2割も減る老齢基礎年金

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自由な老後のために、自分を守る方法を!

 

■老齢基礎年金の変な仕組み

年金と言うと、あまり良い話がありませんが、

少し我慢してお付き合いください。

ズバッと言います。

老後の生活の基礎的な部分を賄う老齢基礎年金の額が

今後、大幅に低下する見通しです。それも2割も!

これから経済が成長していくと仮定しても

今年度65歳の人の基礎年金は、25年後(90歳時点)には

約2割減ることになります。(厚生労働省の先月の試算)

国民年金だけに加入する自営業者の皆さんのように、

基礎年金だけを受け取る人にとって、

生活への影響は非常に大きくなります。

なぜ、こんなことになるのでしょうか。

 

■2004年に作られた年金抑制策

それは、年金抑制政策があるためです。

ちょっと分かりづらいですが、その考え方は次のようなことです。

保険料を納める現役世代が減って、年金をもらう高齢者が増える中、

物価の上昇と同じ割合で金額を増やしていくと、年金財政が維持できなくなります。

そこで、2004年の制度改正で、物価の上昇率から少子高齢化の

進み具合を差し引いて、年金を抑制する仕組みを導入しました。

物価が上がらない経済下では適用しないため、

これまで実施されてきませんでしたが、

今年は物価が上昇傾向にあり、来年4月、初めて実施される見通しです。

アベノミクスにより、その後も物価は上昇する想定です。

したがって、年金額は減っていくことになります。

このへんが何だかうまく丸めこまれているようで、

気持ちが悪いのですが、結局、物価が上がると年金が減るということなんです。

 

■2043年度まで我慢できますか?

しかし、抑制策を43年度まで行えば、年金財政の安定にめどが立つ見込みで、

それ以降は抑制をしなくてすむという試算です。

このため、44年度に65歳となる79年度生まれ(現在35歳)では、

65歳時点より90歳時点のほうが年金額が多くなるという現象が起きます。

この抑制策は、現在の高齢者の分を減らす分、

若者が将来受け取る年金の目減りを緩和する効果があるということなのです。

厚労省の試算があてにならない事はこれまでも実証済みですが、

制度化されている以上、来年度からの施行は避けられそうにありません。

アベノミクスによる実質経済成長が、より大きな成果を上げるまでは

この路線からは逃れられそうにありません。

これは経済が成長するケースですが、

経済が衰退するケースは考えてもしょうがない。

なぜなら、日本経済が破たんに向かうケースを想定すれば、

年金どころではなくなるからです。

 

表にすると

現在年齢 2014年度 2024 2034 2039 2044 2049 2054 2059 2064 2069
65歳 6.4万円 5.7 5.2 5.1
55歳 6.4 5.8 5.4 5.2 5.4
45歳 6.5 6.1 5.9 5.9 5.9 6.2
35歳 6.3 6.3 6.3 6.3 6.6 7.0

・現在65歳では6.4万円が90歳時には5.1万円と2割減額。
・現在35歳は、65歳支給時6.3万円ですが、90歳時点では7.0万円と増額。

*老齢基礎年金
20~59歳の全国民が加入する国民年金制度から、
65歳以降に支払われる公的年金。
衣食住など高齢者の生活の基礎的な部分を賄う。
原則、加入期間の長さに比例して金額が決まる。
今年度は、満額(40年加入)で月約6万4000円

 

■自分年金の準備を

物価が上がって年金が下がる。

もはや年金頼みでは自分の生活を守ることが困難な時代が

すぐそこまで来ています。

自ら作り自分を守る「自分年金」を

今から準備する必要があります。

現在リタイヤした方でも、年金生活者でも、

専業主婦でも、非正規雇用の若い人でも、

年齢や状況にかかわらず「自分を守る年金=継続収入」があれば、

生活設計が大きく変わると思いませんか?

明日のために「転ばぬ先の杖」を用意してください。

■転ばぬ先の杖

在宅収入を得る方法:サクサククラブ

大きな節約と生涯権利収入を同時にゲットする方法:ラポール倶楽部

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