山梨県が消えていく？
毎年80万人以上の人口が減っていく・・・
下図をご覧ください。
内閣府のデータですが、人口の変動を予測しています。
2015-2060年までの人口減を年別平均すると
なんと一年で人口が、866,920人減少するという数字になります。
山梨県の2010年の人口が863,075人ですから、
毎年山梨県が一つづつ消えていくという計算になります。
もう少し挙げると、
・世田谷区が878,056人
・金沢市462,478人＋長野市381,533人＝844,011人
これらの地域から、一年ですっかり人間がいなくなるのに等しいのです！
このような比較をすると、少子化対策が叫ばれるのがよく理解できますね。
ところが、アベノミクスでは、
正面切って「少子化対策」を打ち出していません。
それどころか、安倍首相は第三の矢の重要政策として
「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」とし、
「育児休業3年」「待機児童を5年でゼロ」「上場企業に女性役員を1人」
といった政策案を発表しています。
これは別に悪い政策というわけではありませんが、
人口減を食い止める政策無くして経済力増強はないことは、誰もが納得するところ。
ではどうするのか？
最近、非常に安易な案が、政府内で本格的に検討され始めました。
そしてこれは私たち国民に非常に大きな影響を与える政策なのです。
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毎年２０万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始
政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、
移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。
内閣府は毎年２０万人を受け入れることで、
合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、
今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算している。
経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、
年内に報告書をまとめる方針。
ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、
反対論も強まりそうだ。
現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、
日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。
日本で働く外国人の届け出数（昨年１０月末）は
７２万人弱で、前年より約３万５千人増えた。
２０万人はその６倍近い数だ。
政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、
勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。
成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、
移民も有力な選択肢として位置付けることにした。
試算では、２０１２年に８９７３万人だった２０～７４歳人口が、
現状のままであれば２１１０年に２５７８万人に減る。
しかし、移民を入れた場合は７２２７万人になるとしている。
だが、移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い。
しかも、現在は外国人労働者は高度な専門性や技術を持つ人材
などに限定しているが、毎年２０万人を受け入れることになれば
高度人材だけでは難しい。
単純労働に門戸を開く必要が出てくる。
政府は移民議論と並行して、
外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考え。
東日本大震災の復興や東京五輪に向けて
建設業を中心に人手不足が拡大していることから、
最長３年となっている技能実習制度の受け入れ期間延長や、
介護職種を対象に加えることなどを検討している。
改革案は６月にまとめる新たな成長戦略に反映させる。
こうした専門性や技能が高くない労働者の期間延長案には
「実質的な単純労働解禁で、移民受け入れへの布石」
（自民党議員）との批判が出ている。
データソース：2014.3.13 産経ニュース
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