配偶者控除をなくせば、働く女性が増えるのか？

■もう待ったなしの配偶者控除見直し

アベノミクスの大きな柱「女性の就労拡大・活躍推進」のため、

年末に向けて配偶者控除見直しがいよいよ本格化します。

しかし、今まで配偶者控除のため専業主婦だった人や、

103万円の壁によって働き方をセーブしていたパート主婦が、

配偶者控除の見直しだけで、よし働こう！という

状況になるのかははなはだ疑問があります。

そもそもアベノミクスの目的は、配偶者控除をなくして

単に税収を上げようという姑息な考え方ではありません。

日本の労働人口の減少をカバーするためには、

女性の活用が必須だということです。

■女性優遇政策は進むのか

そのためには、単に配偶者控除を無くしてしまうということではなく、

頑張った女性には年収を倍増できるような環境を作らなくてはならないでしょう。

安倍首相の提言によって、

大企業や中小企業約５０％では給与が上がりましたが、

女性の社会進出を本当に成功させるためには、

男性と全く同等の給与システムが必要です。

同等というより、女性優遇策さえ必要になるでしょう。

例えば、8時間労働（残業なし）でも出世でき、

年収アップできる社会が女性の社会進出には必須といえます。

■少子化防止策も

女性だけではなく、男性にも適用されればこんな良いことはありません。

なぜなら、少子高齢化の「少子」を解決するには、

男性を残業で疲弊させてはならないからです。

これは極論ですが、アベノミクスは、

残業をゼロにする政策も盛り込んでいます。

■プラスとマイナス

実際、そんな社会が実現したらみんなハッピーなんですが・・・

世の中にはプラスがあれば必ずマイナスがあります。

「みんなが」という訳にはいかないのが資本主義社会です。

そのマイナスに関しての詳細は、次回に譲るとして、

その負の部分をいかに小さくしていくかが、

本当のアベノミクスであり、安倍政権の力量が問われているところです。

【関係記事】

「いよいよ配偶者控除廃止へ～妻よ、もっと働け！食えなくなるぞ。～」

「340時間余分に働いても手取りが増えない時代がやってきます。」

とはいっても、誰もが外で働ける訳ではありません。

政府には細心の政策を求めるのは当然ですが、

この不安定な時代、個人でも自己防衛策を持つことをお勧めします。

■外で働けない・・・ 

•     配偶者控除廃止の影響が大きい方
•     事情があって、外での就職が難しい方
•     定年後、在宅で収入を得たい方
•     自宅ですぐ収入が欲しい主婦の方
•     介護などで外で仕事ができない方
•     副収入が必要なサラリーマン
•     独立起業を希望されている方

■自己防衛策は必要

①在宅収入を得る方法

②大きな節約と生涯権利収入を同時にゲットする方法