日本がなくなる？！「全国１８００市区町村別・２０４０年人口推計結果」
 |
消滅する可能性がある市区町村は全国に８９６！
2040年に896自治体で若年女性半減、消滅の可能性＝有識者会議推計
2014-5-22再編集、再掲載しました。
［東京 ８日 ロイター]
日本創成会議の人口減少問題検討分科会は８日、「全国１８００市区町村別・２０４０年人口推計結果」を公表した。
これによると、地方からの人口流出が続く前提で、２０４０年にまでに若年女性（２０─３９歳）の人口が５０％以上減少し、消滅する可能性がある市区町村は全国に８９６あり、なかでも人口が１万人未満で消滅の可能性が高い市町村は５３２にのぼるという結果となった。
全国の１８００市区町村を対象に、人口移動を前提にそれぞれの地域の人口がどうなるかを推計した調査は初めて。
全体のほぼ半数の市区町村が消滅の可能性があるという事実が明らかになった。
増田座長は
「２０４０年に人口が２０００万人減るという推計は出ていた。
それがどの市町村でどう起きていくかの推計はこれまでなかった。
対策は地域ごとに違う。的確に対策を講じるには推計を明らかにする
意味があると思った」
と指摘。
「半数の自治体が人口が増える可能性はないという事実にショックを受ける。
対策を１年でも早くとらなければいけない」
と述べている。
(後略)
■人口減少の状況
⇒ http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1728
（山梨県が消えていく？）
に詳しく記してありますが、
自治体ごとの減少の状態が明らかになったことは、
今後の国や各自治体の政策に大きな影響を与えるでしょう。
その政策とは、もちろん
①少子化対策
②人口流出対策（首都一極集中抑止策）
ということになります。
■日本の出生率
数字上だけで述べてみます。
人口置換水準の出生率を知っていますか。これが2.1という数字です。
これは便宜上、１人の女性の生涯の平均出生数で計算します。
なぜ1.0ではなくて、2.1か？
出産のできない人口、つまり男性全員と出産年齢以前に亡くなる人口などの分、1.1が上乗せされているからです。
この2.1が確保できれば国や社会の人口は維持され、確保できなければ減っていきます。
現在の日本の合計特殊出生率は1.4ですから１世代を経過すると若年人口は急速に減ります。
その減り具合はなんと約67％（３分の２）です。
厚生労働省の人口推計では、2060年には日本の人口は9000万人を割り込むと推計されています。
■女性の活用のために
アベノミクスでは女性の雇用を進め、労働力減少をストップしようとしています。
ただし、ワークライフバランスや少子化対策をしっかり取らないと
少子化に一層拍車をかけることになります。
⇒ http://www.huffingtonpost.jp/seiko-noda/post_4713_b_3198170.html
（野田聖子：アベノミクス、成長戦略は女性活用）
政策を誤ると、日本の経済をさらに縮小させ、
国家のカタチ自体を壊しかねない状況が発生するかもしれません。
仕事と子育ての両立を今こそ真剣に考えなくてはなりませんね。
■安心生活のために
日本がどのような状況になっても、
安心して生活できる方法を持っておく必要があります。
401K制度のように自己責任で自分の年金を創る方法もあります。
ただ、これは一定以上の規模の企業でなければ採用することが困難です。
現在の年金制度も、
人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。
仕事をリタイヤしても生涯継続する安定収入があれば、
アベノミクスや社会情勢の変化に一喜一憂せずに済みます。
ひと月10万円でも20万円でも年金にプラスできる収入があれば
安心生活が送れますね。
あなたがもうリタイヤしていても、外に仕事に出られなくても、
非正規雇用で将来が不安な状況でも、
安心生活を送るための継続収入を持つことができます。
それが転ばぬ先の杖です。
⇒ http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1798
