木造住宅の耐震シェルター等設置助成制度

■活動を続ける熊本地震

今月14日の夜以降、
震度7や6強を観測する地震が相次いだ熊本県や近隣地域では
その後も活発な地震活動が続いています。
群発地震の様相を呈し始めていますが、
2度目の本震が住宅を倒壊させた主因と言われます。
地震大国ニッポンには、国民の安全を図るため
住宅の耐震診断、耐震化工事に自治体の助成制度があります。

■耐震化工事の費用は？

助成制度があるとはいえ、
木造家屋一軒の耐震化工事には
200万円近くの費用がかかります。
助成額は(長野市の場合)工事費用の1/2で
限度額60万円となっています。
さらに、確定申告により
最大25万円が所得税・住民税から控除されます。
自治体によってこの額は異なりますが、
この制度が対象とするのは
1981年5月31日以前に建築された家屋です。
でも、この制度は2017年12月で終了するので、
検討するならあと2年もありません。

■高齢化問題

高齢者や障がい者がいる世帯で、収入も少ない場合など、
家全体の耐震化工事には、
費用の面で手が出ないことがあります。
こんな時には、
「木造住宅の耐震シェルター等設置助成制度」
を利用することができます。
東京都の例を挙げておきます
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

4.耐震シェルターという方法

◇比較的安価に命を守ることができる装置です

住宅の地震対策は耐震補強が最も効果的です。しかし経済的な理由で大がかりな耐震改修が出来ない場合に、家屋が倒壊しても一定の空間を確保することで命を守る装置として「耐震シェルター」があります。

耐震シェルターは、地震で住宅が倒壊しても寝室や睡眠スペースを守ってくれる装置です。既存の住宅内に設置し、住みながらの工事や、耐震改修工事に比べて短期間での設置も可能です。

おもな種類には一部屋型とベッド型があります。現在、東京都では安価で信頼できる装置として、下記9種類の耐震シェルターを選定しています。

(以下略)
⇒ http://www.taishin.metro.tokyo.jp/ploof/earthquake_resistant_shelter.html

　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
すべての自治体にこの制度があるわけではありませんが
一度ご自分の地域の役所に確認することをお勧めします。
確認は市区町村の防災課、建築住宅課まで。
助成額は25～50万円。

■長野市の事情

ちなみに私の住む長野市にはこのシェルター制度がありません。
市に問い合わせたところ、

①シェルターでは家屋の他の部分が倒壊してしまうこと。
②それによって道路が塞がれ、救助・復旧活動に支障が出ること。
③1981年5月31日以前に建築された家屋に対する耐震診断は無料。
④家一軒の耐震化工事も平均180万円で最大60万円まで助成する。

以上のことからシェルター制度は導入していないとのことです。
確かに長野県の道路は、
狭い、曲がりくねっている、勾配がきつい・・・
等々道路交通の確保を第一に考える必要があります。
地域によって事情が違いますので、
繰り返しになりますが、まずご自分の地域の役所まで確認してください。
何はともあれ安全第一ですね。
そして熊本・九州の一刻も早い復旧と地震の終息を願ってやみません。

リンク切れ

■Facebookの「いいね」が進化

2/24から、拡大いいねボタンがいよいよ公開されましたね。

もう使っていますか？

正直に言わせてもらえば、

いいねを押すのに選択時間がかかるというのはチョット・・・

なんですが、

FBの目的は、ユーザーを飽きさせないこと

そして、ボタンが押された傾向で

ニュースフィードのアルゴリズムを改良していくためなのでしょう。

■フェイスブックフリークですか？

ユーザーを飽きさせないこのような日々の進化があるとはいえ、

人はなぜ、あんなにもフェイスブックに

夢中になってしまうのでしょうか？

友人の記事を見つけると、手当たり次第にいいね！

を押したりコメントを書き残す人もいれば

中には朝から晩までフェイスブックをチェックしている人さえいます。

また、最新の調査によると、

日本のフェイスブック利用者数も

まだまだ右肩上がりで伸びています。

■ビジネスに活かせていますか？

ところが、そんな事実とは裏腹に、

フェイスブックを初めとするソーシャルメディアを

ビジネスに活かせている人はごくごく一部です。

実際、多くの人は場当たり的に

その場限りの投稿を繰り返しているだけで

集客には繋がっていないのが実態です。

なぜこうも、ソーシャルメディアでの集客に

悪戦苦闘するのでしょうか？

■ソーシャルメディアの本質とは

それは、１つにはマーケティングする側が、

ソーシャルメディアの本質を理解できていない

ことが挙げられます。

フェイスブックに代表されるソーシャルメディアは

全て人間同士が互いに共通の話題で盛り上がる

クチコミの場です。

お互いに興味のあるネタについて、

友人同士でああだこうだと話を繰り広げる

ネット上の場所なのです。

ですので、自分達に興味のない投稿や、

話題に関係のないウザい広告などは

無視されてしまう傾向があります。

逆に、共通の話題で盛り上がれる

共感を呼ぶような投稿であれば、いいね！を押したり、

シェアしたりしてクチコミとなって拡散していきます。

この心理を上手に利用できる人だけが

ソーシャルメディアをビジネスに活かしている

というわけです。

■ビジネスに活かすには

では、フェイスブックなどのソーシャルメディアを

使ってクチコミを起こすにはどうすばいいのか？

それを解き明かしたのがこの本

いいね！を集める技術クチコミ心理を紐解く

「新」ソーシャルマーケティングです。

amazon.comのレビューは4.7！

ソーシャルメディアのクチコミについて、

本質的な部分まで解説されているので

大変オススメの一冊です。

■著者紹介

デイヴ・カーペン

ソーシャルメディアとクチコミマーケティング専門企業

ライカブル社の共同設立者兼 CEO

今年米寿、父もしぶとく生きようとしている。

■経過良好

前回は、父の転院の経緯と膵臓炎の内視鏡手術について書きました。

 
おかげさまで術後の経過が良く、
近々前の病院へ転院できることになりました。

 
手術から4日後には点滴も外れ、
流動食ではない柔らかめの食事を摂れるようになっていました。

 
父も寝たきりになって半年以上経ち、痴呆症の発症を心配していましたが、
さすがに昭和ひとけた生まれ。
物忘れはみられますが、強靭な精神力で単調な毎日に堪えています。

 
これで点滴も外れて以前の病院（国立東長野病院）に戻れれば、
リハビリに専念できるかもしれません。

（写真は本文とは無関係です）

■二つの心配

とはいえ、心配なことがあります。

一つは肺炎

東長野病院に最初の病院から転院したのが今年の2月
寒い時期のせいか軽い肺炎にかかってしまいました。

 
軽いとはいっても、今年の米寿。
高齢者の死亡原因のトップが肺炎です。

 
これで点滴生活が続くことになったのです。
今は食事も摂れているので一安心ですが
誤嚥などにより、外的な肺炎をおこす恐れもあります。
食事の際は慎重にと、本人も気をつけています。

二つめは再転院

高齢者医療制度により、
一病院に3ヶ月間入院すると転院しなければなりません。

 
それも、退院を勧められるというより強制退院に近い勧告を受けます。

■日本の高齢者医療の建前と本音

これは、高齢者においては本当は退院できる状態なのに、
介護（看護）できる人がいないために入院させているようなケースを防ぐ
という表向きの理由があるからです。

 
裏の理由？はビジネスだからです。
最大の理由は、入院の保険点数が91日目から減ることです。

 
具体的には、

「75歳以上(障害者は65歳以上)の高齢者が一般病院に入院すると、91日目から後期高齢者特定入院基本料の算定が始まり、医療報酬は3分の2以下に減額された上に、投薬や検査については1円も支払われない」

 
という状況になるからです。
これでは致し方ない。

 
もっとも病院のベッド数が慢性的に不足している今の状況では、
在宅介護を推し進めなければなりません。

 
ずっと入院していられる病院もありますが、
それもビジネスの条件を満たしていなければダメです。

 
これについては、後日詳しく書こうと思います。

 
自宅で介護できない場合は、市の介護保険課等で
老健施設を紹介してもらうことも考えておかなくてはなりません。

 
東長野病院に戻れても、次のステップを準備しておくことが必要になりそうです。

後期高齢者医療（厚生労働省）

前回ブログ：内視鏡手術といえども、高齢者には・・・

今年米寿の父の手術

■転院は仕方のないこと・・・

■的確な医師の判断

■さて手術と相成りました

前回ブログ：明日、父の手術です……現実に迫る親の老後

好きです長野キャンペーン

長野市の皆様に素敵なお知らせです。

お店、イベント主催者、はたまた個人（アーティストさんや何らかの活動をされている方）等々のみなさん、無料で30秒のTVCMにご出演されませんか！？

INC 長野ケーブルテレビの12ch 「せって12ch」に無料でCMできてしまいます。

しかも長野市内全域47000世帯に、なんと月100回の放送回数！

「好きです長野キャンペーン」は、「せって12ch」の周知、また地域活性化を目的として、長野市の皆さんに無料TVCM出演の機会をご提供する、これまでには無かった新しい企画です。

【放送事例です】

「せって12ch」は株式会社KiTiC(キティック)が運営しています。

詳細、お問合せ、お申し込みは

↓ ↓ ↓

http://www.sette12ch.net

「好きです長野」ページから。

また、弊社までお越しいただき、撮影させて頂く方（店舗等の無い方）も大歓迎！

お菓子やお茶をご用意してお待ちしております。

今回、このお知らせは次の立場からさせて頂きました。

 （株） KiTiC 「せって12ch 」企画運営責任者 新井和弘

岐路に立たされる中小企業

恐怖の一律課税が待っている？

政府が６月２４日、経済財政運営の指針「骨太の方針」と新たな成長戦略「日本再興戦略改訂版」、

そして規制改革実施計画の３つを閣議決定したことは、

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=2155

に書いたとおりです。

■法人税減税

その中でアベノミクスがもっとも力を入れて実現しようとしているのが

骨太の方針の第一番目、

◎法人税減税：法人実効税率を数年で20％台を目指し、来年度から引き下げを開始を始める

ということになります。

法人税減税の目的は、

①日本の産業空洞化を防ぎ、経済成長に資する。

②海外との競争に勝つ。

③海外投資を呼び込む。

概ねこの３点です。

現在、日本は法人税が高い国の一つです。

数字で見ると、

日本の法人が平成26年度以降に支払う税金の割合は34.62％。

アメリカのカリフォルニア州の40.75％より低く、フランスの33.33％と同程度です。

しかし、日本の競争相手であるアジア各国の税率は、

中国：25.00％、韓国：24.20％、シンガポール：17.00％と、

かなり低いのが現状です。

これらの国々に流れていく投資を呼び込むには、

やはり法人税の大幅な引き下げが必要です。

とはいえ、法人税減税を行えば良いこともある反面、税収はかなり落ち込みます。

法人税を1％下げるとおよそ4700億円の減収と試算されています。

この減収をまかなうための財源確保は必須です。

では、どのようにして減収を穴埋めするのでしょうか？

■赤字企業からも税を徴収

政府税調が了承した「代替財源」案のトップが、

赤字企業も対象となる外形標準課税を中小企業に広げることです。

外形標準課税とは、資本金が一億円以上の企業が対象ですが、

これを赤字の中小企業にも広げるという話です。

2012年度の赤字法人の割合は全国平均で73.50％！

実に全法人の４分の３が税金を払っていないのです。

この中には、税金逃れで赤字決算を続けている企業も少なからずあります。

実行にあたっては、対象企業の状態をよく見極めることが必要です。

だたし、見極めができなければ一律課税というコワイ措置が待っています。

ちなみに、中小企業の定義は、

・製造業：資本金３億円以下又は従業者数３００人以下
・卸売業：資本金１億円以下又は従業者数１００人以下
・小売業：資本金５千万円以下又は従業者数５０人以下
・サービス業：資本金５千万円以下又は従業者数１００人以下

■租税特別措置の見直し

企業の研究開発などを支援するため、特別に法人税の減税や免除をしているのが「租税特別措置」です。

これも聖域とせず抜本的に見直すこととしています。

■パチンコ税？

パチンコを楽しまれている方には面白くない話かも・・・

パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上しています。

税率１％で２千億円の財源が生まれるとの試算あり、景品現金化を合法にしつつ、税収を確保できます。

例えば5％の税率だと１兆円の税収増。

法人税を1％下げるとおよそ4700億円の減収となりますが、パチンコ税だけで賄えるかもしれません。

換金を合法にすることは、

パチンコ業界のブラックマネーをオープン化することにもなります。

どこかの国に流れていると言われている「円」のコントロールもできるなら

一石何鳥もの効果があるのかもしれません。

■セーフガードは自らの手で

アベノミクスは、すべての企業の生き残りを考えていません。

厳しい言い方をしますが、

成長産業に優しく、ゾンビ業界は潰せということです。

税金の払えない企業・業界には退場してもらおうというのがアベノミクスです。

 パイがどんどん減っていくのですから。

 それを少しでも早く理解して準備を始める必要があります。

個人で自分の年金をつくることです。

これが個人年金＝転ばぬ先の杖です。

 準備を始める年齢は関係ありません。

たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。

気づいた時点で始めれば間に合います。

■今からでも間に合う転ばぬ先の杖

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1798

■facebookはこちら。

■サクサククラブ

■ラポール倶楽部

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いつもお世話になっている安心生活代表の新井です。

実はこのたび、知らずにいられない 「フェイスブックマガジン（無料）」を発行することになりました。

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などなど多岐にわたって番組を作ります。

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞内容例∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

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【発行元】藤井孝洋

【配布責任者】新井和弘

労働制度改革、医療費抑制の私たちへの影響とは？

■安部首相の決意が見える二つの指示

・労働基準法に規制されない新しい働き方

・健康保険組合に数値目標導入

4月22日、経済財政諮問会議、産業競争力会議において、

安部首相から大きな指示がなされました。

ひとつは、労働制度改革。

硬直した日本の労働制度を再生し、

人口減少社会でも経済を活性化することを目的としています。

二つ目は医療費抑制。

社会保障を安定化させるために、

いよいよ医療費抑制政策に切り込む指示をしました。

消費税8%の逆風にもかかわらず、

間髪を容れず出された首相の指示にはアベノミクス貫徹の強い意志が見て取れます。

確かに、これから毎年人口が80万人以上も減っていく日本を沈没させないためには

生半可な政策では不可能です。

ぶれずに実行してほしいものです。

ただ、アベノミクスによって強い日本を取り戻すまで、

私たち国民にも様々な影響が降りかかってきます。

もう既に、各種公共料金値上げ、年金カット、物価高、 そして消費税アップ……。

そして、配偶者控除廃止、 今回の医療費抑制、労働制度改革。

この中にあなたの収入を増やす政策はほとんどありません。

企業収益を上げて給与に還元することだけです。

しかも、中小零細企業にはなかなか順番が回ってこないのです。

　　・・・・・・・・

日本がどのように変わろうとしているのか、

私たち個人も、自分の責任で しっかり先読みしていかなくては 生き残れない時代になりつつあります。

生き残る方法といえば大袈裟ですが、

あなたにも、既にジワジワと負の影響が出てきているのではないでしょうか？

転ばぬ先の杖を、しっかり用意しておくことを 真剣に考える時期にきています。

■転ばぬ先の杖はこちら

http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/1798-1798

■安倍首相　労働制度の見直しを指示「成果で評価される仕組みを」

　　（産経ニュース2014.4.22 23:54）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140422/plc14042223540030-n1.htm

■医療費抑制に数値目標　安倍首相「社会保障を安定させる方針を」　経済財政諮問会議

　　（産経ニュース2014.4.22 23:47）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140422/plc14042223470029-n1.htm

アベノミクスの次に来る日本の危機も乗り越える！

あなたの生活を2060年まで安泰にする方法

アベノミクスで社会がどのように変わるか、まだ明らかではありません。

でも、確実に日本を衰退させるのが「人口減少問題」です。

人口減少問題は以前にも掲載しましたが、

内閣府の白書、「平成24年版　高齢社会白書（全体版） 」
に、図とともにわかりやすく掲載されているのでご覧下さい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（2）将来推計人口でみる50年後の日本

将来推計人口とは、全国の将来の出生、死亡
及び国際人口移動について仮定を設け、
これらに基づいて我が国の将来の人口規模
並びに年齢構成等の人口構造の推移について
推計したものである。

以下、平成24（2012）年1月に国立社会保障・
人口問題研究所が公表した
「日本の将来推計人口」
における出生中位・死亡中位推計結果
（以下、本節においては
すべてこの仮定に基づく推計結果）を概観する。

ア　9,000万人を割り込む総人口

我が国の総人口は、
今後、長期の人口減少過程に入り、
平成38（2026）年に人口1億2,000万人を
下回った後も減少を続け、
60（2048）年には1億人を割って
9,913万人となり、
72（2060）年には8,674万人になると
推計されている（図1－1－3）。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■年平均87万人の人口が減る

カタイ専門用語はさておき、図を見ると一目瞭然。

とにかく2015年以降人口の減少速度が大きくなり、
2060年までを見ると、
毎年87万人平均で日本の人口が減っていきます。

政府は、毎年20万人ずつ海外から移民を導入する
などという、安易で危険としか言いようのない策を
本気で俎上に乗せているようです。

でも、この記事では人口減少対策を論じるつもりはありません。

■厄転じて福となす

この人口減という社会的な危機は、
私たち個人にとっても
大きなビジネスチャンスだと言いたいのです。

人口減の原因は何でしょうか？

もちろん、一番大きな要因は少子高齢化ですね。

この「高齢化」をビジネスチャンスにしようというのです！

「高齢化」「成長産業」でググってみると、
医療・介護が真っ先に出てきます。

でも、これらは国の政策に大きく左右されます。
なかなか個人がタッチできるビジネスにはなり得ません。

実は、この後ろに大きな成長産業が隠れているのです。

そんなに引っ張るな！と言われそうなので、
種明かしをしますね。

それは、葬祭ビジネスです！

■個人で葬祭ビジネス？

不遜だとか思わないで下さい。

これが、あなたや私、
個人ができる最強のビジネスです。

ドライに数値を見て下さい。

2060年までに4000万人の人口が減るということは、
4000万人(年80万人平均とします)の方が死亡するということです。
(そんなに単純ではありませんが)

葬儀費用を、今の平均200万円で計算すると
200万円×80万人=1兆6000億円/年
という巨大なビジネスです。

命あるものはは必ず死ぬ。
という真理に則ったビジネスが葬祭ビジネスです。

最も強固なビジネスモデルだといえます。
なぜなら、不確定要素がゼロに近いのですから。

「だからって、個人が葬祭って無理だろう！」

と思われるでしょうが、
仕組みを使えば十分に個人でも参入できる大きなビジネスです。

その仕組みがラポール倶楽部です。

しかも、そこであなたがすることは、

①あなたのお知り合いを、
　全国で開催されている事業説明会にお連れすること。

②事業の仕組みを聞いて頂き、納得して頂いてから会員になって頂く。
これだけです。

③面倒なアフターケアはほとんど必要ありません。

④さらに、あなたが得ていた継続収入は、あなたが亡くなった場合ご家族に引き継ぐ事ができるのです。

長くなりましたね。

■そのラポール倶楽部の詳細についてはこちらをご覧下さい。
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/top/ラポール倶楽部早わかり

何もしなければ、
人口減少=経済縮小=生活苦の嵐に巻き込まれます。

ビジネスチャンスは早く掴めば掴むほど
大きな安心として返ってきます。

■お問い合わせはこちら

http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/お問い合わせ

■Facebookページはこちら。

https://www.facebook.com/anshinseikatsu.rapport

第２、第３の収入＝転ばぬ先の杖で安心を

ラポール倶楽部事業説明会in東京（無料）

生涯継続する権利収入を得ながら
ご家族で数百万円に及ぶ節約をする方法をお伝えします。

今の生活にさらなる安心が欲しい方。
第２、第３の収入が必要な方はお聴きください！

今回はさらに、
ラポール倶楽部運営企業（株）ヴィーダの
代表取締役社長　山本弘人　講演会も開催します。

ラポール倶楽部のポリシーと将来性をご確認ください。

＊　＊　＊　＊　＊

国会で安倍総理が答弁している通り、
アベノミクスはすぐにはあなたを守ってくれません。

あなたは自分とご家族をる方法を知りたくありませんか？

・消費税８%は乗り切れるか！
・円安で生活必需品価格アップ！
・公共料金アップが本格化
・給与アップの見通しが立たない！
・扶養控除の見直し
・年金、医療、福祉、介護等社会保障費の減額
・2015年には消費税10％に！

2014～2015年は不安要素が一杯です。

大企業でさえ給与アップできる企業と見合わせている企業に分かれます。

ましてや下請け企業には、さらなるコストカット要請が！

日本の企業は９９．７％が中小零細企業ですから
ほとんどの国民が不安を感じています。

ですから、「なんとかしなければ…」と考える方が今大変増えてきました。

なんとかする方法は、次の２つしかありません。

①生活程度を維持しながら「節約」して余裕のある生活設計をする。
②現在の収入（給与）以外に収入の道を作る。

「入るを増やして出るを減らす」です。
これが「転ばぬ先の杖」です。

この、あたり前のことができるかできないかで、
これからの生活に大きな違いが出てきます。

ラポール倶楽部では、「転ばぬ先の杖」を手にする方法について
全国の説明会で具体的にお話しています。

今回は、東京開催です。

◎4/13（日）【東京】
　13:30～　事業説明会
　講師：野村執行役員
　15:00～　社長講演会
　講師：代表取締役　山本弘人
　会場：アリアル五反田駅前会議室
　（品川区西五反田1-2-9アリアル五反田駅前ビル）
　TEL:03-5759-8336

少しでも早く「転ばぬ先の杖」の情報を早くゲットしてください。

東京近郊の皆さんに限らず、遠方の方でも

こちらから、「参加する」とお知らせ下さい。

Facebookページはこちら。