時代を切り開いていけるのです」

もちろん、そうした高次元でクリエイティブなスキルを身につけられなければ、失業者に転落するリスクが大きいということでもある。 来たるべきロボット社会で生き残るのは、なかなか容易ではなさそうだ。

 

と、現代ビジネスの記事は結んでいます。

クリエイティブなスキルがなければ、失職の危険性が高いという事。

そのためアベノミクスでも、

非正規労働者に対し派遣会社がスキルアップ教育を義務付けています。

あなたはコンピュータ時代を渡っていけるクリエイティブスキルを持っていますか？

スキルがなくても快適な生活をするために

全ての人が、時代に対応できるクリエイティブスキルを持っているわけではありません。

そして、現在の職業も保証されない社会になりつつあります。

こんな時代には、年金のように、自分の生活を裏打ちできる継続収入が一層重要になります。

第2、第3の財布・・「転ばぬ先の杖」を持つ重要性がここにあります。

■転ばぬ先の杖

①在宅収入を得る方法：サクサククラブ

②大きな節約と生涯権利収入を同時にゲットする方法：ラポール倶楽部

自由な老後のために、自分を守る方法を！

■老齢基礎年金の変な仕組み

年金と言うと、あまり良い話がありませんが、

少し我慢してお付き合いください。

ズバッと言います。

老後の生活の基礎的な部分を賄う老齢基礎年金の額が

今後、大幅に低下する見通しです。それも2割も！

これから経済が成長していくと仮定しても

今年度65歳の人の基礎年金は、25年後（90歳時点）には

約2割減ることになります。（厚生労働省の先月の試算）

国民年金だけに加入する自営業者の皆さんのように、

基礎年金だけを受け取る人にとって、

生活への影響は非常に大きくなります。

なぜ、こんなことになるのでしょうか。

■2004年に作られた年金抑制策

それは、年金抑制政策があるためです。

ちょっと分かりづらいですが、その考え方は次のようなことです。

保険料を納める現役世代が減って、年金をもらう高齢者が増える中、

物価の上昇と同じ割合で金額を増やしていくと、年金財政が維持できなくなります。

そこで、2004年の制度改正で、物価の上昇率から少子高齢化の

進み具合を差し引いて、年金を抑制する仕組みを導入しました。

物価が上がらない経済下では適用しないため、

これまで実施されてきませんでしたが、

今年は物価が上昇傾向にあり、来年4月、初めて実施される見通しです。

アベノミクスにより、その後も物価は上昇する想定です。

したがって、年金額は減っていくことになります。

このへんが何だかうまく丸めこまれているようで、

気持ちが悪いのですが、結局、物価が上がると年金が減るということなんです。

■2043年度まで我慢できますか？

しかし、抑制策を43年度まで行えば、年金財政の安定にめどが立つ見込みで、

それ以降は抑制をしなくてすむという試算です。

このため、44年度に65歳となる79年度生まれ（現在35歳）では、

65歳時点より90歳時点のほうが年金額が多くなるという現象が起きます。

この抑制策は、現在の高齢者の分を減らす分、

若者が将来受け取る年金の目減りを緩和する効果があるということなのです。

厚労省の試算があてにならない事はこれまでも実証済みですが、

制度化されている以上、来年度からの施行は避けられそうにありません。

アベノミクスによる実質経済成長が、より大きな成果を上げるまでは

この路線からは逃れられそうにありません。

これは経済が成長するケースですが、

経済が衰退するケースは考えてもしょうがない。

なぜなら、日本経済が破たんに向かうケースを想定すれば、

年金どころではなくなるからです。

表にすると

・現在65歳では6.4万円が９０歳時には5.1万円と２割減額。
・現在35歳は、６５歳支給時6.3万円ですが、90歳時点では7.0万円と増額。

＊老齢基礎年金
20～59歳の全国民が加入する国民年金制度から、
65歳以降に支払われる公的年金。
衣食住など高齢者の生活の基礎的な部分を賄う。
原則、加入期間の長さに比例して金額が決まる。
今年度は、満額（40年加入）で月約6万4000円。

■自分年金の準備を

物価が上がって年金が下がる。

もはや年金頼みでは自分の生活を守ることが困難な時代が

すぐそこまで来ています。

自ら作り自分を守る「自分年金」を

今から準備する必要があります。

現在リタイヤした方でも、年金生活者でも、

専業主婦でも、非正規雇用の若い人でも、

年齢や状況にかかわらず「自分を守る年金＝継続収入」があれば、

生活設計が大きく変わると思いませんか？

明日のために「転ばぬ先の杖」を用意してください。

■転ばぬ先の杖

①在宅収入を得る方法：サクサククラブ

②大きな節約と生涯権利収入を同時にゲットする方法：ラポール倶楽部

企業人事が法的に操作される恐れも・・・

政府方針　企業に行動計画を

政府は、女性の活躍を推進するための新法を制定する方針を固めた。

企業や地方自治体に、女性の登用を増やす行動計画を作るよう求めることが柱となる。早ければ秋の臨時国会に提出し、成立を目指す。

（データソース：7月14日　読売新聞）

■女性の活躍・推進

アベノミクス成長戦略の柱、「女性の活躍・推進」では、

2020年までに、女性リーダーの割合を30％にするという

数値目標を掲げています。

とはいえ、厚労省の賃金構造基本統計調査では、

100人以上の民間企業の女性管理職比率は、

6.9％（12年）⇒7.5％（13年）

と微増しただけになってのが現状です。

そこで、30％の数値目標を達成するために、

「女性登用促進新法（仮）」を制定方針となりました。

その新法の骨子は、

①企業や自治体に女性登用に向けた行動計画を作ることを求める。

②企業に役員や管理職に占める女性の割合を開示させる。

そして、これが賛否のあるところ・・

③女性登用に前向きな企業に、国の事業を優先的に受注させる。

考え方は悪くありませんが、この上から目線がいやですね。（笑）

■女性と国の発注をバーターに！

そして、余りに数値目標の達成を急ぐあまり、

事業受注と女性管理職登用をバーターにするとは・・・

女性の能力を十分に発揮させるための施策になるのか、

単に国からの受注を増やすための、数合わせの施策になるのか

運用はかなり難しいものになるでしょう。

さらに、国が動けば地方自治体も右向け右。

現実的に、管理職の数をあまり増やすことができない中小零細企業には

一層厳しい状況が待っていそうです。

■やはり自己防衛策は必要です。

①在宅収入を得る方法：サクサククラブ

②大きな節約と生涯権利収入を同時にゲットする方法：ラポール倶楽部

配偶者控除をなくせば、働く女性が増えるのか？

■もう待ったなしの配偶者控除見直し

アベノミクスの大きな柱「女性の就労拡大・活躍推進」のため、

年末に向けて配偶者控除見直しがいよいよ本格化します。

しかし、今まで配偶者控除のため専業主婦だった人や、

103万円の壁によって働き方をセーブしていたパート主婦が、

配偶者控除の見直しだけで、よし働こう！という

状況になるのかははなはだ疑問があります。

そもそもアベノミクスの目的は、配偶者控除をなくして

単に税収を上げようという姑息な考え方ではありません。

日本の労働人口の減少をカバーするためには、

女性の活用が必須だということです。

■女性優遇政策は進むのか

そのためには、単に配偶者控除を無くしてしまうということではなく、

頑張った女性には年収を倍増できるような環境を作らなくてはならないでしょう。

安倍首相の提言によって、

大企業や中小企業約５０％では給与が上がりましたが、

女性の社会進出を本当に成功させるためには、

男性と全く同等の給与システムが必要です。

同等というより、女性優遇策さえ必要になるでしょう。

例えば、8時間労働（残業なし）でも出世でき、

年収アップできる社会が女性の社会進出には必須といえます。

■少子化防止策も

女性だけではなく、男性にも適用されればこんな良いことはありません。

なぜなら、少子高齢化の「少子」を解決するには、

男性を残業で疲弊させてはならないからです。

これは極論ですが、アベノミクスは、

残業をゼロにする政策も盛り込んでいます。

■プラスとマイナス

実際、そんな社会が実現したらみんなハッピーなんですが・・・

世の中にはプラスがあれば必ずマイナスがあります。

「みんなが」という訳にはいかないのが資本主義社会です。

そのマイナスに関しての詳細は、次回に譲るとして、

その負の部分をいかに小さくしていくかが、

本当のアベノミクスであり、安倍政権の力量が問われているところです。

【関係記事】

「いよいよ配偶者控除廃止へ～妻よ、もっと働け！食えなくなるぞ。～」

「340時間余分に働いても手取りが増えない時代がやってきます。」

とはいっても、誰もが外で働ける訳ではありません。

政府には細心の政策を求めるのは当然ですが、

この不安定な時代、個人でも自己防衛策を持つことをお勧めします。

■外で働けない・・・ 

•     配偶者控除廃止の影響が大きい方
•     事情があって、外での就職が難しい方
•     定年後、在宅で収入を得たい方
•     自宅ですぐ収入が欲しい主婦の方
•     介護などで外で仕事ができない方
•     副収入が必要なサラリーマン
•     独立起業を希望されている方

■自己防衛策は必要

①在宅収入を得る方法

②大きな節約と生涯権利収入を同時にゲットする方法

岐路に立たされる中小企業

恐怖の一律課税が待っている？

政府が６月２４日、経済財政運営の指針「骨太の方針」と新たな成長戦略「日本再興戦略改訂版」、

そして規制改革実施計画の３つを閣議決定したことは、

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=2155

に書いたとおりです。

■法人税減税

その中でアベノミクスがもっとも力を入れて実現しようとしているのが

骨太の方針の第一番目、

◎法人税減税：法人実効税率を数年で20％台を目指し、来年度から引き下げを開始を始める

ということになります。

法人税減税の目的は、

①日本の産業空洞化を防ぎ、経済成長に資する。

②海外との競争に勝つ。

③海外投資を呼び込む。

概ねこの３点です。

現在、日本は法人税が高い国の一つです。

数字で見ると、

日本の法人が平成26年度以降に支払う税金の割合は34.62％。

アメリカのカリフォルニア州の40.75％より低く、フランスの33.33％と同程度です。

しかし、日本の競争相手であるアジア各国の税率は、

中国：25.00％、韓国：24.20％、シンガポール：17.00％と、

かなり低いのが現状です。

これらの国々に流れていく投資を呼び込むには、

やはり法人税の大幅な引き下げが必要です。

とはいえ、法人税減税を行えば良いこともある反面、税収はかなり落ち込みます。

法人税を1％下げるとおよそ4700億円の減収と試算されています。

この減収をまかなうための財源確保は必須です。

では、どのようにして減収を穴埋めするのでしょうか？

■赤字企業からも税を徴収

政府税調が了承した「代替財源」案のトップが、

赤字企業も対象となる外形標準課税を中小企業に広げることです。

外形標準課税とは、資本金が一億円以上の企業が対象ですが、

これを赤字の中小企業にも広げるという話です。

2012年度の赤字法人の割合は全国平均で73.50％！

実に全法人の４分の３が税金を払っていないのです。

この中には、税金逃れで赤字決算を続けている企業も少なからずあります。

実行にあたっては、対象企業の状態をよく見極めることが必要です。

だたし、見極めができなければ一律課税というコワイ措置が待っています。

ちなみに、中小企業の定義は、

・製造業：資本金３億円以下又は従業者数３００人以下
・卸売業：資本金１億円以下又は従業者数１００人以下
・小売業：資本金５千万円以下又は従業者数５０人以下
・サービス業：資本金５千万円以下又は従業者数１００人以下

■租税特別措置の見直し

企業の研究開発などを支援するため、特別に法人税の減税や免除をしているのが「租税特別措置」です。

これも聖域とせず抜本的に見直すこととしています。

■パチンコ税？

パチンコを楽しまれている方には面白くない話かも・・・

パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上しています。

税率１％で２千億円の財源が生まれるとの試算あり、景品現金化を合法にしつつ、税収を確保できます。

例えば5％の税率だと１兆円の税収増。

法人税を1％下げるとおよそ4700億円の減収となりますが、パチンコ税だけで賄えるかもしれません。

換金を合法にすることは、

パチンコ業界のブラックマネーをオープン化することにもなります。

どこかの国に流れていると言われている「円」のコントロールもできるなら

一石何鳥もの効果があるのかもしれません。

■セーフガードは自らの手で

アベノミクスは、すべての企業の生き残りを考えていません。

厳しい言い方をしますが、

成長産業に優しく、ゾンビ業界は潰せということです。

税金の払えない企業・業界には退場してもらおうというのがアベノミクスです。

 パイがどんどん減っていくのですから。

 それを少しでも早く理解して準備を始める必要があります。

個人で自分の年金をつくることです。

これが個人年金＝転ばぬ先の杖です。

 準備を始める年齢は関係ありません。

たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。

気づいた時点で始めれば間に合います。

■今からでも間に合う転ばぬ先の杖

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1798

■facebookはこちら。

■サクサククラブ

■ラポール倶楽部

賃上げされても、物価上昇に賃金上昇が追い付かない？

総務省が公表した５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は103.4。前年同月比で3.4％上昇した。

この値は、民間予測どおり（ロイター調べ）とはいうものの、上昇幅は1982年4月の3.5％上昇以来、32年1か月ぶりの値となった。

消費増税の影響（日銀試算2％）を除くと1.4％の上昇で、４月の1.5％からプラス幅がわずかに縮小した。

総合指数は前年比3.7％上昇。

食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く指数（コアコアＣＰＩ）は同２．２％上昇となった。

■日銀の描いていた通りのシナリオが実現

日銀黒田総裁の予想通りの数字が出たことで、

アベノミクスの脱デフレ政策は、着々と成果をあげているといえます。

しかしこの成果は、私たちにとっては非常に厳しい状況を生み出しています。

給与アップでこの物価上昇を相殺できるのは、大企業でも約半数。

日本商工会議所の全国の中小企業3134社への調査では、

賃上げを実施見込みもしくは実施した企業が48.6％、

未定とした企業が33.2％、賃上げを見送った企業が18.2％でした。

（このサンプルリング対象は比較的しっかりした会社が多いと思われます。）

とはいえ、零細企業まで含めるとお寒い状況です。

賃上げされた企業についても、今のところ、

物価上昇に賃金が追い付いたという状況にはなっていないようです。

■個人でも準備を始める時です

そもそも論で言えば、

日本の人口が毎年87万人ペースで減少していくことによる

経済の縮小を食い止めるのがアベノミクスの目的です。

厳しい言い方をしますが、

アベノミクスで全ての日本人が裕福になることは絶対にありません。

パイがどんどん減っていくのですから。

それを少しでも早く理解して準備を始める必要があります。

自らが、一定して継続する自分の収入をつくることがますます重要になってきます。

これが個人年金の考え方。転ばぬ先の杖です。

決して不可能ではありません。さらに、準備を始める年齢も関係ありません。

たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。

気づいた時点で始めれば間に合います。

■今からでも間に合う転ばぬ先の杖

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1798

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