賢い生活術で安心の暮らし「安心生活」

「頑張って」「頑張れ」ってどうなの？

つい「頑張れ！」って言ってしまいませんか？

■頑張れ！良い言葉ですが

相手を鼓舞・激励するときに「頑張れ！」と良く使いますね。

でも、この言葉は元々自分に向けていう言葉。

「私は、頑張る！」

または、自分を鼓舞する意味で「頑張れ！」

と使うのが本来なんです。

これを他の人から言われると、

命令形なので、かえってカチンとくる人も多いのです。

「こんなに頑張っているのに、これ以上どうしろっていうんだ！」

と思う時もありますね。

また鬱の症状を持つ方には、絶対に使ってはいけない言葉です。

■頑張れ！の代わりになる言葉

私は、バレーボールを48年間！プレーしていますが

頑張れとは言わないことにしています。

そこで、練習や試合の時に「頑張れ！」の代わりに言える言葉を探しました。

かつては「ガンバ！」（微妙ですが…）、「ドンマイ！」

あるいは相手が失敗した時でも「OK、OK」(繰り返しが大事)。

最近はブログなどでも良く使っている言葉

「ガッツ！」がいいですね。

相手が気にせず聞き流せる言葉、そして激励の気持ちが伝わる言葉。

この選択が大切です。

今日も大切な一日が始まりました。

お互い「ガッツ！」でいきましょう！

素敵な一日をお過ごしください。

赤字企業にも非情な課税が？

2014年06月30日
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岐路に立たされる中小企業

恐怖の一律課税が待っている？

政府が６月２４日、経済財政運営の指針「骨太の方針」と新たな成長戦略「日本再興戦略改訂版」、

そして規制改革実施計画の３つを閣議決定したことは、

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=2155

に書いたとおりです。

■法人税減税

その中でアベノミクスがもっとも力を入れて実現しようとしているのが

骨太の方針の第一番目、

◎法人税減税：法人実効税率を数年で20％台を目指し、来年度から引き下げを開始を始める

ということになります。

法人税減税の目的は、

①日本の産業空洞化を防ぎ、経済成長に資する。

②海外との競争に勝つ。

③海外投資を呼び込む。

概ねこの３点です。

現在、日本は法人税が高い国の一つです。

数字で見ると、

日本の法人が平成26年度以降に支払う税金の割合は34.62％。

アメリカのカリフォルニア州の40.75％より低く、フランスの33.33％と同程度です。

しかし、日本の競争相手であるアジア各国の税率は、

中国：25.00％、韓国：24.20％、シンガポール：17.00％と、

かなり低いのが現状です。

これらの国々に流れていく投資を呼び込むには、

やはり法人税の大幅な引き下げが必要です。

とはいえ、法人税減税を行えば良いこともある反面、税収はかなり落ち込みます。

法人税を1％下げるとおよそ4700億円の減収と試算されています。

この減収をまかなうための財源確保は必須です。

では、どのようにして減収を穴埋めするのでしょうか？

■赤字企業からも税を徴収

政府税調が了承した「代替財源」案のトップが、

赤字企業も対象となる外形標準課税を中小企業に広げることです。

外形標準課税とは、資本金が一億円以上の企業が対象ですが、

これを赤字の中小企業にも広げるという話です。

2012年度の赤字法人の割合は全国平均で73.50％！

実に全法人の４分の３が税金を払っていないのです。

この中には、税金逃れで赤字決算を続けている企業も少なからずあります。

実行にあたっては、対象企業の状態をよく見極めることが必要です。

だたし、見極めができなければ一律課税というコワイ措置が待っています。

ちなみに、中小企業の定義は、

・製造業：資本金３億円以下又は従業者数３００人以下
・卸売業：資本金１億円以下又は従業者数１００人以下
・小売業：資本金５千万円以下又は従業者数５０人以下
・サービス業：資本金５千万円以下又は従業者数１００人以下

■租税特別措置の見直し

企業の研究開発などを支援するため、特別に法人税の減税や免除をしているのが「租税特別措置」です。

これも聖域とせず抜本的に見直すこととしています。

■パチンコ税？

パチンコを楽しまれている方には面白くない話かも・・・

パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上しています。

税率１％で２千億円の財源が生まれるとの試算あり、景品現金化を合法にしつつ、税収を確保できます。

例えば5％の税率だと１兆円の税収増。

法人税を1％下げるとおよそ4700億円の減収となりますが、パチンコ税だけで賄えるかもしれません。

換金を合法にすることは、

パチンコ業界のブラックマネーをオープン化することにもなります。

どこかの国に流れていると言われている「円」のコントロールもできるなら

一石何鳥もの効果があるのかもしれません。

■セーフガードは自らの手で

アベノミクスは、すべての企業の生き残りを考えていません。

厳しい言い方をしますが、

成長産業に優しく、ゾンビ業界は潰せということです。

税金の払えない企業・業界には退場してもらおうというのがアベノミクスです。

パイがどんどん減っていくのですから。

それを少しでも早く理解して準備を始める必要があります。

個人で自分の年金をつくることです。

これが個人年金＝転ばぬ先の杖です。

準備を始める年齢は関係ありません。

たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。

気づいた時点で始めれば間に合います。

■今からでも間に合う転ばぬ先の杖

5月の全国消費者物価指数は前年比＋3.4％、予想通りとはいうものの

2014年06月27日
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賃上げされても、物価上昇に賃金上昇が追い付かない？

総務省が公表した５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は103.4。前年同月比で3.4％上昇した。

この値は、民間予測どおり（ロイター調べ）とはいうものの、上昇幅は1982年4月の3.5％上昇以来、32年1か月ぶりの値となった。

消費増税の影響（日銀試算2％）を除くと1.4％の上昇で、４月の1.5％からプラス幅がわずかに縮小した。

総合指数は前年比3.7％上昇。

食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く指数（コアコアＣＰＩ）は同２．２％上昇となった。

■日銀の描いていた通りのシナリオが実現

日銀黒田総裁の予想通りの数字が出たことで、

アベノミクスの脱デフレ政策は、着々と成果をあげているといえます。

しかしこの成果は、私たちにとっては非常に厳しい状況を生み出しています。

給与アップでこの物価上昇を相殺できるのは、大企業でも約半数。

日本商工会議所の全国の中小企業3134社への調査では、

賃上げを実施見込みもしくは実施した企業が48.6％、

未定とした企業が33.2％、賃上げを見送った企業が18.2％でした。

（このサンプルリング対象は比較的しっかりした会社が多いと思われます。）

とはいえ、零細企業まで含めるとお寒い状況です。

賃上げされた企業についても、今のところ、

物価上昇に賃金が追い付いたという状況にはなっていないようです。

■個人でも準備を始める時です

そもそも論で言えば、

日本の人口が毎年87万人ペースで減少していくことによる

経済の縮小を食い止めるのがアベノミクスの目的です。

厳しい言い方をしますが、

アベノミクスで全ての日本人が裕福になることは絶対にありません。

パイがどんどん減っていくのですから。

それを少しでも早く理解して準備を始める必要があります。

自らが、一定して継続する自分の収入をつくることがますます重要になってきます。

これが個人年金の考え方。転ばぬ先の杖です。

決して不可能ではありません。さらに、準備を始める年齢も関係ありません。

たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。

気づいた時点で始めれば間に合います。

■今からでも間に合う転ばぬ先の杖

首相「大胆にパワーアップ」……アベノミクス、そのポイントは？

2014年06月26日
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骨太の方針、新成長戦略を閣議決定

（データソース：2014.6.24 産経ニュース）

政府は２４日、経済財政運営の指針「骨太方針」と新たな成長戦略にあたる「日本再興戦略改訂版」、規制改革実施計画の３つを閣議決定した。

企業の「稼ぐ力」を牽引役に、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を強力に推し進め、デフレ脱却と経済再生を加速する考えだ。

安倍首相は会見で「成長戦略を大胆にパワーアップした。全てはその実行にかかっている」と述べ、検討の成果を強調した。

■骨太の方針など主なポイント

骨太の方針

①法人税減税：法人実効税率を数年で20％台を目指し、来年度から引き下げを開始

②人口：50年後に1億人程度の安定した人口構造を保つ

③社会保障分野を含めて歳出は聖域なく見直す。

新成長戦略

日本経済全体としての生産性を向上し「稼ぐ力（収益力）」を取り戻すことを目標とする

①ロボットによる新たな産業革命の実現

②「ベンチャー創造協議会」（仮称）を創設

③女性の活躍支援：学童保育の拡充や国や企業に女性登用を義務づけ

④年金資金の運用先の見直し

⑤リニア中央新幹線など高速ネットワークの早期整備・活用を図る

規制改革

新成長戦略を実行するため２４９項目の規制緩和策の内容や実施時期を明記

①年収1000万円以上の専門職を対象に「脱時間給」の働き方を導入

②混合診療を大幅拡充

③JA全中の権限を廃止・縮小

■負の影響は？

盛りだくさんの内容が閣議決定されましたが、

国会を経てほぼこの形で承認され、実行に移されます。

次回から、骨太の方針などの主なポイントが、

私たちの生活に与える影響を考えてみたいと思います。

日本が置かれている今の状況をみると

かなりの荒療治が必要になるでしょう。

国民に与えるマイナスの影響を極力少なくしつつ

スピード感をもってアベノミクスを達成することが

安倍内閣の責務です。

■今からでも間に合う転ばぬ先の杖

どのようなマイナスの影響が出てこようとも、

国は個人の生活を完全に保障する訳にはいきません。

わたしたちは、セルフガードの必要がますます大きくなるでしょう。

転ばぬ先の杖の準備は怠りなく。

自閉症をホルモン点鼻薬投与で改善

自閉症スペクトラム障害を治療できる可能性

ラポール倶楽部ココロukiukiメンタルケアココロトピックスNo.60より

■相手の気持ちを表情から汲み取れない

仕事は優秀な人なのに、ちっとも他人の気持ちが分からない・・・。

自閉症やアスペルガー症候群などの

「自閉症スペクトラム障害」と呼ばれる発達障害は、

多くが高い知能やすぐれた言語理解能力を持っているにもかかわらず、

相手の表情や声色から気持ちを直感的に汲み取ることが苦手です。

このため、対人コミュニケーションに障害を呈して、

社会生活に困難をきたしてしまいます。

しかし、100人に1人以上といわれるこの障害のたしかな原因は

いまだに解明されておらず、有効な治療法も確立されていません。

今回こうした自閉症スペクトラム障害の男性患者に

ホルモン点鼻薬を投与することで、

一時的にコミュニケーション障害が改善したとする報告を、

東京大学の研究チームが昨年12月の米医師会雑誌に発表しました。

■臨床試験ではじめて効果を証明

研究チームは、

知能指数が比較的高い20～40代の自閉症スペクトラム障害の男性40名を対象に、

ホルモンの1種である「オキシトシン」を

鼻からスプレーによって1回投与する臨床試験を実施。

その結果、コミュニケーションに関する心理検査で、

低下していた対人コミュニケーションにかかわる脳の前頭前野の活動が活性化され、

相手の表情や声色から気持ちを推し量る行動が増え、

コミュニケーション障害が改善されることが初めて明らかになりました。

現在コミュニケーション障害の有効な治療法はないため、

今回の研究結果が今後の治療法開発につながることが期待されます。

オキシトシンの投与によって脳の活動を活性化して

自閉症スペクトラム障害を治療できる可能性が示唆されたことで、

同障害のコミュニケーション障害の治療法開発に光が差したのです。

オキシトシンが脳に作用する仕組みはいまのところ不明ですが、

すでに陣痛促進剤などが実用化されており、

研究チームでは、今回対象としなかった女性や幼児についても

自閉症スペクトラム障害へのオキシトシンの有効性や安全性を検証したいとしています。

壁を突き抜けるような政策・・・第３の矢

2014年06月17日
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「岩盤」規制を改革…政府が成長戦略の最終案

最終案は、雇用・医療・農業が柱

（データソース：読売新聞　2014年 06月16日 22時08分）

政府は１６日、産業競争力会議（議長・安倍首相）を開き、アベノミクスの「第３の矢」となる新たな成長戦略の最終案をまとめた。

日本経済の「稼ぐ力」を高めるため、企業のもうけに対する税負担の割合を示す法人実効税率（約３５％）の引き下げや、雇用、医療、農業など、規制緩和が進まずに「岩盤」と言われた分野の改革を打ち出した。

ただ、具体策は先送りした項目も多く、効果を出せるかどうか、安倍政権の実行力が問われる。

安倍首相は会議で、「これまで何度も挑戦したが乗り越えられなかった壁を、突き抜けるような政策を盛り込むことができた」と述べた。

政府は今月末に「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」と合わせて閣議決定し、政策の具体化を急ぐ。

■立地・競争力では、法人実効税率について、骨太の方針と同様に「数年で２０％台を目指し、来年度から引き下げを開始する」と明記した。

■年金資産を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）を念頭に、公的年金の運用を見直す方針も示した。収入を増やしやすい株式での運用割合を高める考えだ。

■雇用では、働いた時間ではなく、仕事の成果で評価する「脱時間給」の働き方を打ち出した。労働時間規制を緩和するのは初めてだ。対象者を年収１０００万円以上の高度な専門職に限る。具体的な職種などは厚生労働省の審議会で議論する。

■医療では、公的な医療保険を利用できる保険診療と、利用できない保険外診療を組み合わせて受診する混合診療を大幅に拡充する。患者の意向に基づく「患者申出療養制度」（仮称）を来年度にも創設し、最先端の治療が行われる保険外診療を受けやすくする。

■農業では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を新たな組織に移行する。

政府は6月末に閣議決定し、

アベノミクス第３の矢の実現にむけて次のステップに移行します。

いよいよ全体像が明らかになります。

ここで、大まかに日本の経済の現状を見ましょう。（日本総研データより）

・日本経済展望2014年4月号：公共投資の増加や消費増税前の駆け込み需要により、年度末にかけて成長率は再び加速へ

・日本経済展望2014年6月号：消費増税を乗り越えて政策主導から徐々に自律回復へ

このように、消費税増税後も上昇基調を背景に、

大企業だけでなく中小企業でも給与アップする企業が予想以上に増えています。

賃金改善を見込んでいる企業の割合は46.4％、約３割の企業で正社員が増加という数字が出ています。

（帝国データバンク「2014年度の賃金動向に関する企業の意識調査」）

とはいえ、日本の企業の大多数を占める零細企業では、

簡単に給与アップができない状況が続いています。

さらに、このところの原油価格の高騰や中国等の市場拡大によって、

景気に逆行する状況も顕著になってきています。

これらの影響で、多くの国民の可処分所得が一層減少する状況にあります。

政府は、アベノミクスだけに集中するのではなく、

すぐにでも、現在進行中の経済問題に実効性のある対策を打ち出すべきでしょう。

現状はプラス、マイナス両方の要素がありますが、

日本が底上げ基調にあることは間違いありません。

一層のスピード感をもって、施策の実行を願いたいところです。

今回はかなり硬い内容になりましたが、

６月末の閣議決定までに、今回打ち出された第３の矢の内容について、

一つずつこのブログで取り上げていこうと思います。

■転ばぬ先の杖=自分年金