＜＜大好評です＞＞無料フェイスブックマガジンTM6月1日創刊

いつもお世話になっている安心生活代表の新井です。

実はこのたび、フェイスブックのお友達向けに

無料【フェイスブック動画教室】

無料【パソコン動画教室】が 開講されることになりました。

スマホでもパソコンでも視聴できます。

カリキュラムの概要は、

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【フェイスブック動画教室】

・タイムラインの記事ネタ情報

・リクエスト禁止にならないで友達を増やす方法

他、意外に知られていないフェイスブックの便利な使い方

【パソコン動画教室】

・パソコンがサクサク動く必須の方法などパソコンの基礎講座

・世界中をの景色を360度回転して楽しむ方法など無料で楽しめるソフトの使い方

・意外に知られていないインターネットとブラウザの使い方など

アプリケーション編

エクセル・ワード・パワーポイント・画像作成編集・メールの設定

など パソコンとフェイスブックを100倍楽しむ方法になると思います。

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あなたの好きな時間にやりたいことが出来るようになっていますので、
１年も講読すれば、パソコン初心者でもパソコンの達人になりますよ。

２つの【動画教室】は2014年6月から発行される

「フェイスブックマガジン」でご案内いたします。

＜＜大好評です＞＞

既に創刊号を講読された方の殆どの方から

「役にたった」

「友達にも見せたい」

その他、
　　http://super-life1.com/FBmagazine/voice1/

などご好評を頂いております。

又、創刊号読者からの質問と回答は
　　http://super-life1.com/FBmagazine/faq/
　　です。

　　何でもお気軽に質問できます。

もしご興味があれば、動画ができる度に フェイスブックメッセージでお知らせいたします。

「フェイスブックマガジン」は只今ご講読受付中です。

第１号（創刊号）から順次配信していきます。

■無料購読のご予約は

フェイスブックメッセージで、 「フェイスブックマガジン　講読希望」とお送りください。

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【企画・制作】藤井孝洋
【発行責任者】新井和弘
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お勧め動画：
http://super-life1.com/fasakuk/netliveOpen/seminar3.html
━━━━━━━━━━━━━

毎年80万人以上の人口が減っていく・・・

下図をご覧ください。

内閣府のデータですが、人口の変動を予測しています。

2015-2060年までの人口減を年別平均すると

なんと一年で人口が、866,920人減少するという数字になります。

山梨県の2010年の人口が863,075人ですから、

毎年山梨県が一つづつ消えていくという計算になります。

もう少し挙げると、

・世田谷区が878,056人     

・金沢市462,478人＋長野市381,533人＝844,011人

これらの地域から、一年ですっかり人間がいなくなるのに等しいのです！
    

このような比較をすると、少子化対策が叫ばれるのがよく理解できますね。

ところが、アベノミクスでは、

正面切って「少子化対策」を打ち出していません。

それどころか、安倍首相は第三の矢の重要政策として

「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」とし、

「育児休業3年」「待機児童を5年でゼロ」「上場企業に女性役員を1人」

といった政策案を発表しています。

これは別に悪い政策というわけではありませんが、

人口減を食い止める政策無くして経済力増強はないことは、誰もが納得するところ。

ではどうするのか？

最近、非常に安易な案が、政府内で本格的に検討され始めました。

そしてこれは私たち国民に非常に大きな影響を与える政策なのです。

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毎年２０万人の移民受け入れ　政府が本格検討開始

政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、

移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。

内閣府は毎年２０万人を受け入れることで、

合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、

今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算している。

経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、

年内に報告書をまとめる方針。

ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、

反対論も強まりそうだ。

現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、

日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。

日本で働く外国人の届け出数（昨年１０月末）は

７２万人弱で、前年より約３万５千人増えた。

２０万人はその６倍近い数だ。

政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、

勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。

成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、

移民も有力な選択肢として位置付けることにした。

試算では、２０１２年に８９７３万人だった２０～７４歳人口が、

現状のままであれば２１１０年に２５７８万人に減る。

しかし、移民を入れた場合は７２２７万人になるとしている。

だが、移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い。

しかも、現在は外国人労働者は高度な専門性や技術を持つ人材

などに限定しているが、毎年２０万人を受け入れることになれば

高度人材だけでは難しい。

単純労働に門戸を開く必要が出てくる。

政府は移民議論と並行して、

外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考え。

東日本大震災の復興や東京五輪に向けて

建設業を中心に人手不足が拡大していることから、

最長３年となっている技能実習制度の受け入れ期間延長や、

介護職種を対象に加えることなどを検討している。

改革案は６月にまとめる新たな成長戦略に反映させる。

こうした専門性や技能が高くない労働者の期間延長案には

「実質的な単純労働解禁で、移民受け入れへの布石」

（自民党議員）との批判が出ている。

データソース：2014.3.13　産経ニュース

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あなたはどのように考えますか？

■どうなる私たちの生活？

補正予算5.5兆円の効果は、2014年度後半にならなければ見えてきません。

円安で、ガソリン・ガスなどのライフラインの物価や食料品など生活必需品も上がっています。

4月の消費税アップ後の私たちの生活はかなり大変な様相！

さらに人口減に移民政策！

自らのスキルをよほど上げないと生き残れないことになるかも知れません。

■時代が動いている時、自己防衛は必須です

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

　あなたに残っているものは何？

　自らが稼げる力を身につけてほしい…。』

@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。

稼げる力＝転ばぬ先の杖です。

その杖とは、、

「今の収入源以外に財布を持つこと。」

「生活程度を下げずに節約すること。」

その具体的な方法を「安心生活」は提供しています。

■事業説明会・社長講演会

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■資料請求など

・資料請求はお問い合わせページからどうぞ。

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・ラポール倶楽部公式サイト

「互助会商法」五つの問題点
　　―週刊ダイアモンド2013.2.13号

はじめにお断りしておきますが、全ての互助会がここに挙げるような問題を抱えているわけではありません。

しかし、大手マスコミや新聞に、何度もこの問題を取り上げられているのは事実ですし、実際全国で裁判係争中です。

そしてついに、週刊ダイアモンド2月13日版で「互助会商法」とまで言われてしまいました。

それを表したのがこの図です。

①強引な積み立ての勧誘

実際には互助会の積立金は運転資金に充てられています。
したがって、集め続けなければ互助会は経営していけないのです。
そのため、厳しいノルマと、多額の成功報酬で強引に積み立て勧誘することになります。
さらに、勧誘時の担当者と実際の葬儀担当者が異なることが普通です。
これが、入会の時の説明と、実際の葬儀の内容が違うというトラブルが発生する原因となっているようです。

②解約渋り、高額手数料請求

解約されると互助会の運転資金が回らなくなります。これが解約を渋る大きな原因になっています。
さらに、互助会を解約する場合、満期になっていても積立金の2割程度が手数料として差し引かれるようです。
銀行の預金をおろしたとき、利子がつかないどころか高額の手数料をとられるなんてことはありませんね。
これがこの商法のおかしいところです。
加入後1年以内の解約の場合は、積立金が全く戻ってこないなどの規定もあります。

③積立金の数倍の費用を請求

「50万円の葬儀が25万でできる。」などと勧誘する担当者もいるようです。
でも元の「50万円」などという金額がそもそも妥当なのかどうかが疑問です。
また、会員価格で提供するという品目についても、パンフレットなどに書かれている内容では「○○○は入っていないのか？もしかして別料金？」と思わせるような記載が多く見受けられます。
実際、あれこれオプションを付けられることによって最終的な金額が積立金の数倍になってトラブルになるケースもあるようです。

④掛け金（積立金）は既に使われています

会員が積み立てた大切なお金は、
新規会員勧誘の人件費や多額の広告費、無駄とも思われるほど豪華な式場などに使われてしまっているのです。
あなたの積んでいたお金はすでに使われてしまっているのです。

⑤互助会がつぶれても積立金の半額しか戻ってこない

以前にもその仕組みを書きましたが、再掲します。
法律により、互助会の積立金の50％は保全するように決められています。
これは、言い方をかえれば、「互助会がつぶれても半額しか戻ってこない」ということです。
銀行に預金した場合でも、1,000万円までその利息は保護されることを考えると、あまりにも不利な条件です。
おまけに、互助会の積立金には利息もつきません。

　＊　＊　＊　＊　＊

最初に書いたとおり、互助会全てがこんなやり方で会員を集めているわけではありません。

でも、あなたが加入している互助会は実際どうなのでしょうか？

ぜひ今のうちに見積りをとって内容を確認しておいてください。⇒2015年問題

この現状と対策を、説明会で詳しくお話ししています。

あなたの近郊の説明会はこちらからご覧ください。

見つからない場合は、「安心生活」までお問い合わせページからお尋ねください。ご説明の上、資料を送りいたします。

 フェイスブックページはこちら。

あなたの葬祭互助会積立金は返ってこない！

大手互助会の裁判敗訴で懸念される解約者の急増

＊互助会関連の記事の再アップのご要望が多いので内容を編集の上再掲載しました。

《2013年1月30日 週刊ダイヤモンド記事より》

大手冠婚葬祭互助会「セレマ」の解約手数料が高すぎるとして
適格消費者団体のNPO法人「京都消費者契約ネットワーク」が
契約条項の差し止めを求めた裁判で、
大阪高裁は1月25日、一審に続き「契約条項は無効」との判決を下した。

セレマの解約手数料はどれくらい高いのか。

例えば「2500円の200回積み立てコース（支払総額50万円）」の場合
支払い1回目から9回目までの間は解約しても契約者へは1円の返金もない。

10回目の後に解約しても、
解約金が2万4650円引かれ、返金額はわずか350円だ。

11回目以降は、支払1回ごとに250円の手数料が差し引かれるため
50万円を積み立てた後の解約手数料は実に約7万2000円にも上る。

だが、大阪高裁は、
契約者が解約した際にセレマで生じる損害額は、
毎月の積立金を自社の口座に振り替える手数料60円
および支払額の通知等で年間約14円にとどまるとして
残る費用を契約者に返還するよう命じた。

今回の判決が業界に与える影響は甚大だ。

そもそも冠婚葬祭互助会の解約手数料が高いのは、
セレマに限ったことではない。

互助会の多くは、
業界団体である全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）の
標準約款に沿った解約条項を定めており、
全互協によれば、
「解約手数料は平均で積立金の20％弱」という。

そのため、
冠婚葬祭互助会に関しては消費者トラブルが後を絶たない。

全文⇒ http://diamond.jp/articles/-/31260

葬祭互助会の積立金を、純粋にプールしてある
互助会は皆無に近い状態です。

積立金を運転資金や設備費に回してしまうため、
実際の葬儀に際しては積立金の分は何処へいってしまったのか？
というくらいの見積書が出てくるのです。

見積書が出てくるのならまだいいのですが、
葬儀が終わった後、遺族が請求書に驚愕するという事例が多くなっています。

この事は、これまでの記事でお知らせした通り。

互助会にとって積立金の持つ意味は、
客を他の葬儀会社に逃さないための切り札にすぎないのです。

今後、消費者団体によるこの種の裁判が増えれば、
資金プールのない互助会は、解約金も払えずに、
市場から消えて行くことになります。

やはり、積立金方式ではなく
真の互助精神により運営される保険方式にシフトして行くのは、
当然の流れでしょう。

司法によるNO!だけでなく、
国の行政でもこの手数料にメスが入り始めました。

次回はその情報をアップしていきます。

facebook ページは⇒　https://www.facebook.com/anshinseikatsu.rapport

～知ることで、これからのあなたの人生に生じる大きな出費をカットできます～
☆無料講演会、自由参加です。
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今、危ない「個人請負」契約
～10倍返しでも足りない!?～

■「10倍返ししたい！」って？

私の友人に、個人事業主として
ある企業と個人請負契約を結んでいる方がいます。

非常に有能な女性で、
それなりの報酬を得ているのですが、
今その契約を継続するかどうか悩んでいます。

その理由は、
長時間労働を結果的に強いられることと、
パワハラ、セクハラです。

「倍返しどころか10倍返ししたい！」と言ってはいるのですが……

どうも仕事の内容に
「偽装請負」が疑われる部分がチラホラしているのです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今回は、この「偽装請負」のお話です。

2012年の労働派遣法の改正の影響で
今この「偽装請負」が
大きな問題になっているのです。

「偽装請負」とは、契約上は請負なのに、
実際は社員同様に拘束して働かせることをいいます。

企業からみれば、
労働基準法で守られていない社員を使えることになります。

では、個人事業主のような個人請負で働く人と、
雇用されている労働者の違いは何でしょうか。

■社員には保障されていて、個人請負にはないもの

・最低賃金の保障
・厚生年金、健康保険
・労災、雇用保険
・解雇の制限

つまり、個人事業主は経営者なので、
労働基準法の対象外なのです。

でも、個人請負は非常に不利に見えますが、
逆に労働者にはない「特権？」があります。

■個人事業主の特権

・仕事を断ることができる
・上司の指揮監督を受けない
・勤務時間、勤務地の拘束がない
・報酬額は時間給ではない
・他社の仕事をする自由がある

巷に仕事が溢れている時代ならよかった。
個人事業主の収入は天井知らずだったのです。
他社の仕事もできるのですから。

でも今のようなご時世では
逆にこの制度を悪用する企業が現れています。

■こんな企業はブラックかも。

・請負契約なのに、実際は社員同様に拘束して働かせる。
・社員以上に長時間労働を強いられる。
・勤務地が決められ、他社の仕事もできない。

企業にとって、
都合のいいところだけ「請負契約」を盾にして
法律に縛られない使い捨て社員として働かせる。

このような状況が報道されることが多くなってきましたね。

実例が知りたければ、
「個人請負」「労働問題」
等のキーワードでググって見て下さい。

■採用面接は要注意

あなたが採用面接に行った時、
会社から「個人事業主」契約を求められたら
その会社は何を目的にしているのか
しっかり見極めてください。

そのためにも、
雇用や労働に関する法律は
企業だけでなく、
個人がしっかり理解する必要があります。

安心生活
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/あなたが法律問題に直面したとき-821
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/ネットサービス/ネットローヤー

ラポール倶楽部・ネットローヤー
http://www.rapportclub.org/

Facebook
https://www.facebook.com/anshinseikatsu.rapport

自分で金を払って囲い込まれている…変じゃありませんか？

流石に最近は少なくなったと思いますが、

かつての互助会の勧誘員のトークには、かなり強引なものがありました。

例えば、

「月3,000円の積立で、子どもたちに迷惑をかけずに旅立つことができますよ。」

「積立金で葬儀費用が概ねまかなえます。」

「通常80万円の葬儀費用が、会費積立で約半額になります。」

「心配をかけるから、ご家族には伏せたほうがいい。いざとなったら我々がちゃんと情報を得てご家族に説明します。」

まだ、こんなセリフで勧誘してきたら

即座に断ってください。

そして、過去に互助会に加入した時に

このようなセリフを聞いた覚えがあるなら、

今すぐ、あなたが考えている葬儀の見積りをとってください。

そして、積立金解約の手続きについて説明を受けてください。

少なくとも積立総額の20％近くを手数料として請求されるはずです。

それらの情報を基に今の互助会と縁を切るか否かは

あなたが判断してください。

以前のブログで書いたとおり、30万円程度の積立金では

通常の葬儀会社であげる一般的な仏式葬儀はできません。

約200万円の葬儀代のうち30万円分を、

10年かけて払い込んでいるに過ぎないのです。

（日本の葬儀費用平均金額198万円）

そして、互助会と繋がっている葬儀会社は、

この積立金であなたを囲い込んでいるのです。

変な話ですよね。

他の業界では、囲い込みコストは業界側が負担するのが当然なのに、

自分で金を払って、解約もままならず囲い込まれているなんて…。

ご一考を。

転ばぬ先の杖を用意しました。

ラポール倶楽部の無料事業説明会を全国で開催しています。

こちらからスケジュールをご覧ください。

▼詳細・お問い合わせは▼

http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/お問い合わせ

■Facebookページ

https://www.facebook.com/anshinseikatsu.rapport

 

あなたの葬祭互助会積立金は返ってこない！

大手互助会の裁判敗訴で懸念される解約者の急増

＊互助会関連の記事の再アップのご要望が多いので内容を編集の上再掲載しました。

《2013年1月30日 週刊ダイヤモンド記事より》

大手冠婚葬祭互助会「セレマ」の解約手数料が高すぎるとして
適格消費者団体のNPO法人「京都消費者契約ネットワーク」が
契約条項の差し止めを求めた裁判で、
大阪高裁は1月25日、一審に続き「契約条項は無効」との判決を下した。

セレマの解約手数料はどれくらい高いのか。

例えば「2500円の200回積み立てコース（支払総額50万円）」の場合
支払い1回目から9回目までの間は解約しても契約者へは1円の返金もない。

10回目の後に解約しても、
解約金が2万4650円引かれ、返金額はわずか350円だ。

11回目以降は、支払1回ごとに250円の手数料が差し引かれるため
50万円を積み立てた後の解約手数料は実に約7万2000円にも上る。

だが、大阪高裁は、
契約者が解約した際にセレマで生じる損害額は、
毎月の積立金を自社の口座に振り替える手数料60円
および支払額の通知等で年間約14円にとどまるとして
残る費用を契約者に返還するよう命じた。

今回の判決が業界に与える影響は甚大だ。

そもそも冠婚葬祭互助会の解約手数料が高いのは、
セレマに限ったことではない。

互助会の多くは、
業界団体である全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）の
標準約款に沿った解約条項を定めており、
全互協によれば、
「解約手数料は平均で積立金の20％弱」という。

そのため、
冠婚葬祭互助会に関しては消費者トラブルが後を絶たない。

全文⇒ http://diamond.jp/articles/-/31260

葬祭互助会の積立金を、純粋にプールしてある
互助会は皆無に近い状態です。

積立金を運転資金や設備費に回してしまうため、
実際の葬儀に際しては積立金の分は何処へいってしまったのか？
というくらいの見積書が出てくるのです。

見積書が出てくるのならまだいいのですが、式が終わった後の請求書に驚愕するという事例が多くなっています。

この事は、これまでの記事でお知らせした通り。

互助会にとって積立金の持つ意味は、
客を他の葬儀会社に逃さないための切り札にすぎないのです。

今後、消費者団体によるこの種の裁判が増えれば、
資金プールのない互助会は、解約金も払えずに、
市場から消えて行くことになります。

やはり、積立金方式ではなく
真の互助精神により運営される保険方式にシフトして行くのは、
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国民生活センターに寄せられた、墓・葬儀サービスのトラブル

墓・葬儀サービスに関する相談が寄せられています。
最近は、墓・葬儀サービスのスタイルも多様化してきています。
それにより、「価格やサービス内容について十分な説明がない」
「質素な葬儀を希望したのに高額な料金を請求された」などといったトラブルが見られます。

■PIO-NETに寄せられた相談件数の推移

【墓】

【葬儀サービス】

相談件数は2013年5月31日現在

※「葬儀サービス」は、葬儀業者が行う葬式のほか、火葬場、斎場、僧侶の依頼等葬式に関連する相談も含みます。

■最近の事例

【墓】

義母が10年くらい前に買った霊園とトラブルになっている。
墓石を建てていないことを理由に墓地を返すように言われているが妥当か。

インターネットで探した墓石業者に墓地のサイズ計測や見積りをしてもらい、
自宅で契約したが、寺が許可しない。クーリング・オフしたい。

店に墓石を見に行った後、自宅で母が契約した。
5日後に解約を申し出たができないと言われた。
契約書面にはクーリング・オフの記載があるができないのか。

亡夫の墓石に名前を入れてもらった石材店から墓の周りの塀を新しくする契約をしたが、
その後次々と追加料金を請求されている。解約したい。

姑が亡くなり、宗派不問の墓がある寺に納骨のみを依頼したところ、
10万円のお布施が必要だと言われた。高過ぎる。

5年前、墓地の契約をしたが、最近自宅近くにも墓地があると分かった。
墓地を移転させたいが、移る場合すでに支払った永代使用料の返金はされないのか。

【葬儀サービス】

葬儀社から葬祭場の世話係への心付けは1人5000円と言われた。
心付けに5000円は高くて払いたくない。

母と同居している生活保護受給者が亡くなった。
葬儀費は市が負担してくれたが、葬儀社から市への請求内容は虚偽の内容であった。どうしたらよいか。

母が老人ホーム入居直後に急死した。母が入居していた施設が、
母が死亡した直後に葬儀社を紹介してきた。落ち着かない中、
家族葬を契約したが非常に高額だった。説明と減額を求めたい。

母の葬式代を互助会の積み立て金で全額賄えると思っていたが、
追加の費用が発生した。納得できないので、支払いたくない。

このようなトラブルに巻き込まれてなたいめに、今からしっかり準備しておくことが必要です。

笑顔の安心生活サイト

賢い専門家選び―あなたの問題を解決するために―

国会は会期末の２６日、
各党が参院選を意識した対決に終始した結果
安倍首相に対する問責決議の可決のみを優先し、
政府提出の重要４法案が廃案となりました。

まさに泥仕合を繰り広げた結果、
政治屋諸氏の保身のために国民生活が犠牲になったのです。

国がこんな状況ですから、
私たちは生活していく上でいろいろなトラブルに見舞われます。

まして企業や事業の運営には、さらに多くの問題が山積しています。

このような場合、
問題解決のために専門家の力を借りることが必要になります。

企業に顧問弁護士がいる場合は別として、
通常は専門家に個別に依頼することになります。

でも、日本の場合アメリカほど訴訟社会ではありませんから
専門家をどのように使うか（相談・依頼するか）には不慣れです。

そこで、ここではトラブル解決のために、
どのようなステップを踏めばいいか簡単にお話します。

■まず、最初にご自分の案件の整理・確認をすることがスタートです。

「Net Lawyer」*、「法テラスＱ＆Ａ」「その他法律Ｑ＆Ａ」等で自分のおかれている状況について整理・確認します。

*「Net Lawyer（ネット・ローヤー）」は身近な法律問題の回答と対策データベースです。（ラポール倶楽部会員は無料で利用できます）

■この整理・確認ができれば、つぎにどの“専門家”が向いているかがわかります。

もし、この整理・確認ができておらず、ネットでのＱ＆Ａなどでもよくわからない場合は、いまの状況を箇条書きに整理し、市町村や弁護士会主催の無料法律相談に出向き確認しましょう。

■急ぐ場合は、それぞれの専門家*の具体的業務から何の専門分野かだけでも特定しましょう。

専門家とは、弁護士・司法書士・行政書士・税理士です。
ご自分の案件の整理・確認ができたら、どの専門家に相談すべきか確認してください。

*「Net Lawyer（ネット・ローヤー）」は「専門家比較」が簡単にできます。

■専門家選定の目安

【弁護士】地方裁判所以上が管轄する案件や、簡易裁判所でも訴額が140万円を
超える訴訟の場合。

【認定司法書士】簡易裁判所での裁判上の各種手続代理、訴額140万円以下の
簡易低額訴訟の法律業務

【司法書士・認定司法書士】裁判所や法務局などに提出する法的書類の作成。もちろん弁護士もOKです。

【行政書士】行政機関に提出する書類の作成

【税理士】税務関連の依頼

■良い専門家とは？

良い専門家を見つけるガイドラインは「Net Lawyer（ネット・ローヤー）」でご確認ください。

*「Net Lawyer（ネット・ローヤー）」は身近な法律問題の回答と対策データベースです。（ラポール倶楽部会員サイトです。会員は無料で利用できます）
*個人でも企業でも、専門家に依頼する前に
あなたが抱えている問題を解決する事例を簡単に調べることができます。

ウソとトリックだらけの葬儀業界に騙されるな

ー別冊宝島 「コワ〜い葬儀の話 はじめに」抜粋ー

「命あるものは、いつか必ず死ぬ」

　悲しいことだが、これは紛れもない事実。そして「死に方」や「死後の供養」にこだわるのは、この世の全ての生き物の中で人間だけである。社会のシステムと人間関係のあり方が、「葬式」という儀式を必要とする方向に進化してきたとも言える。

　近年、日本における葬儀の平均費用は２３１万円、という世界最高の金額がはじきだされた。この数字はさまざまな波紋を呼び、葬儀費用の透明化、低料金化が葬儀業界全体の流れとなってきた。

　しかし、ほとんどの人にとって、葬儀をあげる（喪主になる）のは一生に一度か二度。動揺と悲しみのさなかで、冷静な判断を下すことは難しい。そこに、葬儀をめぐる様々なトラブルの種が潜んでいる。

「皆、このくらいお金をかけている」
「故人への最後の孝行なのだから、できるだけよいものを選んだほうが‥‥」

　一部の葬儀業者は、そんな常套句で遺族から大金を引き出そうとする。しかし、何十万円もする棺や祭壇は、本当に必要なのか？
　また、ダイレクトメールやインターネットに氾濫する、左のような（原文のとおり）フレーズ。

「会員特典で豪華祭壇が無料に！」
「葬儀一式セットプラン30万円！」
「ニーズに合わせた自由な家族葬プラン」

　これらの宣伝文句は真実なのだろうか？　葬儀の事前見積りには不透明な点が多く、経験のない遺族には業者のトークや未記載事項の多い見積書から、実際にかかる金額を算出するのはほぼ不可能。

　その結果、

　………

この本にはかなり衝撃的な事例が載っています。

それらが全て事実だとは断言できませんが、
この「はじめに」の文章は
確かに今の葬儀業界の一面を示しています。

葬儀トラブルについては、
週刊ダイアモンド、日経、NHK……等々
マスコミでも大きく報道されています。

自分や両親が元気なうちに
終末について考えることは現実味がないように思えます。

しかし、死は突然やってくることが多いのです。

その時に慌てないために、
遺族が本当に心温まる葬儀をあげるために、
そして、無駄に大金を失わないために

今から準備しておくことが大切です。