木造住宅の耐震シェルター等設置助成制度

■活動を続ける熊本地震

今月14日の夜以降、
震度7や6強を観測する地震が相次いだ熊本県や近隣地域では
その後も活発な地震活動が続いています。
群発地震の様相を呈し始めていますが、
2度目の本震が住宅を倒壊させた主因と言われます。
地震大国ニッポンには、国民の安全を図るため
住宅の耐震診断、耐震化工事に自治体の助成制度があります。

■耐震化工事の費用は？

助成制度があるとはいえ、
木造家屋一軒の耐震化工事には
200万円近くの費用がかかります。
助成額は(長野市の場合)工事費用の1/2で
限度額60万円となっています。
さらに、確定申告により
最大25万円が所得税・住民税から控除されます。
自治体によってこの額は異なりますが、
この制度が対象とするのは
1981年5月31日以前に建築された家屋です。
でも、この制度は2017年12月で終了するので、
検討するならあと2年もありません。

■高齢化問題

高齢者や障がい者がいる世帯で、収入も少ない場合など、
家全体の耐震化工事には、
費用の面で手が出ないことがあります。
こんな時には、
「木造住宅の耐震シェルター等設置助成制度」
を利用することができます。
東京都の例を挙げておきます
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4.耐震シェルターという方法

◇比較的安価に命を守ることができる装置です

住宅の地震対策は耐震補強が最も効果的です。しかし経済的な理由で大がかりな耐震改修が出来ない場合に、家屋が倒壊しても一定の空間を確保することで命を守る装置として「耐震シェルター」があります。

耐震シェルターは、地震で住宅が倒壊しても寝室や睡眠スペースを守ってくれる装置です。既存の住宅内に設置し、住みながらの工事や、耐震改修工事に比べて短期間での設置も可能です。

おもな種類には一部屋型とベッド型があります。現在、東京都では安価で信頼できる装置として、下記9種類の耐震シェルターを選定しています。

(以下略)
⇒ http://www.taishin.metro.tokyo.jp/ploof/earthquake_resistant_shelter.html

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すべての自治体にこの制度があるわけではありませんが
一度ご自分の地域の役所に確認することをお勧めします。
確認は市区町村の防災課、建築住宅課まで。
助成額は25～50万円。

■長野市の事情

ちなみに私の住む長野市にはこのシェルター制度がありません。
市に問い合わせたところ、

①シェルターでは家屋の他の部分が倒壊してしまうこと。
②それによって道路が塞がれ、救助・復旧活動に支障が出ること。
③1981年5月31日以前に建築された家屋に対する耐震診断は無料。
④家一軒の耐震化工事も平均180万円で最大60万円まで助成する。

以上のことからシェルター制度は導入していないとのことです。
確かに長野県の道路は、
狭い、曲がりくねっている、勾配がきつい・・・
等々道路交通の確保を第一に考える必要があります。
地域によって事情が違いますので、
繰り返しになりますが、まずご自分の地域の役所まで確認してください。
何はともあれ安全第一ですね。
そして熊本・九州の一刻も早い復旧と地震の終息を願ってやみません。