「一人勝ち」の小さな会社

■倒産の危機

「このままでは、いつか廃業してしまうんじゃないか？」

もしあなたが、自営業や中小企業の社長なら
こういった不安や悩みのタネは
尽きないのではないでしょうか？

それもそのはず。
中小企業というのは
常に倒産のリスクとの戦いです。

頑張っても頑張ってもなかなか利益が出ない。
値引きをしないと商品は売れないし、
コストの削減にも限界がある。

なのに従業員はもっと給料を上げてくれと言う。
実に八方ふさがりな状況にあります。

■利益独占の中小企業がある

しかし一方で、同じように
中小規模のビジネスを展開しながらも
順調に売上を伸ばし、利益を独占している、
いわば「一人勝ち」の会社が存在するのも事実です。

彼らはいったい何をやっているのでしょうか？

■ある「戦略」

億万長者メーカーのダン・ケネディによると
ある戦略に従ってビジネスを展開すれば
中小規模の会社でも、大手に潰されずに
しっかりと利益を出すことができると言います。

もちろん、中小零細規模の会社が
大手の会社と同じような戦略でビジネスを展開しても
うまくいくはずがありません。

中小企業には中小企業の戦い方があるのです。

■不況や競争の激化でも儲かっている小さな会社の戦略とは？

小さな会社が唯一生き残るには、
顧客との一対一の関係を作ることです。

浮気をしない十分な常連客を得ることができれば、
常連客は自ら好んであなたの会社やお店に足を運んでくれるので、
不況であろうと客足が減ることはありません。

いつでも安定的な売上や利益を上げることができ、
倒産の不安や恐怖も感じなくて済みます。

そして、このように顧客と直接関係を作る方法は、
小回りの効かない大手企業や通販業者にはマネをしたくてもできないのです。

■顧客と濃い関係を築く方法

見込み客や顧客と個人的な関係を築き、
経営者、社員、店長や店員と面識があると、
お客は「大事にされている」と感じ、
自分が特別の存在のように思えます。

そんな見込み客や顧客は、
リピーターや常連客になるだけでなく、自ら好んで、
あなたの会社やお店の良い口コミ（紹介）を広げてくれます。

では、具体的にどうすれば見込客や顧客と
一対一の関係を築けるようになるのでしょうか？

では、かつて私が実際にコンサルティングした
一対一戦略の一部をご紹介します。

■IT？　力技？

かつて、私が店舗や企業のモバイルマーケティングの
コンサルティングをしていた時のことです。

同じ質問を二つの企業から受けました。

その二つの企業とは、
ある大手デパートと呉服専門店でした。

そして、その質問はまさに

「お客様と一対一の関係を築くには？」

ということでした。

既に、モバイルメールやダイレクトメール、
そしてマスマーケティングまで
顧客データーベースとエリアデータを使うことで
ほぼ自動化しており、結果も出していました。

その上で「一対一の関係強化」方法を問われたのです。

私がアドバイスしたことを一つ公開します。

それは、スタッフ全員が全ての顧客の名前と顔を覚えること。

簡単なように思われますが
顧客数が多いと結構大変なのです。

和服専門店は店舗スタッフが7、8名。

それぞれ自分の担当顧客は分かっていますが
ほかのお客様となると・・・という状態。

この店舗の顧客数は400名程度、
スタッフ一人ひとりが
全ての顧客を覚えるべきだと提案しました。

「えー！」

という声が上がりましたが、
お客様にとって、
スタッフ全員が自分の名前を覚えているのはとても嬉しいことです。

まずここから実践することになったのです。

さて、問題はデパート。

顧客数が圧倒的に違うので、ITの利用を提案しました。

それは出はじめたばかりの顔認証システムです。

いいね！とデパート側は身を乗り出しましたが、
これには問題がありました。

それは顧客データベースに顔画像を含めることになるからです。

個人情報保護の点から実現は困難でした。

結局フロアを細分化して、
呉服専門店の方法を取り入れる事になりました。

マンパワー！ですね。

でもやる気にさえなれば、結局これが一番の近道でした。

スタッフの脳内データベースが完成するには
丸々一年かかりましたが、新規IT導入もなく
OJTで進めたため最安のコストで済みました。

ということで、一対一関係強化の次の一手は
翌年から新たな段階に進むことになりました。

その内容はここには公開できませんが、
一対一マーケティングの基本は簡単。

お客様の顔と名前を
スタッフ全てがきちんと覚えるところから始まるのです。

■今は最高のマニュアルがある

現在は大変いい時代です。

高い？コンサル料を支払わなくても
これ以上ないというマニュアルがあるからです。

それが、口コミ客を引き寄せる「草の根マーケティング成功戦術大全」

私がアドバイスした方法は、その中にも出ています。
「みんながあなたを知っている」戦略として・・・

著者はあのダン・S・ケネディと
著名なファイナンシャル・アドバイザーのジェフ・スルツキー

目次を見るだけでも、参考になることいっぱいです。

↓
http://directlink.jp/tracking/af/1411540/uLcZf5OE/

あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」

AIにとって代わられる確率が90%以上の仕事とは？

「各仕事に必要なスキルはどのようなもので、そのスキルを機械がどれだけ自動化できるのかを、テクノロジーの発展のトレンドを考慮して詳細に調べ上げました。具体的には、コンピューター化の障壁となりうる9つの仕事特性を抽出して—たとえば、手先の器用さ、芸術的な能力、交渉力、説得力など—、702の職種を評価したのです。

これまでロボットはルーチン的な作業しかできないとされてきましたが、ここ10年間におけるロボットの能力向上は目覚ましいものがあります。ロボットが完全に人間の知性を手に入れるにはあと少なくとも50年はかかると言われていますが、その過程で、多くの仕事が機械の脅威にさらされることがわかってきました」

英オックスフォード大学でAI(人工知能)などの研究を行うマイケル・A・オズボーン准教授 『雇用の未来—コンピューター化によって仕事は失われるのか』

詳細は、現代ビジネス11月8日版 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40925

右図は、「消える、なくなる」可能性の高い主な仕事です。（同記事引用）

いずれもコンピューターに取って代わられる確率は90%以上とか。

21世紀当初、「アメリカのトレンドは10年後に日本のトレンドになる。」

と、言われていましたが、テクノロジーの分野ではまさに日本が先進国。

アメリカより、日本にこの危機は早く到来するでしょう。

今が正念場のアベノミクスも、この予想を2年前に先取りした形で

第3の矢を打ち出しています。

ゾンビ企業退治、労働規制改革など、

アベノミクスはまさにこのオズボーン准教授の論文を先取りしています。

第3の矢にはこのほかに、

「立地競争力の強化」「クリーン・経済的なエネルギー需給実現」

「健康長寿社会の実現」「農業輸出拡大・競争力強化」

「科学技術イノベーション・ITの強化」

が謳われています。

これらすべてが（第1、第2の矢も含め）、

に21世紀のコンピュータ社会を人間が生き抜くための総合的国家戦略です。

絶対に消えない仕事とは？

「ロボットやコンピューターは芸術などのクリエイティブな作業には向いていません。となれば、人間は機械にできる仕事は機械に任せて、より高次元でクリエイティブなことに集中できるようになるわけです。人間がそうして新しいスキルや知性を磨くようになれば、これまで以上に輝かしい『クリエイティブ・エコノミー』の時代を切り開いていけるのです」

もちろん、そうした高次元でクリエイティブなスキルを身につけられなければ、失業者に転落するリスクが大きいということでもある。 来たるべきロボット社会で生き残るのは、なかなか容易ではなさそうだ。

 

と、現代ビジネスの記事は結んでいます。

クリエイティブなスキルがなければ、失職の危険性が高いという事。

そのためアベノミクスでも、

非正規労働者に対し派遣会社がスキルアップ教育を義務付けています。

あなたはコンピュータ時代を渡っていけるクリエイティブスキルを持っていますか？

スキルがなくても快適な生活をするために

全ての人が、時代に対応できるクリエイティブスキルを持っているわけではありません。

そして、現在の職業も保証されない社会になりつつあります。

こんな時代には、年金のように、自分の生活を裏打ちできる継続収入が一層重要になります。

第2、第3の財布・・「転ばぬ先の杖」を持つ重要性がここにあります。

■転ばぬ先の杖

①在宅収入を得る方法：サクサククラブ

②大きな節約と生涯権利収入を同時にゲットする方法：ラポール倶楽部

当安心生活サイト訪問時の検索ワードランキング。

当サイトはWordpressで作成しています。

検索ワードなどの分析が非常にしやすくなっています。

今回は、検索ワードランキングをご紹介します。

あまり公表しないほうがいいと言われますが、気にせずオープンにします。（笑）

■検索ワードランキング

①互助会2015年問題,

②全国１８００市区町村別・２０４０年人口推計結果,

③互助会 経営指数,

④純資産対前受金比率を0%以上に改善する,

⑤互助会　2015,

⑥互助会を監督する官庁と法律名,

⑦JA アベノミクス,

⑧互助会　2015問題,

⑨年金生活 賢い防衛策,

⑩冠婚葬祭互助会の危機,

ご覧になって分かるように、

互助会問題が非常に大きく取り上げられていることが分かります。

2015年問題が提起されて久しいのですが、

いよいよ来年がその「2015年」です。

現在の互助会組織がどうなってしまうのかを

皆さんが真剣に考えていることが分かります。

詳細は
　▼
「葬祭互助会に入っているあなた、2015年問題を知っていますか？」

「「互助会商法」五つの問題点―週刊ダイアモンド2013.2.13号」

をお読み下さい。

まだ詳解していないキーワードもありますので、

それについては、後日アップしたいと思います。

■セーフガードは自らの手で

互助会の危機を少しでも早く理解して準備を始める必要があります。

個人で自分の資金をつくることを考える時期になりました。

これが個人年金＝転ばぬ先の杖です。

準備を始める年齢は関係ありません。

たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。

気づいた時点で始めれば間に合います。

■今からでも間に合う転ばぬ先の杖

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1798

■facebookはこちら。

■サクサククラブ

■ラポール倶楽部

消滅する可能性がある市区町村は全国に８９６！

2040年に896自治体で若年女性半減、消滅の可能性＝有識者会議推計

2014-5-22再編集、再掲載しました。

［東京　８日　ロイター]

日本創成会議の人口減少問題検討分科会は８日、「全国１８００市区町村別・２０４０年人口推計結果」を公表した。

　
これによると、地方からの人口流出が続く前提で、２０４０年にまでに若年女性（２０─３９歳）の人口が５０％以上減少し、消滅する可能性がある市区町村は全国に８９６あり、なかでも人口が１万人未満で消滅の可能性が高い市町村は５３２にのぼるという結果となった。

全国の１８００市区町村を対象に、人口移動を前提にそれぞれの地域の人口がどうなるかを推計した調査は初めて。

全体のほぼ半数の市区町村が消滅の可能性があるという事実が明らかになった。

　
増田座長は

「２０４０年に人口が２０００万人減るという推計は出ていた。
それがどの市町村でどう起きていくかの推計はこれまでなかった。
対策は地域ごとに違う。的確に対策を講じるには推計を明らかにする
意味があると思った」

と指摘。

「半数の自治体が人口が増える可能性はないという事実にショックを受ける。
対策を１年でも早くとらなければいけない」

と述べている。

(後略)

■人口減少の状況

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1728
（山梨県が消えていく？）

に詳しく記してありますが、

自治体ごとの減少の状態が明らかになったことは、

今後の国や各自治体の政策に大きな影響を与えるでしょう。

その政策とは、もちろん

①少子化対策

②人口流出対策（首都一極集中抑止策）

ということになります。

■日本の出生率

数字上だけで述べてみます。

人口置換水準の出生率を知っていますか。これが2.1という数字です。

これは便宜上、１人の女性の生涯の平均出生数で計算します。

なぜ1.0ではなくて、2.1か？

出産のできない人口、つまり男性全員と出産年齢以前に亡くなる人口などの分、1.1が上乗せされているからです。

この2.1が確保できれば国や社会の人口は維持され、確保できなければ減っていきます。

現在の日本の合計特殊出生率は1.4ですから１世代を経過すると若年人口は急速に減ります。

その減り具合はなんと約67％（３分の２）です。

厚生労働省の人口推計では、2060年には日本の人口は9000万人を割り込むと推計されています。

■女性の活用のために

アベノミクスでは女性の雇用を進め、労働力減少をストップしようとしています。

ただし、ワークライフバランスや少子化対策をしっかり取らないと

少子化に一層拍車をかけることになります。

⇒　http://www.huffingtonpost.jp/seiko-noda/post_4713_b_3198170.html
（野田聖子：アベノミクス、成長戦略は女性活用）

政策を誤ると、日本の経済をさらに縮小させ、

国家のカタチ自体を壊しかねない状況が発生するかもしれません。

仕事と子育ての両立を今こそ真剣に考えなくてはなりませんね。

■安心生活のために

日本がどのような状況になっても、

安心して生活できる方法を持っておく必要があります。

401K制度のように自己責任で自分の年金を創る方法もあります。

ただ、これは一定以上の規模の企業でなければ採用することが困難です。

現在の年金制度も、

人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。

仕事をリタイヤしても生涯継続する安定収入があれば、

アベノミクスや社会情勢の変化に一喜一憂せずに済みます。

ひと月10万円でも20万円でも年金にプラスできる収入があれば

安心生活が送れますね。

あなたがもうリタイヤしていても、外に仕事に出られなくても、

非正規雇用で将来が不安な状況でも、

安心生活を送るための継続収入を持つことができます。

それが転ばぬ先の杖です。

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1798

■facebookはこちら。

■サクサククラブ

■ラポール倶楽部

毎年80万人以上の人口が減っていく・・・

下図をご覧ください。

内閣府のデータですが、人口の変動を予測しています。

2015-2060年までの人口減を年別平均すると

なんと一年で人口が、866,920人減少するという数字になります。

山梨県の2010年の人口が863,075人ですから、

毎年山梨県が一つづつ消えていくという計算になります。

もう少し挙げると、

・世田谷区が878,056人     

・金沢市462,478人＋長野市381,533人＝844,011人

これらの地域から、一年ですっかり人間がいなくなるのに等しいのです！
    

このような比較をすると、少子化対策が叫ばれるのがよく理解できますね。

ところが、アベノミクスでは、

正面切って「少子化対策」を打ち出していません。

それどころか、安倍首相は第三の矢の重要政策として

「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」とし、

「育児休業3年」「待機児童を5年でゼロ」「上場企業に女性役員を1人」

といった政策案を発表しています。

これは別に悪い政策というわけではありませんが、

人口減を食い止める政策無くして経済力増強はないことは、誰もが納得するところ。

ではどうするのか？

最近、非常に安易な案が、政府内で本格的に検討され始めました。

そしてこれは私たち国民に非常に大きな影響を与える政策なのです。

　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊

毎年２０万人の移民受け入れ　政府が本格検討開始

政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、

移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。

内閣府は毎年２０万人を受け入れることで、

合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、

今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算している。

経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、

年内に報告書をまとめる方針。

ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、

反対論も強まりそうだ。

現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、

日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。

日本で働く外国人の届け出数（昨年１０月末）は

７２万人弱で、前年より約３万５千人増えた。

２０万人はその６倍近い数だ。

政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、

勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。

成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、

移民も有力な選択肢として位置付けることにした。

試算では、２０１２年に８９７３万人だった２０～７４歳人口が、

現状のままであれば２１１０年に２５７８万人に減る。

しかし、移民を入れた場合は７２２７万人になるとしている。

だが、移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い。

しかも、現在は外国人労働者は高度な専門性や技術を持つ人材

などに限定しているが、毎年２０万人を受け入れることになれば

高度人材だけでは難しい。

単純労働に門戸を開く必要が出てくる。

政府は移民議論と並行して、

外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考え。

東日本大震災の復興や東京五輪に向けて

建設業を中心に人手不足が拡大していることから、

最長３年となっている技能実習制度の受け入れ期間延長や、

介護職種を対象に加えることなどを検討している。

改革案は６月にまとめる新たな成長戦略に反映させる。

こうした専門性や技能が高くない労働者の期間延長案には

「実質的な単純労働解禁で、移民受け入れへの布石」

（自民党議員）との批判が出ている。

データソース：2014.3.13　産経ニュース

　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊

あなたはどのように考えますか？

■どうなる私たちの生活？

補正予算5.5兆円の効果は、2014年度後半にならなければ見えてきません。

円安で、ガソリン・ガスなどのライフラインの物価や食料品など生活必需品も上がっています。

4月の消費税アップ後の私たちの生活はかなり大変な様相！

さらに人口減に移民政策！

自らのスキルをよほど上げないと生き残れないことになるかも知れません。

■時代が動いている時、自己防衛は必須です

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

　あなたに残っているものは何？

　自らが稼げる力を身につけてほしい…。』

@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。

稼げる力＝転ばぬ先の杖です。

その杖とは、、

「今の収入源以外に財布を持つこと。」

「生活程度を下げずに節約すること。」

その具体的な方法を「安心生活」は提供しています。

■事業説明会・社長講演会

社長講演会はこちら

■資料請求など

・資料請求はお問い合わせページからどうぞ。

・facebookページ

・ラポール倶楽部公式サイト

あなたの葬祭互助会積立金は返ってこない！

大手互助会の裁判敗訴で懸念される解約者の急増

＊互助会関連の記事の再アップのご要望が多いので内容を編集の上再掲載しました。

《2013年1月30日 週刊ダイヤモンド記事より》

大手冠婚葬祭互助会「セレマ」の解約手数料が高すぎるとして
適格消費者団体のNPO法人「京都消費者契約ネットワーク」が
契約条項の差し止めを求めた裁判で、
大阪高裁は1月25日、一審に続き「契約条項は無効」との判決を下した。

セレマの解約手数料はどれくらい高いのか。

例えば「2500円の200回積み立てコース（支払総額50万円）」の場合
支払い1回目から9回目までの間は解約しても契約者へは1円の返金もない。

10回目の後に解約しても、
解約金が2万4650円引かれ、返金額はわずか350円だ。

11回目以降は、支払1回ごとに250円の手数料が差し引かれるため
50万円を積み立てた後の解約手数料は実に約7万2000円にも上る。

だが、大阪高裁は、
契約者が解約した際にセレマで生じる損害額は、
毎月の積立金を自社の口座に振り替える手数料60円
および支払額の通知等で年間約14円にとどまるとして
残る費用を契約者に返還するよう命じた。

今回の判決が業界に与える影響は甚大だ。

そもそも冠婚葬祭互助会の解約手数料が高いのは、
セレマに限ったことではない。

互助会の多くは、
業界団体である全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）の
標準約款に沿った解約条項を定めており、
全互協によれば、
「解約手数料は平均で積立金の20％弱」という。

そのため、
冠婚葬祭互助会に関しては消費者トラブルが後を絶たない。

全文⇒ http://diamond.jp/articles/-/31260

葬祭互助会の積立金を、純粋にプールしてある
互助会は皆無に近い状態です。

積立金を運転資金や設備費に回してしまうため、
実際の葬儀に際しては積立金の分は何処へいってしまったのか？
というくらいの見積書が出てくるのです。

見積書が出てくるのならまだいいのですが、
葬儀が終わった後、遺族が請求書に驚愕するという事例が多くなっています。

この事は、これまでの記事でお知らせした通り。

互助会にとって積立金の持つ意味は、
客を他の葬儀会社に逃さないための切り札にすぎないのです。

今後、消費者団体によるこの種の裁判が増えれば、
資金プールのない互助会は、解約金も払えずに、
市場から消えて行くことになります。

やはり、積立金方式ではなく
真の互助精神により運営される保険方式にシフトして行くのは、
当然の流れでしょう。

司法によるNO!だけでなく、
国の行政でもこの手数料にメスが入り始めました。

次回はその情報をアップしていきます。

facebook ページは⇒　https://www.facebook.com/anshinseikatsu.rapport

～知ることで、これからのあなたの人生に生じる大きな出費をカットできます～
☆無料講演会、自由参加です。
>>全国各地のラポール倶楽部無料事業説明会

葬祭互助会に入っているあなた
　　2015年問題を知っていますか？

これまで皆さんにお知らせしてきた通り 葬儀業界をめぐっては、
互助会自体の情報開示不足による不明瞭な経営状況が報じられています。

そして、それを長らく放置してきた監督官庁である経済産業省の姿勢にも批判の目が向いています。

これらのために、
葬儀トラブルや互助会の解約手数料トラブルが続発しています。

行政もいよいよこの状態を放置できずに 経済産業省が7月から
「冠婚葬祭互助会の解約手数料のあり方等に係る研究会」 を立ち上げ、

互助会の解約手数料だけでなく、
経営状況にも踏み込んだ報告がされ始めていることは 以前投稿しました。

その記事の中で、2015年問題に触れました。

非常に大切な事ですので、今回もう一度取り上げます。

■弱小互助会の廃業を促す2015年問題

互助会の監督官庁である経産省が財務改善を要求しています。

経産省は2010～15年度の立入り検査方針として、
互助会各社に財務改善を求めています。

指標の一つが純資産対前受金比率を100％つまり、

純資産と前受金を同額にすることです。

前受金とはもちろん私たちが毎月支払っている、
互助会会費をプールした分のことです。

多くの互助会では契約者に対して
財務情報の開示を積極的に行っていません。

そんな状況ですから、
純資産がマイナスという 債務超過の互助会も少なくないとみられ、
目標と実態の差は大きいようです。

つまり、あなたが積み立ててきた互助会会費は、
プールされているどころか、
豪華な葬祭会館の一部や運転資金に充当されてしまって、
もうどこにも残っていないという状況にあることが十分に考えられるのです。

2015年の期限が迫るにつれ、
互助会の危機が顕在化してきたのがこの2015年問題です。

経産省が財務改善を求める背景には、
互助会の前受金の保全状況への懸念があるとみられます。

割賦販売法により、
互助会に義務付けられている前受金の保全額は50％にすぎず、
残り50％についても事業資金にあてがうことができるのです！

保全の実態は50%ということになるのです。

そのため、互助会が経営破綻すれば
契約者の前受金は全額保全されない可能性があります。

業界では破綻互助会の引受先に対して
セーフティネットを設けているとはいいますが
今でさえ20%もの解約手数料を要求し
裁判になっている状況です。

さらに解約者が増加し、破綻する互助会が続出すれば、
本当に全額保障できるか疑問です。

互助会にとって課題は経営の健全化と信頼の回復です。

そしてあなたが互助会の会員なら、
今すぐしなくていけないのは
互助会の規約の確認と葬儀の見積りを取ることです。

あなたが将来しなくてもいい損を被る前に、
「いつかは」「そのうちに」と言わず
いますぐにでも動いてください。

葬儀へのご心配を取り除きます。⇒安心生活ラポール葬
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/ラポール葬

最新情報をお届けします。⇒Facebookページに「いいね」するだけ。
https://www.facebook.com/anshinseikatsu.rapport

ラポール倶楽部公式サイト
http://www.rapportclub.org/

自分で金を払って囲い込まれている…変じゃありませんか？

流石に最近は少なくなったと思いますが、

かつての互助会の勧誘員のトークには、かなり強引なものがありました。

例えば、

「月3,000円の積立で、子どもたちに迷惑をかけずに旅立つことができますよ。」

「積立金で葬儀費用が概ねまかなえます。」

「通常80万円の葬儀費用が、会費積立で約半額になります。」

「心配をかけるから、ご家族には伏せたほうがいい。いざとなったら我々がちゃんと情報を得てご家族に説明します。」

まだ、こんなセリフで勧誘してきたら

即座に断ってください。

そして、過去に互助会に加入した時に

このようなセリフを聞いた覚えがあるなら、

今すぐ、あなたが考えている葬儀の見積りをとってください。

そして、積立金解約の手続きについて説明を受けてください。

少なくとも積立総額の20％近くを手数料として請求されるはずです。

それらの情報を基に今の互助会と縁を切るか否かは

あなたが判断してください。

以前のブログで書いたとおり、30万円程度の積立金では

通常の葬儀会社であげる一般的な仏式葬儀はできません。

約200万円の葬儀代のうち30万円分を、

10年かけて払い込んでいるに過ぎないのです。

（日本の葬儀費用平均金額198万円）

そして、互助会と繋がっている葬儀会社は、

この積立金であなたを囲い込んでいるのです。

変な話ですよね。

他の業界では、囲い込みコストは業界側が負担するのが当然なのに、

自分で金を払って、解約もままならず囲い込まれているなんて…。

ご一考を。

転ばぬ先の杖を用意しました。

ラポール倶楽部の無料事業説明会を全国で開催しています。

こちらからスケジュールをご覧ください。

▼詳細・お問い合わせは▼

http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/お問い合わせ

■Facebookページ

https://www.facebook.com/anshinseikatsu.rapport

 

あなたの葬祭互助会積立金は返ってこない！

大手互助会の裁判敗訴で懸念される解約者の急増

＊互助会関連の記事の再アップのご要望が多いので内容を編集の上再掲載しました。

《2013年1月30日 週刊ダイヤモンド記事より》

大手冠婚葬祭互助会「セレマ」の解約手数料が高すぎるとして
適格消費者団体のNPO法人「京都消費者契約ネットワーク」が
契約条項の差し止めを求めた裁判で、
大阪高裁は1月25日、一審に続き「契約条項は無効」との判決を下した。

セレマの解約手数料はどれくらい高いのか。

例えば「2500円の200回積み立てコース（支払総額50万円）」の場合
支払い1回目から9回目までの間は解約しても契約者へは1円の返金もない。

10回目の後に解約しても、
解約金が2万4650円引かれ、返金額はわずか350円だ。

11回目以降は、支払1回ごとに250円の手数料が差し引かれるため
50万円を積み立てた後の解約手数料は実に約7万2000円にも上る。

だが、大阪高裁は、
契約者が解約した際にセレマで生じる損害額は、
毎月の積立金を自社の口座に振り替える手数料60円
および支払額の通知等で年間約14円にとどまるとして
残る費用を契約者に返還するよう命じた。

今回の判決が業界に与える影響は甚大だ。

そもそも冠婚葬祭互助会の解約手数料が高いのは、
セレマに限ったことではない。

互助会の多くは、
業界団体である全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）の
標準約款に沿った解約条項を定めており、
全互協によれば、
「解約手数料は平均で積立金の20％弱」という。

そのため、
冠婚葬祭互助会に関しては消費者トラブルが後を絶たない。

全文⇒ http://diamond.jp/articles/-/31260

葬祭互助会の積立金を、純粋にプールしてある
互助会は皆無に近い状態です。

積立金を運転資金や設備費に回してしまうため、
実際の葬儀に際しては積立金の分は何処へいってしまったのか？
というくらいの見積書が出てくるのです。

見積書が出てくるのならまだいいのですが、式が終わった後の請求書に驚愕するという事例が多くなっています。

この事は、これまでの記事でお知らせした通り。

互助会にとって積立金の持つ意味は、
客を他の葬儀会社に逃さないための切り札にすぎないのです。

今後、消費者団体によるこの種の裁判が増えれば、
資金プールのない互助会は、解約金も払えずに、
市場から消えて行くことになります。

やはり、積立金方式ではなく
真の互助精神により運営される保険方式にシフトして行くのは、
当然の流れでしょう。

司法によるNO!だけでなく、
国の行政でもこの手数料にメスが入り始めました。

次回はその情報をアップしていきます。

facebook ページは⇒　https://www.facebook.com/anshinseikatsu.rapport

葬祭互助会の存続を危うくする３つの問題

以前、互助会に入っていても葬儀代には到底足りない。
という事例をご紹介しました。

では、互助会の実情はどうなっているのでしょうか？
これも、週刊ダイヤモンドの同記事からご紹介します。

契約者が積立金として互助会に払い込んだ前受金の総額は、
なんと約2兆3000億円！

そして契約者数は実に約2400万人に上っているといいます。

私の父と同じように、
あなた、またはあなたのご両親もこのうちの一人ではありませんか？

長らく右肩上がりで成長してきた互助会ですが、
全国の互助会数は1986年3月末の415社をピークに、
2012年3月末で292社にまで減少しています。

さらに今、この互助会に懸念すべき3つの事態が進行しているのです。

＊ ＊ ＊ ＊ ＊

■1つ目は解約手数料をめぐる訴訟です。

多くの互助会では解約の際、

「平均で積立金の20％弱」（全日本冠婚葬祭互助協会〈全互協〉）の解約手数料を差し引いているのです。

知っていましたか？
積立金に利息がつかない上に、満期解約時に20％近い手数料を取られることを！

たとえば50万円を積み立てたにもかかわらず、
そのカネを互助会の冠婚葬祭費用に使わずに解約しようとすると10万円もの額が差し引かれてしまうのです。

これが明るみになるにつれ、訴訟も起きています。

消費者支援機構福岡の理事で司法書士の安河内肇氏は、
「使用差し止めが認められれば、過去にさかのぼって解約手数料の過払い返還訴訟が相次ぐ可能性がある」といいます。

1人当たりの返還額は数万円でも、2400万人という契約者の一部が解約に乗り出せば、互助会各社への影響は甚大です。

■２つ目は、満期解約ではなく、契約を中断した場合です。

契約者が満期に至る前に死亡等で中断する契約は相当数に上るとみられています。

こうした「長寿会員」や「不在会員」の契約金には、
経済産業省の指導が入り、
国税庁は「課税対象埋蔵金」としてターゲットにしています。

例えば、互助会の前受金は2兆3000億円。
仮に1割を雑収入として計上すれば、支払う税金も莫大になりますね。

いままで曖昧にされていた積立金の上に胡座をかいていた互助会は
これらが実現すると、大変なダメージを受けることになります。

■３つ目が互助会の監督官庁である経産省による財務改善の要求です。

いかに今まで不明朗だったかということでしょう。

経産省は10～15年度の「立ち入り検査方針」として、
各社に財務改善を求めています。

詳細は記事を参照していただきますが、
結果的には弱小互助会の廃業を促す2015年問題となるでしょう。

これらの要因で互助会が経営破綻すれば、
契約者の前受金は全額を保全されない可能性があるのです。

週刊ダイヤモンドの記事はこう結んでいます。
▼
互助会にとって喫緊の課題は経営の健全化と信用の回復である。
トラブルの続発、情報開示の消極姿勢、それを長らく放置してきた経産省などの実態が改善されない限り、
互助会への不信感が高まるのは必至であり、その結果、互助会離れが増加する可能性がある。

＊ ＊ ＊ ＊ ＊

これまで互助会の抱える問題についてお知らせしてきました。

しかしこれらのことをどのように話しても、
父は互助会に厚い信頼をおいています。

高齢の両親をお持ちの方の状況は、多かれ少なかれ同じではないでしょうか。

私は、それはそれで良しと思います。

このままでは足りない葬儀費用は私が工面すればいい。
それだけのことです。

そのために、自分で勉強して最良の選択をしました。
それが安心の家族葬「ラポール葬」を使うことでした。

長くなりました。今回はこれで失礼します。

＊ ＊ ＊ ＊ ＊

■Facebook「安心生活」サイトはこちら。

■ラポール倶楽部メインサイトはこちら

■2013年　社長講演会日程・東京講演会予定

■全国の説明会情報・詳細は当サイト無料事業説明会内で確認して下さい。

　　　　　　　　文責 安心生活 新井和弘