配偶者控除をなくせば、働く女性が増えるのか？

■もう待ったなしの配偶者控除見直し

アベノミクスの大きな柱「女性の就労拡大・活躍推進」のため、

年末に向けて配偶者控除見直しがいよいよ本格化します。

しかし、今まで配偶者控除のため専業主婦だった人や、

103万円の壁によって働き方をセーブしていたパート主婦が、

配偶者控除の見直しだけで、よし働こう！という

状況になるのかははなはだ疑問があります。

そもそもアベノミクスの目的は、配偶者控除をなくして

単に税収を上げようという姑息な考え方ではありません。

日本の労働人口の減少をカバーするためには、

女性の活用が必須だということです。

■女性優遇政策は進むのか

そのためには、単に配偶者控除を無くしてしまうということではなく、

頑張った女性には年収を倍増できるような環境を作らなくてはならないでしょう。

安倍首相の提言によって、

大企業や中小企業約５０％では給与が上がりましたが、

女性の社会進出を本当に成功させるためには、

男性と全く同等の給与システムが必要です。

同等というより、女性優遇策さえ必要になるでしょう。

例えば、8時間労働（残業なし）でも出世でき、

年収アップできる社会が女性の社会進出には必須といえます。

■少子化防止策も

女性だけではなく、男性にも適用されればこんな良いことはありません。

なぜなら、少子高齢化の「少子」を解決するには、

男性を残業で疲弊させてはならないからです。

これは極論ですが、アベノミクスは、

残業をゼロにする政策も盛り込んでいます。

■プラスとマイナス

実際、そんな社会が実現したらみんなハッピーなんですが・・・

世の中にはプラスがあれば必ずマイナスがあります。

「みんなが」という訳にはいかないのが資本主義社会です。

そのマイナスに関しての詳細は、次回に譲るとして、

その負の部分をいかに小さくしていくかが、

本当のアベノミクスであり、安倍政権の力量が問われているところです。

【関係記事】

「いよいよ配偶者控除廃止へ～妻よ、もっと働け！食えなくなるぞ。～」

「340時間余分に働いても手取りが増えない時代がやってきます。」

とはいっても、誰もが外で働ける訳ではありません。

政府には細心の政策を求めるのは当然ですが、

この不安定な時代、個人でも自己防衛策を持つことをお勧めします。

■外で働けない・・・ 

•     配偶者控除廃止の影響が大きい方
•     事情があって、外での就職が難しい方
•     定年後、在宅で収入を得たい方
•     自宅ですぐ収入が欲しい主婦の方
•     介護などで外で仕事ができない方
•     副収入が必要なサラリーマン
•     独立起業を希望されている方

■自己防衛策は必要

①在宅収入を得る方法

②大きな節約と生涯権利収入を同時にゲットする方法

骨太の方針、新成長戦略を閣議決定

（データソース：2014.6.24 産経ニュース）

政府は２４日、経済財政運営の指針「骨太方針」と新たな成長戦略にあたる「日本再興戦略改訂版」、規制改革実施計画の３つを閣議決定した。

企業の「稼ぐ力」を牽引役に、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を強力に推し進め、デフレ脱却と経済再生を加速する考えだ。

安倍首相は会見で「成長戦略を大胆にパワーアップした。全てはその実行にかかっている」と述べ、検討の成果を強調した。

■骨太の方針など主なポイント

骨太の方針

①法人税減税：法人実効税率を数年で20％台を目指し、来年度から引き下げを開始

②人口：50年後に1億人程度の安定した人口構造を保つ

③社会保障分野を含めて歳出は聖域なく見直す。

新成長戦略

日本経済全体としての生産性を向上し「稼ぐ力（収益力）」を取り戻すことを目標とする

①ロボットによる新たな産業革命の実現

②「ベンチャー創造協議会」（仮称）を創設

③女性の活躍支援：学童保育の拡充や国や企業に女性登用を義務づけ

④年金資金の運用先の見直し

⑤リニア中央新幹線など高速ネットワークの早期整備・活用を図る

規制改革

新成長戦略を実行するため２４９項目の規制緩和策の内容や実施時期を明記

①年収1000万円以上の専門職を対象に「脱時間給」の働き方を導入

②混合診療を大幅拡充

③JA全中の権限を廃止・縮小

■負の影響は？

盛りだくさんの内容が閣議決定されましたが、

国会を経てほぼこの形で承認され、実行に移されます。

次回から、骨太の方針などの主なポイントが、

私たちの生活に与える影響を考えてみたいと思います。

日本が置かれている今の状況をみると

かなりの荒療治が必要になるでしょう。

国民に与えるマイナスの影響を極力少なくしつつ

スピード感をもってアベノミクスを達成することが

安倍内閣の責務です。

■今からでも間に合う転ばぬ先の杖

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 どのようなマイナスの影響が出てこようとも、

国は個人の生活を完全に保障する訳にはいきません。

わたしたちは、セルフガードの必要がますます大きくなるでしょう。

転ばぬ先の杖の準備は怠りなく。

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増税分「まったく」転嫁できず…１割の中小企業

データソース：YOMIURI ONLINE 2014年06月10日 22時39分

全国の中小企業の経営者約４万３０００人でつくる
「中小企業家同友会全国協議会」は１０日、
回答企業の３７％が消費増税分の３％を販売価格に
転嫁できていないとする調査結果を発表した。

具体的には、価格転嫁を「まったくできていない」が１０％、
「部分的にできた」が２７％だった。

増税により、
「影響が出ている」と答えた企業は４８％に上ったが、
このうち「大きな影響が出ている」とした企業は１０％だった。

影響の内容（複数回答）は、
売り上げの減少や、仕入れ額の上昇を挙げた回答が
それぞれ４０％前後に上った。

また、全体の７・５％に当たる３６０社は
「取引先に不当な値引きを求められた」
などと回答したという。

調査結果は、会員が経営する中小企業約３万社のうち
回答のあった４７８０社分の内容をまとめた。

■中小企業の消費税転嫁

４月に消費税が8％に上がってから２か月以上が経過しましたが、
中小企業の１割が消費税転嫁できず、という結果です。

増税されたときに即時に転嫁せず、
様子見で後日転嫁しようとしても、非常に難しいのが現実です。

消費者は単なる値上げとしか認識しなくなりますから。

この報道は「中小企業家同友会全国協議会」加盟の中小企業への調査です。

日本の中小企業の定義は、

・製造業：資本金３億円以下又は従業者数３００人以下
・卸売業：資本金１億円以下又は従業者数１００人以下
・小売業：資本金５千万円以下又は従業者数５０人以下
・サービス業：資本金５千万円以下又は従業者数１００人以下

となっています。

中小企業と言ってもかなり大きな規模の会社ですね。

■小規模・零細企業では

ところが、日本の企業のほとんどを占める
零細企業にはまだ調査の手が入っていません。

小規模・零細企業の定義は、

・製造業・建設業・運輸業、その他の業種（卸売業・小売業・サービス業を除く）は従業者数２０人以下
・卸売業・小売業（飲食店を含む）・サービス業は５人以下

ですから、多くの零細企業では
消費税の転嫁がさらに困難だということが推測されます。

■護送船団方式の終焉

しかし、今月中に発表される成長戦略には、
これら零細企業のセーフガード政策は入っていません。

アベノミクス自体が、
税収を見込める業界・企業育成を主眼にしているためです。

赤字企業にはさらに青菜に塩の政策「外形標準課税」が
適用されようとしています。

自らを強くできる企業でないと、
これからの日本の社会での生き残りは、かなり厳しいものになりそうです。

アベノミクスの完了によって、
戦後の護送船団方式が、完全に終了することになるのです。

■セーフガードは自らの手で

そもそも論で言えば、

日本の人口が毎年87万人ペースで減少していくことによる

経済の縮小を食い止めるのがアベノミクスの目的です。

 厳しい言い方をしますが、

アベノミクスで全ての日本人が裕福になることは絶対にありません。

 パイがどんどん減っていくのですから。

 それを少しでも早く理解して準備を始める必要があります。

個人で自分の年金をつくることです。

これが個人年金＝転ばぬ先の杖です。

 準備を始める年齢は関係ありません。

たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。

気づいた時点で始めれば間に合います。

■今からでも間に合う転ばぬ先の杖

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