賢い生活術で安心の暮らし「安心生活」

赤字企業にも非情な課税が？

2014年06月30日
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岐路に立たされる中小企業

恐怖の一律課税が待っている？

政府が６月２４日、経済財政運営の指針「骨太の方針」と新たな成長戦略「日本再興戦略改訂版」、

そして規制改革実施計画の３つを閣議決定したことは、

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=2155

に書いたとおりです。

■法人税減税

その中でアベノミクスがもっとも力を入れて実現しようとしているのが

骨太の方針の第一番目、

◎法人税減税：法人実効税率を数年で20％台を目指し、来年度から引き下げを開始を始める

ということになります。

法人税減税の目的は、

①日本の産業空洞化を防ぎ、経済成長に資する。

②海外との競争に勝つ。

③海外投資を呼び込む。

概ねこの３点です。

現在、日本は法人税が高い国の一つです。

数字で見ると、

日本の法人が平成26年度以降に支払う税金の割合は34.62％。

アメリカのカリフォルニア州の40.75％より低く、フランスの33.33％と同程度です。

しかし、日本の競争相手であるアジア各国の税率は、

中国：25.00％、韓国：24.20％、シンガポール：17.00％と、

かなり低いのが現状です。

これらの国々に流れていく投資を呼び込むには、

やはり法人税の大幅な引き下げが必要です。

とはいえ、法人税減税を行えば良いこともある反面、税収はかなり落ち込みます。

法人税を1％下げるとおよそ4700億円の減収と試算されています。

この減収をまかなうための財源確保は必須です。

では、どのようにして減収を穴埋めするのでしょうか？

■赤字企業からも税を徴収

政府税調が了承した「代替財源」案のトップが、

赤字企業も対象となる外形標準課税を中小企業に広げることです。

外形標準課税とは、資本金が一億円以上の企業が対象ですが、

これを赤字の中小企業にも広げるという話です。

2012年度の赤字法人の割合は全国平均で73.50％！

実に全法人の４分の３が税金を払っていないのです。

この中には、税金逃れで赤字決算を続けている企業も少なからずあります。

実行にあたっては、対象企業の状態をよく見極めることが必要です。

だたし、見極めができなければ一律課税というコワイ措置が待っています。

ちなみに、中小企業の定義は、

・製造業：資本金３億円以下又は従業者数３００人以下
・卸売業：資本金１億円以下又は従業者数１００人以下
・小売業：資本金５千万円以下又は従業者数５０人以下
・サービス業：資本金５千万円以下又は従業者数１００人以下

■租税特別措置の見直し

企業の研究開発などを支援するため、特別に法人税の減税や免除をしているのが「租税特別措置」です。

これも聖域とせず抜本的に見直すこととしています。

■パチンコ税？

パチンコを楽しまれている方には面白くない話かも・・・

パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上しています。

税率１％で２千億円の財源が生まれるとの試算あり、景品現金化を合法にしつつ、税収を確保できます。

例えば5％の税率だと１兆円の税収増。

法人税を1％下げるとおよそ4700億円の減収となりますが、パチンコ税だけで賄えるかもしれません。

換金を合法にすることは、

パチンコ業界のブラックマネーをオープン化することにもなります。

どこかの国に流れていると言われている「円」のコントロールもできるなら

一石何鳥もの効果があるのかもしれません。

■セーフガードは自らの手で

アベノミクスは、すべての企業の生き残りを考えていません。

厳しい言い方をしますが、

成長産業に優しく、ゾンビ業界は潰せということです。

税金の払えない企業・業界には退場してもらおうというのがアベノミクスです。

パイがどんどん減っていくのですから。

それを少しでも早く理解して準備を始める必要があります。

個人で自分の年金をつくることです。

これが個人年金＝転ばぬ先の杖です。

準備を始める年齢は関係ありません。

たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。

気づいた時点で始めれば間に合います。

■今からでも間に合う転ばぬ先の杖

5月の全国消費者物価指数は前年比＋3.4％、予想通りとはいうものの

2014年06月27日
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賃上げされても、物価上昇に賃金上昇が追い付かない？

総務省が公表した５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は103.4。前年同月比で3.4％上昇した。

この値は、民間予測どおり（ロイター調べ）とはいうものの、上昇幅は1982年4月の3.5％上昇以来、32年1か月ぶりの値となった。

消費増税の影響（日銀試算2％）を除くと1.4％の上昇で、４月の1.5％からプラス幅がわずかに縮小した。

総合指数は前年比3.7％上昇。

食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く指数（コアコアＣＰＩ）は同２．２％上昇となった。

■日銀の描いていた通りのシナリオが実現

日銀黒田総裁の予想通りの数字が出たことで、

アベノミクスの脱デフレ政策は、着々と成果をあげているといえます。

しかしこの成果は、私たちにとっては非常に厳しい状況を生み出しています。

給与アップでこの物価上昇を相殺できるのは、大企業でも約半数。

日本商工会議所の全国の中小企業3134社への調査では、

賃上げを実施見込みもしくは実施した企業が48.6％、

未定とした企業が33.2％、賃上げを見送った企業が18.2％でした。

（このサンプルリング対象は比較的しっかりした会社が多いと思われます。）

とはいえ、零細企業まで含めるとお寒い状況です。

賃上げされた企業についても、今のところ、

物価上昇に賃金が追い付いたという状況にはなっていないようです。

■個人でも準備を始める時です

そもそも論で言えば、

日本の人口が毎年87万人ペースで減少していくことによる

経済の縮小を食い止めるのがアベノミクスの目的です。

厳しい言い方をしますが、

アベノミクスで全ての日本人が裕福になることは絶対にありません。

パイがどんどん減っていくのですから。

それを少しでも早く理解して準備を始める必要があります。

自らが、一定して継続する自分の収入をつくることがますます重要になってきます。

これが個人年金の考え方。転ばぬ先の杖です。

決して不可能ではありません。さらに、準備を始める年齢も関係ありません。

たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。

気づいた時点で始めれば間に合います。

■今からでも間に合う転ばぬ先の杖

首相「大胆にパワーアップ」……アベノミクス、そのポイントは？

2014年06月26日
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骨太の方針、新成長戦略を閣議決定

（データソース：2014.6.24 産経ニュース）

政府は２４日、経済財政運営の指針「骨太方針」と新たな成長戦略にあたる「日本再興戦略改訂版」、規制改革実施計画の３つを閣議決定した。

企業の「稼ぐ力」を牽引役に、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を強力に推し進め、デフレ脱却と経済再生を加速する考えだ。

安倍首相は会見で「成長戦略を大胆にパワーアップした。全てはその実行にかかっている」と述べ、検討の成果を強調した。

■骨太の方針など主なポイント

骨太の方針

①法人税減税：法人実効税率を数年で20％台を目指し、来年度から引き下げを開始

②人口：50年後に1億人程度の安定した人口構造を保つ

③社会保障分野を含めて歳出は聖域なく見直す。

新成長戦略

日本経済全体としての生産性を向上し「稼ぐ力（収益力）」を取り戻すことを目標とする

①ロボットによる新たな産業革命の実現

②「ベンチャー創造協議会」（仮称）を創設

③女性の活躍支援：学童保育の拡充や国や企業に女性登用を義務づけ

④年金資金の運用先の見直し

⑤リニア中央新幹線など高速ネットワークの早期整備・活用を図る

規制改革

新成長戦略を実行するため２４９項目の規制緩和策の内容や実施時期を明記

①年収1000万円以上の専門職を対象に「脱時間給」の働き方を導入

②混合診療を大幅拡充

③JA全中の権限を廃止・縮小

■負の影響は？

盛りだくさんの内容が閣議決定されましたが、

国会を経てほぼこの形で承認され、実行に移されます。

次回から、骨太の方針などの主なポイントが、

私たちの生活に与える影響を考えてみたいと思います。

日本が置かれている今の状況をみると

かなりの荒療治が必要になるでしょう。

国民に与えるマイナスの影響を極力少なくしつつ

スピード感をもってアベノミクスを達成することが

安倍内閣の責務です。

■今からでも間に合う転ばぬ先の杖

どのようなマイナスの影響が出てこようとも、

国は個人の生活を完全に保障する訳にはいきません。

わたしたちは、セルフガードの必要がますます大きくなるでしょう。

転ばぬ先の杖の準備は怠りなく。

消費税増税の影響：消費税はスムースに転嫁できたのか？

増税分「まったく」転嫁できず…１割の中小企業

データソース：YOMIURI ONLINE 2014年06月10日 22時39分

全国の中小企業の経営者約４万３０００人でつくる
「中小企業家同友会全国協議会」は１０日、
回答企業の３７％が消費増税分の３％を販売価格に
転嫁できていないとする調査結果を発表した。

具体的には、価格転嫁を「まったくできていない」が１０％、
「部分的にできた」が２７％だった。

増税により、
「影響が出ている」と答えた企業は４８％に上ったが、
このうち「大きな影響が出ている」とした企業は１０％だった。

影響の内容（複数回答）は、
売り上げの減少や、仕入れ額の上昇を挙げた回答が
それぞれ４０％前後に上った。

また、全体の７・５％に当たる３６０社は
「取引先に不当な値引きを求められた」
などと回答したという。

調査結果は、会員が経営する中小企業約３万社のうち
回答のあった４７８０社分の内容をまとめた。

■中小企業の消費税転嫁

４月に消費税が8％に上がってから２か月以上が経過しましたが、
中小企業の１割が消費税転嫁できず、という結果です。

増税されたときに即時に転嫁せず、
様子見で後日転嫁しようとしても、非常に難しいのが現実です。

消費者は単なる値上げとしか認識しなくなりますから。

この報道は「中小企業家同友会全国協議会」加盟の中小企業への調査です。

日本の中小企業の定義は、

・製造業：資本金３億円以下又は従業者数３００人以下
・卸売業：資本金１億円以下又は従業者数１００人以下
・小売業：資本金５千万円以下又は従業者数５０人以下
・サービス業：資本金５千万円以下又は従業者数１００人以下

となっています。

中小企業と言ってもかなり大きな規模の会社ですね。

■小規模・零細企業では

ところが、日本の企業のほとんどを占める
零細企業にはまだ調査の手が入っていません。

小規模・零細企業の定義は、

・製造業・建設業・運輸業、その他の業種（卸売業・小売業・サービス業を除く）は従業者数２０人以下
・卸売業・小売業（飲食店を含む）・サービス業は５人以下

ですから、多くの零細企業では
消費税の転嫁がさらに困難だということが推測されます。

■護送船団方式の終焉

しかし、今月中に発表される成長戦略には、
これら零細企業のセーフガード政策は入っていません。

アベノミクス自体が、
税収を見込める業界・企業育成を主眼にしているためです。

赤字企業にはさらに青菜に塩の政策「外形標準課税」が
適用されようとしています。

自らを強くできる企業でないと、
これからの日本の社会での生き残りは、かなり厳しいものになりそうです。

アベノミクスの完了によって、
戦後の護送船団方式が、完全に終了することになるのです。

■セーフガードは自らの手で

そもそも論で言えば、

日本の人口が毎年87万人ペースで減少していくことによる

経済の縮小を食い止めるのがアベノミクスの目的です。

厳しい言い方をしますが、

アベノミクスで全ての日本人が裕福になることは絶対にありません。

パイがどんどん減っていくのですから。

それを少しでも早く理解して準備を始める必要があります。

個人で自分の年金をつくることです。

これが個人年金＝転ばぬ先の杖です。

準備を始める年齢は関係ありません。

たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。

気づいた時点で始めれば間に合います。

■今からでも間に合う転ばぬ先の杖

意欲のある人たちに仕事をつくり、頑張って働く人たちの手取りを増やすこと

意欲のある人たち、頑張って働く人たちのアベノミクス

～明快な安倍首相の真意～

■首相が指示した労働時間規制見直しのポイント

働き手が十分に才能発揮し、柔軟な働き方を選べるようにすべきだ
対象は、職務の範囲が明確で、高い職業能力を持つ人に絞り込む
働き方の選択によって、賃金が減ることのないよう適正な処遇を確保する
働きすぎ防止のため、法令重視の取り組みを強化。希望しない人には適用しない
一般の労働者には、引き続き現行の労働時間制度を適用

■やはり思惑が・・・

労働時間規制見直しについては、

産業界、労働者団体それぞれに思惑があり、

「自分たちに有利に」という、まさに近視眼的な

プロパガンダを展開する事しか頭にないようです。

安倍首相が言っていることは至極明快で

これ以上でも、これ以下でもない、必要十分の政策です。

今までの意味不明な政党政治に慣れきった各界は、

どう対応したらいいか戸惑っている

というのが実際のところでしょうか。

■労働者団体も親方日の丸は危険

労働者団体が「労働強化に繋がる」と反対しているようですが、

労働生産性のランキングを見れば、

いかに集中した仕事をしていないかが良く分かります。

グラフは金融危機の前にもかかわらず、情けない限り。

これで労働強化反対と叫ぶのなら、

その前に自ら労働生産性を上げる施策を発表したら如何？

■経済界も偉そうなことを言っているが

産業界、経済界も似たりよったり。

政策を、自分たちに有利に誘導しようという体質は今までのまま。

経団連は、役員を一新してでも島国根性を捨てなくては先がありません。

大きなゾンビ産業を抱えているのですから。

この辺のことは次回にでも書こうと思います。

■真の実力主義の時代へ

最後に、安倍首相はあるスピーチで、

一番大事なことを、さり気なく述べています。

『中でも、最も重要なKPI（達成すべき指標）とは何か。

それは、「一人あたりの国民総所得」であると考えています。

なぜなら、私の成長戦略の目指すところが、

意欲のある人たちに仕事をつくり、

頑張って働く人たちの手取りを増やすことに、他ならないからです。』

業界団体や労働団体などの親方日の丸の尻馬に乗っていれば、

収入アップできるなどとは夢ゆめ考えないでください。

自らのスキルアップ、研鑽は怠りなく！

今後は真の実力主義の時代です。

■個人でも準備を始める時です

そもそも論で言えば、

日本の人口が毎年87万人ペースで減少していくことによる

経済の縮小を食い止めるのがアベノミクスの目的です。

厳しい言い方をしますが、

アベノミクスで全ての日本人が裕福になることは絶対にありません。

パイがどんどん減っていくのですから。

それを少しでも早く理解して準備を始める必要があります。

個人で自分の年金をつくることです。

これが個人年金＝転ばぬ先の杖です。

準備を始める年齢は関係ありません。

たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。

気づいた時点で始めれば間に合います。

■今からでも間に合う転ばぬ先の杖

連合の近視眼。くれぐれも判断をお間違いなく。

2014年05月28日
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真の競争社会の到来に気付かない、連合の近視眼。

～新しい労働時間制度のねらいとは～

■究極の成果報酬制度

政府は新たな成長戦略に基づいて
成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」
の検討を始めました。
▼
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-226090-storytopic-1.html

これは、年収がおおむね１０００万円以上で、
高度な職業能力を持つ労働者などを対象として、
成果によって報酬が決まる制度です。

ただ、イマ一つ解り辛いのは、
「ホワイトカラーイグゼンプション」との違いです。

アベノミクスの成長戦略の中で、
「ホワイトカラーイグゼンプション」
はまだ生きていると認識されているだけに、
今回導入を検討している新たな労働時間制度は
混乱を招くでしょう。

■木を見て森が見えない連合

とはいえ、早速お決まりの如く
連合は反対集会を開催しています。
▼
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014778041000.html

全ての労働者の残業時間報酬がなくなるかのような
煽り方をしているようですが、
今回の制度の対象者は、
連合の構成メンバーにはほとんど含まれないのではないでしょうか。

アベノミクスの真の狙いは、労働賃金抑制などではありません。

本当に能力の高い人に対して最良の労働環境を与えて
その能力を遺憾なく発揮させる事です。

それによって、日本の競争力を高め
人口減少時代に突入しても国力を維持する事です。

国際的な発言力や影響力を維持するための基本的な政策です。

連合は足元しか見ていないため、
残業の報酬が無くなるなどという低次元の心配しかできないようです。

■今こそ高スキル

本当に心配しなくてはならないのは
一般の労働者でも、社員であろうとも、自分のスキルを高めないと取り残されることです。

スキルの高い者とそうでない者との二極化が、
急速なスピードで始まろうとしています。

自分を少しでも高く売るためのスキルを一刻でも早く身につけるべき時です。

旧態依然とした連合などに自分の行く末を任せている場合ではありません。

取り返しのつかない遅れをとってしまうことにもなりかねません。

この流れは非正規社員も同じです。

そして、農協改革も医療改革も全く同じ思想で進んでいます。

農家であろうと、医師（病院）であろうと
これからの時代、自らのスキルアップが、生き残る道であることに変わりはありません。

■真の競争社会がやってくる

バブル崩壊で終焉を迎えた、
企業に対する親方日の丸、護送船団方式の政策の見直しが
今度は労働者全体を対象にしているのです。

毎年20万人の移民を受け入れる案も検討されています。

真の競争社会の到来は、本当にもう目前です。

■個人でも準備を始める時です

そもそも論で言えば、

日本の人口が毎年87万人ペースで減少していくことによる

経済の縮小を食い止めるのがアベノミクスの目的です。

厳しい言い方をしますが、

アベノミクスで全ての日本人が裕福になることは絶対にありません。

パイがどんどん減っていくのですから。

それを少しでも早く理解して準備を始める必要があります。

個人で自分の年金をつくることです。

これが個人年金＝転ばぬ先の杖です。

準備を始める年齢は関係ありません。

たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。

気づいた時点で始めれば間に合います。

■今から間に合う転ばぬ先の杖

働く女性を支援！国も民間も。

2014年05月23日
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放課後教室２万か所に倍増…１９年度までに政府

問題はタイムラグをいかに少なくできるかだ。

(データソース：YOMIURI online 2014年05月23日 03時48分）

【要約】

政府は、小学校の空き教室を利用して子どもを預かる「放課後子ども教室」を2019年度までに2万か所に倍増させる。

学童保育の定員についても2019年度までに30万人分増やす方針を表明した。

これらの子育て支援策を6月に改定する成長戦略に盛り込む考え。

子育てしやすい環境を作り、女性の社会進出を後押しするのが狙い。

アベノミクス女性活用の成長戦略の一環だ。

■2019年度まで！

大変嬉しい政策が発表されましたが、2019年度まで。という幅があります。

一朝一夕にはできない政策ということは理解できますが、

ここにも大きなタイムラグがあります。

毎年少しづつでも拡充してほしいですね。

■民間の支援体制も

私の住む長野市でも、市内の企業経営者らが

働く女性支援活動を始めようとしています。（⇒下部写真参照）

「働く女性を応援する会」を設立し

NPO法人として長野市内で施設を確保。

託児や高齢者の一時預かりなどの活動を行うとしています。

このような動きは全国的に広がってくると思われます。

政府の「放課後子ども教室」と民間の支援の両輪で

少しでも早く、女性が安心して仕事ができる環境が整うことを願います。

■配偶者控除の見直し

社会環境の充実とともに、

配偶者控除の見直しが進んでいることも忘れてはいけません。

さすがに廃止！というところまでは一度にやらないと思われますが、

第一段階として、控除の不平等を縮小するとして

いくつかの段階がある控除額を、

世帯で76万円に統一する見直し案が検討されています。

今まで最大114万円の控除を受けていた世帯が、

76万円になるということです。

この案は、最終的には

年末の2015年度税制改正で決着する見通しになっています。

■ここにもタイムラグ

「放課後子ども教室」は2019年度までにということでしたね。

このタイムスケジュールでいくと、

どうも配偶者控除の見直しが先行されることになりそうです。

税制改正があれば待ったなしですから。

私たちは、このタイムラグを頭に入れておかなくてはなりません。

■最終的には廃止へ！？

2019年度に実行されるかは不確定ですが、

そもそも配偶者控除は廃止。というのがアベノミクスです。

廃止しても私たちがダメージを被らない社会環境が整えられるのか否か？

私たち国民が、しっかり動向を監視しておかなくてはなりません。

■個人年金の必要性

そもそも論で言えば、

日本の人口が毎年87万人ペースで減少していくことによる

経済の縮小を食い止めるのがアベノミクスの目的です。

厳しい言い方をしますが、

アベノミクスで全ての日本人が裕福になることは絶対にありません。

パイがどんどん減っていくのですから。

それを少しでも早く理解して準備を始める必要があります。

個人で自分の年金をつくることです。

これが個人年金＝転ばぬ先の杖です。

準備を始める年齢は関係ありません。

たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。

気づいた時点で始めれば間に合います。

■今から作れる個人年金

最低時給1500円は高額か？

2014年05月22日
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最低賃金・最低時給1500円は当たり前？

ファーストフード時給1500円、生活保護と比較してみた

神田敏晶 | ITジャーナリスト・ソーシャルメディアコンサルタント
2014年5月16日 8時40分

ファストフード業界の労働者に公正な賃金を求める取り組みが2014/05/15、世界規模で行われた。

日本でも、ファストフード店で働く若者たちが
東京・渋谷などで「（時給を）1500円にしてよ」などと書いたプラカードを掲げ、
待遇改善を訴えた。

取り組みを呼びかけたのは米国の労組「SEIU」（全米サービス業従業員組合）。

世界的な傾向として、業界で働く人の多くが若年者で、低賃金が貧困を生んでいる
http://mainichi.jp/select/news/20140516k0000m040030000c.html

■時給1500円は高額バイト?

時給1,500円と聞くと、高額バイトのように聞こえるが、実際にそれで非正規雇用としてフルタイムで働いたとしよう。

1日8時間働いて、日給 1万2,000円

20日間働いて、月給24万円

12ヶ月で、年俸288万円

非正規社員でバイトなのでボーナスなし、税金をひかれると230万円ほど。

家賃5万円でも▲年間60万円

家賃を引くと、実質年間で170万円だ。

すると、やりくりできる生活費は、一ヶ月あたり14万1,600円

30日間で、1日あたり、4,720円となる。

■生活保護の受給費と比較してみた

一方、本来、比較すべき対象ではないが、東京都の場合の生活保護給付で調べてみた。

生活扶助の支給額は、20~40歳で、8万3,700円(40,270円+43,430円)

家賃扶助分が、5万3,700円まで

合計すると、13万7,400円となる。

当然、税金や医療費などはかからないから、これがNetでの生活費となる。

30日間で、1日あたり、2,790円（8万3,700円÷30日）となる。

20日間労働だと、1日あたり6,870円で、時給にして考えると858.75円となる。

現在、東京都の最低時給は、869円である(平成25年2013年10月より)のは、このあたりを計算しているのだろう。

しかし、税金・地方税や医療費、NHK、国民年金、そして家賃がかからない生活保護受給者のほうが、実質的には、ネットでの生活費は高くなる。

時給1,500円でも1日あたり 4,720円、生活保護でも1日あたり2,790円（8万3,700円÷30日）となる。

時給1,500円と、生活保護の差は、1930円と変わる。

月間にして、5万7,900円の差となる。

これだけの差があれば、セーフティーネットとしての生活保護の世話にならずに生きていくことができる。

すると、税金の投入も少なくなる。

時給を1,500円にすると、生活保護の傘の下にいる人達も、働ける可能性だってでてくることだろう。

最低時給を1500円で法律で定める法案を考えるのもひとつの方法だ。

もしくは、収入に合わせて、家賃を補助をするかだ。

そうしないと、生活保護が増える方向でしかなくなる。

では、実際に最低時給を1500円で制度化するとどうなるのか?

■法律で最低時給を1,500円にしてみる

いい事例がオーストラリアにある。

オーストラリアでは最低時給が、15.51ドルだ(1豪ドル95円で、1,473円)。2011年6月から法律で制度化されたのだ。

どんなバイトでも、最低時給が15.51ドルとなっている。

そこが最低だから、少しいい人材が必要な職業となると、レストランなどでは20ドルくらいになる。

日本のレストランで時給1,900円はまず見かけることがない。

当然、レストランなどのコストは高くなる。

又、それで経営できる店しか残れない。

中途半端な経営者では経営できないそれだけシビアな経営が要求される。

もちろん、サービスクオリティーも高くなる。

しかし、それはそれで、レストランに行った時には贅沢する。

中途半端なレストランにいく位ならば、自宅で食材を買ってパーティーをするなどあらたな消費スタイルを生む。

むしろ、280円で牛丼が食べられるのは、人件費が生活保護以下で回されているから成立している価格だと考えたほうがいい。

デフレはさらにデフレを生む。

インフレが良いともいえないが、デフレよりはましと考える。

日本ほど外食レストランが豊かな国は他にない。2,000種類もあるのだ。

うどんだけでも、讃岐に、カレーに…。肉うどんに…。立ち食いに…。

自炊するよりも、安い外食チェーンにファーストフードや、居酒屋は、本来ありえないのだ。

焼肉屋チェーンなんて、原材料よりも安い。

むしろ、外食レストランや、ファーストフードが、人材に金をかける事によって、本来の価値を取り戻すのではないだろうか?

サービスの価格を下げてのデフレ勝負よりも、生活者の最低ラインを引き上げることによる経済効果を生むことが必須だ。

たった一人の生活保護者が増えると、その人の税収がなくなるばかりか、数十人分の税収が目減りしてしまう。

そのためには、最低時給を制度化するしかないのだ。

生活保護の受給費、家賃扶助、税、医療費免除などと同程度を考えると、時給1500円が実は最低ラインである。

データソース：yahooニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kandatoshiaki/20140516-00035371/
神田敏晶　ITジャーナリスト・ソーシャルメディアコンサルタント

■日本の最低時給が1,500円になるのはいつ？

ブラック企業などでの人手不足によって、首都圏では、

飲食・フードのアルバイト時給は1,000～1,200円が多くなってきましたが、

これは業界特有の事情ともいえるでしょう。

現実の全国の時給をみると、

平成25年度地域別最低賃金改定状況　全国加重平均額＝764円

1,500円の約半分です。まだまだ先のようです。

■法律で1,500円に決めたらどうなる

神田敏晶さんの記事のように

最低時給を法律で1,500円に決めるとどうなるでしょう？

非正規雇用だけでなく、正規雇用の人件費も対象になります。

人件費だけが上昇する訳はないので、全ての物価が連動して上昇するでしょう。

一律に最低時給1,500円にすると、

政府が想定しているインフレ率をはるかに上回ってしまうことになるかもしれません。

ちなみに、

スイス、国民投票で時給２５００円の最低賃金導入を否決　
2014.05.19 Mon posted at 14:07 JST
http://www.cnn.co.jp/business/35048103.html

というニュースも入ってきました。

スイスでも、さすがに時給2,500円は物価に与える影響が半端じゃないという判断でしょうか。

■日本の最低賃金は764円

企業は利益を確保するために（赤字にならないように）人件費を抑えようとします。

なぜならコストカットは確実に計算できる利益を生むからです。

ですから企業は、最低賃金の上昇を１円でも抑えるための交渉を行っています。
（県・業界別に基準監督署において、業界団体の代表と労働者側の代表者との交渉が行われます。）

国の指導があっても、なかなか最賃が上がらないのはそんな理由があります。

■足りない収入を補う方法

消費税増税の中、国策でインフレが進行していきます。

日本がどのような状況になっても、

安心して生活できる方法を持っている必要があります。

　
401K制度は自己責任で自分の年金を創ることができますが、

ただ、これは一定以上の規模の企業に従事していなければ利用することが困難です。

現在の年金制度も、

人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。

仕事をリタイヤしても生涯継続する安定収入があれば、

アベノミクスや社会情勢の変化に一喜一憂せずに済みます。

ひと月10万円でも20万円でも年金にプラスできる収入があれば

安心生活が送れますね。

あなたがもうリタイヤしていても、外に仕事に出られなくても、

非正規雇用で将来が不安な状況でも、

安心生活を送るための継続収入を持つことができます。

それが転ばぬ先の杖です。