企業人事が法的に操作される恐れも・・・

政府方針　企業に行動計画を

政府は、女性の活躍を推進するための新法を制定する方針を固めた。

企業や地方自治体に、女性の登用を増やす行動計画を作るよう求めることが柱となる。早ければ秋の臨時国会に提出し、成立を目指す。

（データソース：7月14日　読売新聞）

■女性の活躍・推進

アベノミクス成長戦略の柱、「女性の活躍・推進」では、

2020年までに、女性リーダーの割合を30％にするという

数値目標を掲げています。

とはいえ、厚労省の賃金構造基本統計調査では、

100人以上の民間企業の女性管理職比率は、

6.9％（12年）⇒7.5％（13年）

と微増しただけになってのが現状です。

そこで、30％の数値目標を達成するために、

「女性登用促進新法（仮）」を制定方針となりました。

その新法の骨子は、

①企業や自治体に女性登用に向けた行動計画を作ることを求める。

②企業に役員や管理職に占める女性の割合を開示させる。

そして、これが賛否のあるところ・・

③女性登用に前向きな企業に、国の事業を優先的に受注させる。

考え方は悪くありませんが、この上から目線がいやですね。（笑）

■女性と国の発注をバーターに！

そして、余りに数値目標の達成を急ぐあまり、

事業受注と女性管理職登用をバーターにするとは・・・

女性の能力を十分に発揮させるための施策になるのか、

単に国からの受注を増やすための、数合わせの施策になるのか

運用はかなり難しいものになるでしょう。

さらに、国が動けば地方自治体も右向け右。

現実的に、管理職の数をあまり増やすことができない中小零細企業には

一層厳しい状況が待っていそうです。

■やはり自己防衛策は必要です。

①在宅収入を得る方法：サクサククラブ

②大きな節約と生涯権利収入を同時にゲットする方法：ラポール倶楽部