2割も減る老齢基礎年金

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自由な老後のために、自分を守る方法を!

 

■老齢基礎年金の変な仕組み

年金と言うと、あまり良い話がありませんが、

少し我慢してお付き合いください。

ズバッと言います。

老後の生活の基礎的な部分を賄う老齢基礎年金の額が

今後、大幅に低下する見通しです。それも2割も!

これから経済が成長していくと仮定しても

今年度65歳の人の基礎年金は、25年後(90歳時点)には

約2割減ることになります。(厚生労働省の先月の試算)

国民年金だけに加入する自営業者の皆さんのように、

基礎年金だけを受け取る人にとって、

生活への影響は非常に大きくなります。

なぜ、こんなことになるのでしょうか。

 

■2004年に作られた年金抑制策

それは、年金抑制政策があるためです。

ちょっと分かりづらいですが、その考え方は次のようなことです。

保険料を納める現役世代が減って、年金をもらう高齢者が増える中、

物価の上昇と同じ割合で金額を増やしていくと、年金財政が維持できなくなります。

そこで、2004年の制度改正で、物価の上昇率から少子高齢化の

進み具合を差し引いて、年金を抑制する仕組みを導入しました。

物価が上がらない経済下では適用しないため、

これまで実施されてきませんでしたが、

今年は物価が上昇傾向にあり、来年4月、初めて実施される見通しです。

アベノミクスにより、その後も物価は上昇する想定です。

したがって、年金額は減っていくことになります。

このへんが何だかうまく丸めこまれているようで、

気持ちが悪いのですが、結局、物価が上がると年金が減るということなんです。

 

■2043年度まで我慢できますか?

しかし、抑制策を43年度まで行えば、年金財政の安定にめどが立つ見込みで、

それ以降は抑制をしなくてすむという試算です。

このため、44年度に65歳となる79年度生まれ(現在35歳)では、

65歳時点より90歳時点のほうが年金額が多くなるという現象が起きます。

この抑制策は、現在の高齢者の分を減らす分、

若者が将来受け取る年金の目減りを緩和する効果があるということなのです。

厚労省の試算があてにならない事はこれまでも実証済みですが、

制度化されている以上、来年度からの施行は避けられそうにありません。

アベノミクスによる実質経済成長が、より大きな成果を上げるまでは

この路線からは逃れられそうにありません。

これは経済が成長するケースですが、

経済が衰退するケースは考えてもしょうがない。

なぜなら、日本経済が破たんに向かうケースを想定すれば、

年金どころではなくなるからです。

 

表にすると

現在年齢 2014年度 2024 2034 2039 2044 2049 2054 2059 2064 2069
65歳 6.4万円 5.7 5.2 5.1
55歳 6.4 5.8 5.4 5.2 5.4
45歳 6.5 6.1 5.9 5.9 5.9 6.2
35歳 6.3 6.3 6.3 6.3 6.6 7.0

・現在65歳では6.4万円が90歳時には5.1万円と2割減額。
・現在35歳は、65歳支給時6.3万円ですが、90歳時点では7.0万円と増額。

*老齢基礎年金
20~59歳の全国民が加入する国民年金制度から、
65歳以降に支払われる公的年金。
衣食住など高齢者の生活の基礎的な部分を賄う。
原則、加入期間の長さに比例して金額が決まる。
今年度は、満額(40年加入)で月約6万4000円

 

■自分年金の準備を

物価が上がって年金が下がる。

もはや年金頼みでは自分の生活を守ることが困難な時代が

すぐそこまで来ています。

自ら作り自分を守る「自分年金」を

今から準備する必要があります。

現在リタイヤした方でも、年金生活者でも、

専業主婦でも、非正規雇用の若い人でも、

年齢や状況にかかわらず「自分を守る年金=継続収入」があれば、

生活設計が大きく変わると思いませんか?

明日のために「転ばぬ先の杖」を用意してください。

■転ばぬ先の杖

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どうやって食いつなぐ?年金受給「75歳まで繰り下げ」

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年金受給「75歳まで繰り下げ」選択を検討へ

 

読売新聞 5月13日(火)10時55分配信


田村厚生労働相は13日午前、閣議後の記者会見で、基礎年金の受給開始時期を受給者の判断で遅らせ、その分だけ年金支給額を増やせる現行制度について、75歳程度までの繰り下げが選択できるようにすることを検討する方針を明らかにした。

 

田村氏は、「昨夏の自民党参院選公約にも(繰り下げは)入っている。一つの方法であり、検討していきたい。(開始が)遅れた分の国庫負担は発生しない。後で上乗せ部分が発生するので中長期的にみれば中立だ」と、年金財政に与える影響はないとの見方も示した

 

現在、受給開始は原則65歳だが、最長70歳まで遅らせることができる。1か月繰り下げるごとに年金額は0・7%増え、5年間繰り下げると年金額は42%増える。


 

 

■理念は労働力不足の解消

 

思い切った年金検討課題が提出されました。

年金支給を75歳まで繰り下げられるのは、

一般的な定年の60歳から15年も期間が空くため、

富裕層が中心となるでしょう。

 

現状の定年制、労働環境のままでは

65歳支給層がもっとも多くなる構図は変わらないでしょう。

ただ、この検討案の基本理念は、

人口減少に伴う労働力不足を解消するためだとされています。

 

現在は、希望者が65歳まで働ける仕組みの導入が企業に義務付けられています。

でも、70歳までの雇用継続となると

大企業でもまだまだ俎上にも乗っていない状況です。

 

そんな中、大和ハウス工業では、

60~64歳の社員にも昇給や昇格のある人事制度の採用を始めています。

まずはこのあたりから実現していくことになりますが

法整備と企業の労働環境整備が必要になるので

一朝一夕にというわけにはいかないでしょう。

 

■懸念も大

 

良くある話・・・

年金75際支給開始が政府で検討され始たということは、

遠からず実現することを意味します。

 

その時に怖いのは、現在の60歳・65歳支給開始の選択肢が

外されることです。

労働環境が整うよりも先に支給開始年齢が引き上げられる

惧れもあります。

 

私たちは、その間の5~10年間を食いつながなくてはなりません。

そのようなことも予想しながら、現在の生活や収入を見直していく必要があります。

将来あなたの生活に何が必要なのか。今からしっかり準備をしてください。

 

 

■安心して生活するために

日本がどのような状況になっても、

安心して生活できる方法を持っておく必要があります。

401K制度のように自己責任で自分の年金を創る方法もあります。

ただ、これは一定以上の規模の企業でなければ採用することが困難です。

 

現在の年金制度も、

人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。

 

仕事をリタイヤしても生涯継続する安定収入があれば、

アベノミクスや社会情勢の変化に一喜一憂せずに済みます。

ひと月10万円でも20万円でも年金にプラスできる収入があれば

安心生活が送れますね。

 

あなたがもうリタイヤしていても、外に仕事に出られなくても、

非正規雇用で将来が不安な状況でも、

安心生活を送るための継続収入を持つことができます。

 

それが転ばぬ先の杖です。

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あなたと家族を守る自分年金とは?

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自分年金は必要ですか?

 

今回は、私のフェイスブック友達のKさんの投稿をご紹介します。

本当に切実な時代がすぐそこに迫っています。

自分には日本のかじ取りはできませんが、
自分と家族の生活のかじ取りを間違える訳にはいきません。

時間は返ってこないのですから。

-----▼ここから▼-----

【自分年金】

たっぷりと相続財産を受けられる方は、対象外です。

個人事業者や厚生年金制度のない事業所にお勤めの方は、
月々の年金保険料の 負担は、少ない代わりに

年金額も7万円を下回り、
夫婦2人でも独身女性 と同じ金額の年金しか入りません。

やはり、自分年金が必要です。

はっきりいって、今の国は、
個人から取り上げる金額を増やし、
支払う金額を 減らそうとしています。

それしか、国家財政が持たないからです。

自分年金はどうしたら作れるかですが、
副業で稼ぐことです。

それも確実に毎月入金があり、
かつ紹介者が増えていけば、
収入は増えていくものをやりましょう。

サクサク・クラブはその意味で、最先端のモデルです。

フェイスブックの友達に用意されたメッセージをコピペするだけでいいんです。

ネットにつながったパソコンがあればパソコンに詳しくなくともできるようにしてあります。

どんどん仲間が増えています。全国各地で増えています。

(許可を頂いたうえで引用させて頂きました。)

-----▲ここまで▲-----

Kさんが言っている【自分年金】は、
私がいつも言っている【転ばぬ先の杖】のことです。

たとえ転んでしまったとしても、
まだまだリカバリーする方法はあります。

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