働く女性を支援！国も民間も。
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放課後教室２万か所に倍増…１９年度までに政府
問題はタイムラグをいかに少なくできるかだ。
(データソース：YOMIURI online 2014年05月23日 03時48分）
【要約】
政府は、小学校の空き教室を利用して子どもを預かる「放課後子ども教室」を2019年度までに2万か所に倍増させる。
学童保育の定員についても2019年度までに30万人分増やす方針を表明した。
これらの子育て支援策を6月に改定する成長戦略に盛り込む考え。
子育てしやすい環境を作り、女性の社会進出を後押しするのが狙い。
アベノミクス女性活用の成長戦略の一環だ。
■2019年度まで！
大変嬉しい政策が発表されましたが、2019年度まで。という幅があります。
一朝一夕にはできない政策ということは理解できますが、
ここにも大きなタイムラグがあります。
毎年少しづつでも拡充してほしいですね。
■民間の支援体制も
私の住む長野市でも、市内の企業経営者らが
働く女性支援活動を始めようとしています。（⇒下部写真参照）
「働く女性を応援する会」を設立し
NPO法人として長野市内で施設を確保。
託児や高齢者の一時預かりなどの活動を行うとしています。
このような動きは全国的に広がってくると思われます。
政府の「放課後子ども教室」と民間の支援の両輪で
少しでも早く、女性が安心して仕事ができる環境が整うことを願います。
■配偶者控除の見直し
社会環境の充実とともに、
配偶者控除の見直しが進んでいることも忘れてはいけません。
さすがに廃止！というところまでは一度にやらないと思われますが、
第一段階として、控除の不平等を縮小するとして
いくつかの段階がある控除額を、
世帯で76万円に統一する見直し案が検討されています。
今まで最大114万円の控除を受けていた世帯が、
76万円になるということです。
この案は、最終的には
年末の2015年度税制改正で決着する見通しになっています。
■ここにもタイムラグ
「放課後子ども教室」は2019年度までにということでしたね。
このタイムスケジュールでいくと、
どうも配偶者控除の見直しが先行されることになりそうです。
税制改正があれば待ったなしですから。
私たちは、このタイムラグを頭に入れておかなくてはなりません。
■最終的には廃止へ！？
2019年度に実行されるかは不確定ですが、
そもそも配偶者控除は廃止。というのがアベノミクスです。
廃止しても私たちがダメージを被らない社会環境が整えられるのか否か？
私たち国民が、しっかり動向を監視しておかなくてはなりません。
■個人年金の必要性
そもそも論で言えば、
日本の人口が毎年87万人ペースで減少していくことによる
経済の縮小を食い止めるのがアベノミクスの目的です。
厳しい言い方をしますが、
アベノミクスで全ての日本人が裕福になることは絶対にありません。
パイがどんどん減っていくのですから。
それを少しでも早く理解して準備を始める必要があります。
個人で自分の年金をつくることです。
これが個人年金＝転ばぬ先の杖です。
準備を始める年齢は関係ありません。
たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。
気づいた時点で始めれば間に合います。
■今から作れる個人年金
⇒ http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1798
