あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」

AIにとって代わられる確率が90%以上の仕事とは？

「各仕事に必要なスキルはどのようなもので、そのスキルを機械がどれだけ自動化できるのかを、テクノロジーの発展のトレンドを考慮して詳細に調べ上げました。具体的には、コンピューター化の障壁となりうる9つの仕事特性を抽出して—たとえば、手先の器用さ、芸術的な能力、交渉力、説得力など—、702の職種を評価したのです。

これまでロボットはルーチン的な作業しかできないとされてきましたが、ここ10年間におけるロボットの能力向上は目覚ましいものがあります。ロボットが完全に人間の知性を手に入れるにはあと少なくとも50年はかかると言われていますが、その過程で、多くの仕事が機械の脅威にさらされることがわかってきました」

英オックスフォード大学でAI(人工知能)などの研究を行うマイケル・A・オズボーン准教授 『雇用の未来—コンピューター化によって仕事は失われるのか』

詳細は、現代ビジネス11月8日版 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40925

右図は、「消える、なくなる」可能性の高い主な仕事です。（同記事引用）

いずれもコンピューターに取って代わられる確率は90%以上とか。

21世紀当初、「アメリカのトレンドは10年後に日本のトレンドになる。」

と、言われていましたが、テクノロジーの分野ではまさに日本が先進国。

アメリカより、日本にこの危機は早く到来するでしょう。

今が正念場のアベノミクスも、この予想を2年前に先取りした形で

第3の矢を打ち出しています。

ゾンビ企業退治、労働規制改革など、

アベノミクスはまさにこのオズボーン准教授の論文を先取りしています。

第3の矢にはこのほかに、

「立地競争力の強化」「クリーン・経済的なエネルギー需給実現」

「健康長寿社会の実現」「農業輸出拡大・競争力強化」

「科学技術イノベーション・ITの強化」

が謳われています。

これらすべてが（第1、第2の矢も含め）、

に21世紀のコンピュータ社会を人間が生き抜くための総合的国家戦略です。

絶対に消えない仕事とは？

「ロボットやコンピューターは芸術などのクリエイティブな作業には向いていません。となれば、人間は機械にできる仕事は機械に任せて、より高次元でクリエイティブなことに集中できるようになるわけです。人間がそうして新しいスキルや知性を磨くようになれば、これまで以上に輝かしい『クリエイティブ・エコノミー』の時代を切り開いていけるのです」

もちろん、そうした高次元でクリエイティブなスキルを身につけられなければ、失業者に転落するリスクが大きいということでもある。 来たるべきロボット社会で生き残るのは、なかなか容易ではなさそうだ。

 

と、現代ビジネスの記事は結んでいます。

クリエイティブなスキルがなければ、失職の危険性が高いという事。

そのためアベノミクスでも、

非正規労働者に対し派遣会社がスキルアップ教育を義務付けています。

あなたはコンピュータ時代を渡っていけるクリエイティブスキルを持っていますか？

スキルがなくても快適な生活をするために

全ての人が、時代に対応できるクリエイティブスキルを持っているわけではありません。

そして、現在の職業も保証されない社会になりつつあります。

こんな時代には、年金のように、自分の生活を裏打ちできる継続収入が一層重要になります。

第2、第3の財布・・「転ばぬ先の杖」を持つ重要性がここにあります。

■転ばぬ先の杖

①在宅収入を得る方法：サクサククラブ

②大きな節約と生涯権利収入を同時にゲットする方法：ラポール倶楽部

自由な老後のために、自分を守る方法を！

■老齢基礎年金の変な仕組み

年金と言うと、あまり良い話がありませんが、

少し我慢してお付き合いください。

ズバッと言います。

老後の生活の基礎的な部分を賄う老齢基礎年金の額が

今後、大幅に低下する見通しです。それも2割も！

これから経済が成長していくと仮定しても

今年度65歳の人の基礎年金は、25年後（90歳時点）には

約2割減ることになります。（厚生労働省の先月の試算）

国民年金だけに加入する自営業者の皆さんのように、

基礎年金だけを受け取る人にとって、

生活への影響は非常に大きくなります。

なぜ、こんなことになるのでしょうか。

■2004年に作られた年金抑制策

それは、年金抑制政策があるためです。

ちょっと分かりづらいですが、その考え方は次のようなことです。

保険料を納める現役世代が減って、年金をもらう高齢者が増える中、

物価の上昇と同じ割合で金額を増やしていくと、年金財政が維持できなくなります。

そこで、2004年の制度改正で、物価の上昇率から少子高齢化の

進み具合を差し引いて、年金を抑制する仕組みを導入しました。

物価が上がらない経済下では適用しないため、

これまで実施されてきませんでしたが、

今年は物価が上昇傾向にあり、来年4月、初めて実施される見通しです。

アベノミクスにより、その後も物価は上昇する想定です。

したがって、年金額は減っていくことになります。

このへんが何だかうまく丸めこまれているようで、

気持ちが悪いのですが、結局、物価が上がると年金が減るということなんです。

■2043年度まで我慢できますか？

しかし、抑制策を43年度まで行えば、年金財政の安定にめどが立つ見込みで、

それ以降は抑制をしなくてすむという試算です。

このため、44年度に65歳となる79年度生まれ（現在35歳）では、

65歳時点より90歳時点のほうが年金額が多くなるという現象が起きます。

この抑制策は、現在の高齢者の分を減らす分、

若者が将来受け取る年金の目減りを緩和する効果があるということなのです。

厚労省の試算があてにならない事はこれまでも実証済みですが、

制度化されている以上、来年度からの施行は避けられそうにありません。

アベノミクスによる実質経済成長が、より大きな成果を上げるまでは

この路線からは逃れられそうにありません。

これは経済が成長するケースですが、

経済が衰退するケースは考えてもしょうがない。

なぜなら、日本経済が破たんに向かうケースを想定すれば、

年金どころではなくなるからです。

表にすると

・現在65歳では6.4万円が９０歳時には5.1万円と２割減額。
・現在35歳は、６５歳支給時6.3万円ですが、90歳時点では7.0万円と増額。

＊老齢基礎年金
20～59歳の全国民が加入する国民年金制度から、
65歳以降に支払われる公的年金。
衣食住など高齢者の生活の基礎的な部分を賄う。
原則、加入期間の長さに比例して金額が決まる。
今年度は、満額（40年加入）で月約6万4000円。

■自分年金の準備を

物価が上がって年金が下がる。

もはや年金頼みでは自分の生活を守ることが困難な時代が

すぐそこまで来ています。

自ら作り自分を守る「自分年金」を

今から準備する必要があります。

現在リタイヤした方でも、年金生活者でも、

専業主婦でも、非正規雇用の若い人でも、

年齢や状況にかかわらず「自分を守る年金＝継続収入」があれば、

生活設計が大きく変わると思いませんか？

明日のために「転ばぬ先の杖」を用意してください。

■転ばぬ先の杖

①在宅収入を得る方法：サクサククラブ

②大きな節約と生涯権利収入を同時にゲットする方法：ラポール倶楽部

配偶者控除をなくせば、働く女性が増えるのか？

■もう待ったなしの配偶者控除見直し

アベノミクスの大きな柱「女性の就労拡大・活躍推進」のため、

年末に向けて配偶者控除見直しがいよいよ本格化します。

しかし、今まで配偶者控除のため専業主婦だった人や、

103万円の壁によって働き方をセーブしていたパート主婦が、

配偶者控除の見直しだけで、よし働こう！という

状況になるのかははなはだ疑問があります。

そもそもアベノミクスの目的は、配偶者控除をなくして

単に税収を上げようという姑息な考え方ではありません。

日本の労働人口の減少をカバーするためには、

女性の活用が必須だということです。

■女性優遇政策は進むのか

そのためには、単に配偶者控除を無くしてしまうということではなく、

頑張った女性には年収を倍増できるような環境を作らなくてはならないでしょう。

安倍首相の提言によって、

大企業や中小企業約５０％では給与が上がりましたが、

女性の社会進出を本当に成功させるためには、

男性と全く同等の給与システムが必要です。

同等というより、女性優遇策さえ必要になるでしょう。

例えば、8時間労働（残業なし）でも出世でき、

年収アップできる社会が女性の社会進出には必須といえます。

■少子化防止策も

女性だけではなく、男性にも適用されればこんな良いことはありません。

なぜなら、少子高齢化の「少子」を解決するには、

男性を残業で疲弊させてはならないからです。

これは極論ですが、アベノミクスは、

残業をゼロにする政策も盛り込んでいます。

■プラスとマイナス

実際、そんな社会が実現したらみんなハッピーなんですが・・・

世の中にはプラスがあれば必ずマイナスがあります。

「みんなが」という訳にはいかないのが資本主義社会です。

そのマイナスに関しての詳細は、次回に譲るとして、

その負の部分をいかに小さくしていくかが、

本当のアベノミクスであり、安倍政権の力量が問われているところです。

【関係記事】

「いよいよ配偶者控除廃止へ～妻よ、もっと働け！食えなくなるぞ。～」

「340時間余分に働いても手取りが増えない時代がやってきます。」

とはいっても、誰もが外で働ける訳ではありません。

政府には細心の政策を求めるのは当然ですが、

この不安定な時代、個人でも自己防衛策を持つことをお勧めします。

■外で働けない・・・ 

•     配偶者控除廃止の影響が大きい方
•     事情があって、外での就職が難しい方
•     定年後、在宅で収入を得たい方
•     自宅ですぐ収入が欲しい主婦の方
•     介護などで外で仕事ができない方
•     副収入が必要なサラリーマン
•     独立起業を希望されている方

■自己防衛策は必要

①在宅収入を得る方法

②大きな節約と生涯権利収入を同時にゲットする方法

つい「頑張れ！」って言ってしまいませんか？

■頑張れ！良い言葉ですが

相手を鼓舞・激励するときに「頑張れ！」と良く使いますね。

でも、この言葉は元々自分に向けていう言葉。

「私は、頑張る！」

または、自分を鼓舞する意味で「頑張れ！」

と使うのが本来なんです。

これを他の人から言われると、

命令形なので、かえってカチンとくる人も多いのです。

「こんなに頑張っているのに、これ以上どうしろっていうんだ！」

と思う時もありますね。

また鬱の症状を持つ方には、絶対に使ってはいけない言葉です。

■頑張れ！の代わりになる言葉

私は、バレーボールを48年間！プレーしていますが

頑張れとは言わないことにしています。

そこで、練習や試合の時に「頑張れ！」の代わりに言える言葉を探しました。

かつては「ガンバ！」（微妙ですが…）、「ドンマイ！」

あるいは相手が失敗した時でも「OK、OK」(繰り返しが大事)。

最近はブログなどでも良く使っている言葉

「ガッツ！」がいいですね。

相手が気にせず聞き流せる言葉、そして激励の気持ちが伝わる言葉。

この選択が大切です。

今日も大切な一日が始まりました。

お互い「ガッツ！」でいきましょう！

素敵な一日をお過ごしください。

岐路に立たされる中小企業

恐怖の一律課税が待っている？

政府が６月２４日、経済財政運営の指針「骨太の方針」と新たな成長戦略「日本再興戦略改訂版」、

そして規制改革実施計画の３つを閣議決定したことは、

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=2155

に書いたとおりです。

■法人税減税

その中でアベノミクスがもっとも力を入れて実現しようとしているのが

骨太の方針の第一番目、

◎法人税減税：法人実効税率を数年で20％台を目指し、来年度から引き下げを開始を始める

ということになります。

法人税減税の目的は、

①日本の産業空洞化を防ぎ、経済成長に資する。

②海外との競争に勝つ。

③海外投資を呼び込む。

概ねこの３点です。

現在、日本は法人税が高い国の一つです。

数字で見ると、

日本の法人が平成26年度以降に支払う税金の割合は34.62％。

アメリカのカリフォルニア州の40.75％より低く、フランスの33.33％と同程度です。

しかし、日本の競争相手であるアジア各国の税率は、

中国：25.00％、韓国：24.20％、シンガポール：17.00％と、

かなり低いのが現状です。

これらの国々に流れていく投資を呼び込むには、

やはり法人税の大幅な引き下げが必要です。

とはいえ、法人税減税を行えば良いこともある反面、税収はかなり落ち込みます。

法人税を1％下げるとおよそ4700億円の減収と試算されています。

この減収をまかなうための財源確保は必須です。

では、どのようにして減収を穴埋めするのでしょうか？

■赤字企業からも税を徴収

政府税調が了承した「代替財源」案のトップが、

赤字企業も対象となる外形標準課税を中小企業に広げることです。

外形標準課税とは、資本金が一億円以上の企業が対象ですが、

これを赤字の中小企業にも広げるという話です。

2012年度の赤字法人の割合は全国平均で73.50％！

実に全法人の４分の３が税金を払っていないのです。

この中には、税金逃れで赤字決算を続けている企業も少なからずあります。

実行にあたっては、対象企業の状態をよく見極めることが必要です。

だたし、見極めができなければ一律課税というコワイ措置が待っています。

ちなみに、中小企業の定義は、

・製造業：資本金３億円以下又は従業者数３００人以下
・卸売業：資本金１億円以下又は従業者数１００人以下
・小売業：資本金５千万円以下又は従業者数５０人以下
・サービス業：資本金５千万円以下又は従業者数１００人以下

■租税特別措置の見直し

企業の研究開発などを支援するため、特別に法人税の減税や免除をしているのが「租税特別措置」です。

これも聖域とせず抜本的に見直すこととしています。

■パチンコ税？

パチンコを楽しまれている方には面白くない話かも・・・

パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上しています。

税率１％で２千億円の財源が生まれるとの試算あり、景品現金化を合法にしつつ、税収を確保できます。

例えば5％の税率だと１兆円の税収増。

法人税を1％下げるとおよそ4700億円の減収となりますが、パチンコ税だけで賄えるかもしれません。

換金を合法にすることは、

パチンコ業界のブラックマネーをオープン化することにもなります。

どこかの国に流れていると言われている「円」のコントロールもできるなら

一石何鳥もの効果があるのかもしれません。

■セーフガードは自らの手で

アベノミクスは、すべての企業の生き残りを考えていません。

厳しい言い方をしますが、

成長産業に優しく、ゾンビ業界は潰せということです。

税金の払えない企業・業界には退場してもらおうというのがアベノミクスです。

 パイがどんどん減っていくのですから。

 それを少しでも早く理解して準備を始める必要があります。

個人で自分の年金をつくることです。

これが個人年金＝転ばぬ先の杖です。

 準備を始める年齢は関係ありません。

たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。

気づいた時点で始めれば間に合います。

■今からでも間に合う転ばぬ先の杖

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1798

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■サクサククラブ

■ラポール倶楽部

賃上げされても、物価上昇に賃金上昇が追い付かない？

総務省が公表した５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は103.4。前年同月比で3.4％上昇した。

この値は、民間予測どおり（ロイター調べ）とはいうものの、上昇幅は1982年4月の3.5％上昇以来、32年1か月ぶりの値となった。

消費増税の影響（日銀試算2％）を除くと1.4％の上昇で、４月の1.5％からプラス幅がわずかに縮小した。

総合指数は前年比3.7％上昇。

食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く指数（コアコアＣＰＩ）は同２．２％上昇となった。

■日銀の描いていた通りのシナリオが実現

日銀黒田総裁の予想通りの数字が出たことで、

アベノミクスの脱デフレ政策は、着々と成果をあげているといえます。

しかしこの成果は、私たちにとっては非常に厳しい状況を生み出しています。

給与アップでこの物価上昇を相殺できるのは、大企業でも約半数。

日本商工会議所の全国の中小企業3134社への調査では、

賃上げを実施見込みもしくは実施した企業が48.6％、

未定とした企業が33.2％、賃上げを見送った企業が18.2％でした。

（このサンプルリング対象は比較的しっかりした会社が多いと思われます。）

とはいえ、零細企業まで含めるとお寒い状況です。

賃上げされた企業についても、今のところ、

物価上昇に賃金が追い付いたという状況にはなっていないようです。

■個人でも準備を始める時です

そもそも論で言えば、

日本の人口が毎年87万人ペースで減少していくことによる

経済の縮小を食い止めるのがアベノミクスの目的です。

厳しい言い方をしますが、

アベノミクスで全ての日本人が裕福になることは絶対にありません。

パイがどんどん減っていくのですから。

それを少しでも早く理解して準備を始める必要があります。

自らが、一定して継続する自分の収入をつくることがますます重要になってきます。

これが個人年金の考え方。転ばぬ先の杖です。

決して不可能ではありません。さらに、準備を始める年齢も関係ありません。

たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。

気づいた時点で始めれば間に合います。

■今からでも間に合う転ばぬ先の杖

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骨太の方針、新成長戦略を閣議決定

（データソース：2014.6.24 産経ニュース）

政府は２４日、経済財政運営の指針「骨太方針」と新たな成長戦略にあたる「日本再興戦略改訂版」、規制改革実施計画の３つを閣議決定した。

企業の「稼ぐ力」を牽引役に、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を強力に推し進め、デフレ脱却と経済再生を加速する考えだ。

安倍首相は会見で「成長戦略を大胆にパワーアップした。全てはその実行にかかっている」と述べ、検討の成果を強調した。

■骨太の方針など主なポイント

骨太の方針

①法人税減税：法人実効税率を数年で20％台を目指し、来年度から引き下げを開始

②人口：50年後に1億人程度の安定した人口構造を保つ

③社会保障分野を含めて歳出は聖域なく見直す。

新成長戦略

日本経済全体としての生産性を向上し「稼ぐ力（収益力）」を取り戻すことを目標とする

①ロボットによる新たな産業革命の実現

②「ベンチャー創造協議会」（仮称）を創設

③女性の活躍支援：学童保育の拡充や国や企業に女性登用を義務づけ

④年金資金の運用先の見直し

⑤リニア中央新幹線など高速ネットワークの早期整備・活用を図る

規制改革

新成長戦略を実行するため２４９項目の規制緩和策の内容や実施時期を明記

①年収1000万円以上の専門職を対象に「脱時間給」の働き方を導入

②混合診療を大幅拡充

③JA全中の権限を廃止・縮小

■負の影響は？

盛りだくさんの内容が閣議決定されましたが、

国会を経てほぼこの形で承認され、実行に移されます。

次回から、骨太の方針などの主なポイントが、

私たちの生活に与える影響を考えてみたいと思います。

日本が置かれている今の状況をみると

かなりの荒療治が必要になるでしょう。

国民に与えるマイナスの影響を極力少なくしつつ

スピード感をもってアベノミクスを達成することが

安倍内閣の責務です。

■今からでも間に合う転ばぬ先の杖

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 どのようなマイナスの影響が出てこようとも、

国は個人の生活を完全に保障する訳にはいきません。

わたしたちは、セルフガードの必要がますます大きくなるでしょう。

転ばぬ先の杖の準備は怠りなく。

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■ラポール倶楽部

当安心生活サイト訪問時の検索ワードランキング。

当サイトはWordpressで作成しています。

検索ワードなどの分析が非常にしやすくなっています。

今回は、検索ワードランキングをご紹介します。

あまり公表しないほうがいいと言われますが、気にせずオープンにします。（笑）

■検索ワードランキング

①互助会2015年問題,

②全国１８００市区町村別・２０４０年人口推計結果,

③互助会 経営指数,

④純資産対前受金比率を0%以上に改善する,

⑤互助会　2015,

⑥互助会を監督する官庁と法律名,

⑦JA アベノミクス,

⑧互助会　2015問題,

⑨年金生活 賢い防衛策,

⑩冠婚葬祭互助会の危機,

ご覧になって分かるように、

互助会問題が非常に大きく取り上げられていることが分かります。

2015年問題が提起されて久しいのですが、

いよいよ来年がその「2015年」です。

現在の互助会組織がどうなってしまうのかを

皆さんが真剣に考えていることが分かります。

詳細は
　▼
「葬祭互助会に入っているあなた、2015年問題を知っていますか？」

「「互助会商法」五つの問題点―週刊ダイアモンド2013.2.13号」

をお読み下さい。

まだ詳解していないキーワードもありますので、

それについては、後日アップしたいと思います。

■セーフガードは自らの手で

互助会の危機を少しでも早く理解して準備を始める必要があります。

個人で自分の資金をつくることを考える時期になりました。

これが個人年金＝転ばぬ先の杖です。

準備を始める年齢は関係ありません。

たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。

気づいた時点で始めれば間に合います。

■今からでも間に合う転ばぬ先の杖

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■ラポール倶楽部

自閉症スペクトラム障害を治療できる可能性

ラポール倶楽部ココロukiukiメンタルケアココロトピックスNo.60より

■相手の気持ちを表情から汲み取れない

仕事は優秀な人なのに、ちっとも他人の気持ちが分からない・・・。

自閉症やアスペルガー症候群などの

「自閉症スペクトラム障害」と呼ばれる発達障害は、

多くが高い知能やすぐれた言語理解能力を持っているにもかかわらず、

相手の表情や声色から気持ちを直感的に汲み取ることが苦手です。

このため、対人コミュニケーションに障害を呈して、

社会生活に困難をきたしてしまいます。

しかし、100人に1人以上といわれるこの障害のたしかな原因は

いまだに解明されておらず、有効な治療法も確立されていません。

今回こうした自閉症スペクトラム障害の男性患者に

ホルモン点鼻薬を投与することで、

一時的にコミュニケーション障害が改善したとする報告を、

東京大学の研究チームが昨年12月の米医師会雑誌に発表しました。

■臨床試験ではじめて効果を証明

研究チームは、

知能指数が比較的高い20～40代の自閉症スペクトラム障害の男性40名を対象に、

ホルモンの1種である「オキシトシン」を

鼻からスプレーによって1回投与する臨床試験を実施。

その結果、コミュニケーションに関する心理検査で、

低下していた対人コミュニケーションにかかわる脳の前頭前野の活動が活性化され、

相手の表情や声色から気持ちを推し量る行動が増え、

コミュニケーション障害が改善されることが初めて明らかになりました。

現在コミュニケーション障害の有効な治療法はないため、

今回の研究結果が今後の治療法開発につながることが期待されます。

オキシトシンの投与によって脳の活動を活性化して

自閉症スペクトラム障害を治療できる可能性が示唆されたことで、

同障害のコミュニケーション障害の治療法開発に光が差したのです。

オキシトシンが脳に作用する仕組みはいまのところ不明ですが、

すでに陣痛促進剤などが実用化されており、

研究チームでは、今回対象としなかった女性や幼児についても

自閉症スペクトラム障害へのオキシトシンの有効性や安全性を検証したいとしています。

ラポール倶楽部 ココロukiukiメンタル・ケア 　ココロトピックスNo.59

■ストレスや病気の防止効果を科学的に解明

古くから伝えられてきたヨガや瞑想が

メンタルヘルスに及ぼす影響について、

いま科学的視点からの研究が進められています。

これまでこうした研究のための手法としては、

被験者への質問や血圧測定などによるものがほとんどでしたが、

近年では遺伝子解析などの最新技術も使われ始めており、

ヨガや瞑想がメンタルに及ぼす生理学的変化を

より科学的に測定できるようになっています。

ハーバード大学医学大学院のジョン・デニンジャー医師を中心とする

研究チームは、強いストレスを受けている脳や遺伝子に

ヨガや瞑想が及ぼす影響についての研究を、

米国立衛生研究所（NIH）からの資金援助によって

これまで5年間にわたって行ってきました。

今年5月に米医学誌に発表された研究では、

慢性的なストレスを受けている210人の被験者を対象に、

ヨガのポーズや瞑想を含む「クンダリニーヨガ」を行うグループ、

瞑想だけを行うグループ、ストレスへの対処法についての

録音説明を聞くグループの3グループ各70人に分けて、

週に1回の指導を行いました。

そして、被験者たちへのアンケートや、血液による遺伝子解析、

神経画像などを使って、ヨガや瞑想によって

ストレスや炎症反応にかかわる遺伝子の変化を

6カ月にわたって追跡調査しました。

■ストレス遺伝子が減少

今回の研究の特徴は強いストレスを受けている被験者を対象にしている点です。

研究では、ヨガや瞑想などの訓練を行った被験者で

エネルギー代謝などにかかわる遺伝子の発現が促進され、

かたやストレスや炎症反応やかかわる遺伝子の発現は

減少する効果が明らかになったといいます。

昔から精神は肉体に影響を及ぼすといわれてきましたが、

ヨガや瞑想は脳ばかりか体にも生物学的影響を及ぼしていることが

今回の研究で明らかになったのです。

ヨガにはクンダリニーヨガ以外にも

体を動かすことを目的としたパワーヨガなどもありますが、

こうした結果から考えるとストレスの改善のためには

瞑想を含んだオーソドックスなヨガが効果的でしょう。

今回の研究結果から、精神疾患治療の現場でも、

専門的治療にくわえてヨガや瞑想を行うことで、

各種疾患の症状の緩和や改善効果が期待されています。

研究は2015年までに完了する予定です。

■ラポール倶楽部公式サイト