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首相「大胆にパワーアップ」……アベノミクス、そのポイントは？

2014年06月26日
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骨太の方針、新成長戦略を閣議決定

（データソース：2014.6.24 産経ニュース）

政府は２４日、経済財政運営の指針「骨太方針」と新たな成長戦略にあたる「日本再興戦略改訂版」、規制改革実施計画の３つを閣議決定した。

企業の「稼ぐ力」を牽引役に、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を強力に推し進め、デフレ脱却と経済再生を加速する考えだ。

安倍首相は会見で「成長戦略を大胆にパワーアップした。全てはその実行にかかっている」と述べ、検討の成果を強調した。

■骨太の方針など主なポイント

骨太の方針

①法人税減税：法人実効税率を数年で20％台を目指し、来年度から引き下げを開始

②人口：50年後に1億人程度の安定した人口構造を保つ

③社会保障分野を含めて歳出は聖域なく見直す。

新成長戦略

日本経済全体としての生産性を向上し「稼ぐ力（収益力）」を取り戻すことを目標とする

①ロボットによる新たな産業革命の実現

②「ベンチャー創造協議会」（仮称）を創設

③女性の活躍支援：学童保育の拡充や国や企業に女性登用を義務づけ

④年金資金の運用先の見直し

⑤リニア中央新幹線など高速ネットワークの早期整備・活用を図る

規制改革

新成長戦略を実行するため２４９項目の規制緩和策の内容や実施時期を明記

①年収1000万円以上の専門職を対象に「脱時間給」の働き方を導入

②混合診療を大幅拡充

③JA全中の権限を廃止・縮小

■負の影響は？

盛りだくさんの内容が閣議決定されましたが、

国会を経てほぼこの形で承認され、実行に移されます。

次回から、骨太の方針などの主なポイントが、

私たちの生活に与える影響を考えてみたいと思います。

日本が置かれている今の状況をみると

かなりの荒療治が必要になるでしょう。

国民に与えるマイナスの影響を極力少なくしつつ

スピード感をもってアベノミクスを達成することが

安倍内閣の責務です。

■今からでも間に合う転ばぬ先の杖

どのようなマイナスの影響が出てこようとも、

国は個人の生活を完全に保障する訳にはいきません。

わたしたちは、セルフガードの必要がますます大きくなるでしょう。

転ばぬ先の杖の準備は怠りなく。

消費税増税の影響：消費税はスムースに転嫁できたのか？

増税分「まったく」転嫁できず…１割の中小企業

データソース：YOMIURI ONLINE 2014年06月10日 22時39分

全国の中小企業の経営者約４万３０００人でつくる
「中小企業家同友会全国協議会」は１０日、
回答企業の３７％が消費増税分の３％を販売価格に
転嫁できていないとする調査結果を発表した。

具体的には、価格転嫁を「まったくできていない」が１０％、
「部分的にできた」が２７％だった。

増税により、
「影響が出ている」と答えた企業は４８％に上ったが、
このうち「大きな影響が出ている」とした企業は１０％だった。

影響の内容（複数回答）は、
売り上げの減少や、仕入れ額の上昇を挙げた回答が
それぞれ４０％前後に上った。

また、全体の７・５％に当たる３６０社は
「取引先に不当な値引きを求められた」
などと回答したという。

調査結果は、会員が経営する中小企業約３万社のうち
回答のあった４７８０社分の内容をまとめた。

■中小企業の消費税転嫁

４月に消費税が8％に上がってから２か月以上が経過しましたが、
中小企業の１割が消費税転嫁できず、という結果です。

増税されたときに即時に転嫁せず、
様子見で後日転嫁しようとしても、非常に難しいのが現実です。

消費者は単なる値上げとしか認識しなくなりますから。

この報道は「中小企業家同友会全国協議会」加盟の中小企業への調査です。

日本の中小企業の定義は、

・製造業：資本金３億円以下又は従業者数３００人以下
・卸売業：資本金１億円以下又は従業者数１００人以下
・小売業：資本金５千万円以下又は従業者数５０人以下
・サービス業：資本金５千万円以下又は従業者数１００人以下

となっています。

中小企業と言ってもかなり大きな規模の会社ですね。

■小規模・零細企業では

ところが、日本の企業のほとんどを占める
零細企業にはまだ調査の手が入っていません。

小規模・零細企業の定義は、

・製造業・建設業・運輸業、その他の業種（卸売業・小売業・サービス業を除く）は従業者数２０人以下
・卸売業・小売業（飲食店を含む）・サービス業は５人以下

ですから、多くの零細企業では
消費税の転嫁がさらに困難だということが推測されます。

■護送船団方式の終焉

しかし、今月中に発表される成長戦略には、
これら零細企業のセーフガード政策は入っていません。

アベノミクス自体が、
税収を見込める業界・企業育成を主眼にしているためです。

赤字企業にはさらに青菜に塩の政策「外形標準課税」が
適用されようとしています。

自らを強くできる企業でないと、
これからの日本の社会での生き残りは、かなり厳しいものになりそうです。

アベノミクスの完了によって、
戦後の護送船団方式が、完全に終了することになるのです。

■セーフガードは自らの手で

そもそも論で言えば、

日本の人口が毎年87万人ペースで減少していくことによる

経済の縮小を食い止めるのがアベノミクスの目的です。

厳しい言い方をしますが、

アベノミクスで全ての日本人が裕福になることは絶対にありません。

パイがどんどん減っていくのですから。

それを少しでも早く理解して準備を始める必要があります。

個人で自分の年金をつくることです。

これが個人年金＝転ばぬ先の杖です。

準備を始める年齢は関係ありません。

たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。

気づいた時点で始めれば間に合います。

■今からでも間に合う転ばぬ先の杖

意欲のある人たちに仕事をつくり、頑張って働く人たちの手取りを増やすこと

意欲のある人たち、頑張って働く人たちのアベノミクス

～明快な安倍首相の真意～

■首相が指示した労働時間規制見直しのポイント

働き手が十分に才能発揮し、柔軟な働き方を選べるようにすべきだ
対象は、職務の範囲が明確で、高い職業能力を持つ人に絞り込む
働き方の選択によって、賃金が減ることのないよう適正な処遇を確保する
働きすぎ防止のため、法令重視の取り組みを強化。希望しない人には適用しない
一般の労働者には、引き続き現行の労働時間制度を適用

■やはり思惑が・・・

労働時間規制見直しについては、

産業界、労働者団体それぞれに思惑があり、

「自分たちに有利に」という、まさに近視眼的な

プロパガンダを展開する事しか頭にないようです。

安倍首相が言っていることは至極明快で

これ以上でも、これ以下でもない、必要十分の政策です。

今までの意味不明な政党政治に慣れきった各界は、

どう対応したらいいか戸惑っている

というのが実際のところでしょうか。

■労働者団体も親方日の丸は危険

労働者団体が「労働強化に繋がる」と反対しているようですが、

労働生産性のランキングを見れば、

いかに集中した仕事をしていないかが良く分かります。

グラフは金融危機の前にもかかわらず、情けない限り。

これで労働強化反対と叫ぶのなら、

その前に自ら労働生産性を上げる施策を発表したら如何？

■経済界も偉そうなことを言っているが

産業界、経済界も似たりよったり。

政策を、自分たちに有利に誘導しようという体質は今までのまま。

経団連は、役員を一新してでも島国根性を捨てなくては先がありません。

大きなゾンビ産業を抱えているのですから。

この辺のことは次回にでも書こうと思います。

■真の実力主義の時代へ

最後に、安倍首相はあるスピーチで、

一番大事なことを、さり気なく述べています。

『中でも、最も重要なKPI（達成すべき指標）とは何か。

それは、「一人あたりの国民総所得」であると考えています。

なぜなら、私の成長戦略の目指すところが、

意欲のある人たちに仕事をつくり、

頑張って働く人たちの手取りを増やすことに、他ならないからです。』

業界団体や労働団体などの親方日の丸の尻馬に乗っていれば、

収入アップできるなどとは夢ゆめ考えないでください。

自らのスキルアップ、研鑽は怠りなく！

今後は真の実力主義の時代です。

■個人でも準備を始める時です

そもそも論で言えば、

日本の人口が毎年87万人ペースで減少していくことによる

経済の縮小を食い止めるのがアベノミクスの目的です。

厳しい言い方をしますが、

アベノミクスで全ての日本人が裕福になることは絶対にありません。

パイがどんどん減っていくのですから。

それを少しでも早く理解して準備を始める必要があります。

個人で自分の年金をつくることです。

これが個人年金＝転ばぬ先の杖です。

準備を始める年齢は関係ありません。

たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。

気づいた時点で始めれば間に合います。

■今からでも間に合う転ばぬ先の杖

アベノミクス～家計が潤う成長戦略～

2014年05月30日
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アベノミクス成長戦略が目指すもの

安倍総理「成長戦略第３弾スピーチ」から。

平成25年6月5日（内外情勢調査会）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0605speech.html

※このスピーチの終盤に、アベノミクスの本来の目的が大変分かりやすく説明されています。

＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊

４．成長戦略が目指すもの

　「女性の活躍」、「世界で勝つ」、そして、「民間活力の爆発」。これで、私の成長戦略の三本柱がそろいます。

（家計が潤う成長戦略）

　その目指すところについて、今回の成長戦略では、「KPI」、すなわち「達成すべき指標」を、年限も定めて、明確にしました。

・3年間で、民間投資70兆円を回復します。

・2020年に、インフラ輸出を、30兆円に拡大します。

・2020年に、外国企業の対日直接投資残高を、2倍の35兆円に拡大します。

・2020年に、農林水産物・食品の輸出額を1兆円にします。

・10年間で、世界大学ランキングトップ100に10校ランクインします。

　すべてをここで申し上げる時間がありませんので、お許しいただきたいのですが、個別の政策分野ごとに具体的に掲げます。

　この目標を達成するまで、私たちは、一貫して、政策を打ち続けます。民間の絶え間ないイノベーションを、次々と鼓舞していきます。

　進捗が思わしくなければ、その原因を分析をし、さらに打つべき手を打ちます。

　常に「行動」あるのみ。そのためにも、具体的なKPIを定め、進捗管理を行うことが必要です。

　中でも、最も重要なKPIとは何か。それは、「一人あたりの国民総所得」であると考えています。

　なぜなら、私の成長戦略の目指すところが、意欲のある人たちに仕事をつくり、頑張って働く人たちの手取りを増やすことに、他ならないからです。

　つまりは、「家計が潤う」こと。その一点です。

＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊

■「家計が潤う成長戦略」を補完する

上記がアベノミクスの目的を端的に表した、安倍首相のスピーチの一部分です。

矢継ぎ早に打ち出されるさ個別の政策だけに捉われると

ついアベノミクスの本来の目的を見失い、マイナス面だけを攻撃しがちになります。

このブログでも何度も述べてきましたが

「家計が潤う」政策を打っているとはいえ、

その目的を達成するまでには実際に「タイムラグ」が発生します。

政策実施においては、その時間差やマイナス面を最小にするために

「その原因を分析をし、さらに打つべき手を打ちます。常に「行動」あるのみ。」

と安倍首相は述べています。

タイムラグのようなマイナス面を取り上げて、国に全ての責任を負わせることは簡単です。

でもそれは国だけでなく、自分自身の生活も停滞させることになります。

自らも自己改革し、スキルアップと収入アップの努力をすることが

「家計が潤う成長戦略」を補完することに他なりません。

アベノミクスが大きなトレンドとなっている今、

流れに逆らうマイナスの行為はまさに自虐的と言えます。

同じ努力をするのなら、

流れを自分に引き寄せるプラスの行為を選択すべきです。

■流れを自分に引き寄せる

国だけに任せず、個人でも、

少しでも早く流れを引き寄せる準備を始める必要があります。

簡単に言えば、個人で自分の年金をつくることです。

これが個人年金＝転ばぬ先の杖です。

準備を始めるのに年齢や時期は関係ありません。

たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。

気づいた時点で始めれば間に合います。

■転ばぬ先の杖

連合の近視眼。くれぐれも判断をお間違いなく。

2014年05月28日
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真の競争社会の到来に気付かない、連合の近視眼。

～新しい労働時間制度のねらいとは～

■究極の成果報酬制度

政府は新たな成長戦略に基づいて
成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」
の検討を始めました。
▼
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-226090-storytopic-1.html

これは、年収がおおむね１０００万円以上で、
高度な職業能力を持つ労働者などを対象として、
成果によって報酬が決まる制度です。

ただ、イマ一つ解り辛いのは、
「ホワイトカラーイグゼンプション」との違いです。

アベノミクスの成長戦略の中で、
「ホワイトカラーイグゼンプション」
はまだ生きていると認識されているだけに、
今回導入を検討している新たな労働時間制度は
混乱を招くでしょう。

■木を見て森が見えない連合

とはいえ、早速お決まりの如く
連合は反対集会を開催しています。
▼
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014778041000.html

全ての労働者の残業時間報酬がなくなるかのような
煽り方をしているようですが、
今回の制度の対象者は、
連合の構成メンバーにはほとんど含まれないのではないでしょうか。

アベノミクスの真の狙いは、労働賃金抑制などではありません。

本当に能力の高い人に対して最良の労働環境を与えて
その能力を遺憾なく発揮させる事です。

それによって、日本の競争力を高め
人口減少時代に突入しても国力を維持する事です。

国際的な発言力や影響力を維持するための基本的な政策です。

連合は足元しか見ていないため、
残業の報酬が無くなるなどという低次元の心配しかできないようです。

■今こそ高スキル

本当に心配しなくてはならないのは
一般の労働者でも、社員であろうとも、自分のスキルを高めないと取り残されることです。

スキルの高い者とそうでない者との二極化が、
急速なスピードで始まろうとしています。

自分を少しでも高く売るためのスキルを一刻でも早く身につけるべき時です。

旧態依然とした連合などに自分の行く末を任せている場合ではありません。

取り返しのつかない遅れをとってしまうことにもなりかねません。

この流れは非正規社員も同じです。

そして、農協改革も医療改革も全く同じ思想で進んでいます。

農家であろうと、医師（病院）であろうと
これからの時代、自らのスキルアップが、生き残る道であることに変わりはありません。

■真の競争社会がやってくる

バブル崩壊で終焉を迎えた、
企業に対する親方日の丸、護送船団方式の政策の見直しが
今度は労働者全体を対象にしているのです。

毎年20万人の移民を受け入れる案も検討されています。

真の競争社会の到来は、本当にもう目前です。

■個人でも準備を始める時です

そもそも論で言えば、

日本の人口が毎年87万人ペースで減少していくことによる

経済の縮小を食い止めるのがアベノミクスの目的です。

厳しい言い方をしますが、

アベノミクスで全ての日本人が裕福になることは絶対にありません。

パイがどんどん減っていくのですから。

それを少しでも早く理解して準備を始める必要があります。

個人で自分の年金をつくることです。

これが個人年金＝転ばぬ先の杖です。

準備を始める年齢は関係ありません。

たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。

気づいた時点で始めれば間に合います。

■今から間に合う転ばぬ先の杖

アベノミクスの農業改革が犠牲にするもの

2014年05月16日
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農業の第6次産業化に拍車

規制改革会議、農業改革の原案をまとめる。

政府の規制改革会議は１４日の農業作業部会で、農業を本格的に事業化している企業に農地の所有を認めることを柱とした農業改革の原案をまとめた。

農業協同組合の組織改革では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が地域農協を統率する仕組みの廃止も打ち出した。環太平洋経済連携定（ＴＰＰ）交渉の妥結に備え、農業の競争力を高めて活性化するため、農政の転換を図る。

改革案は、農業を成長産業にするため、〈１〉企業の参入促進〈２〉農協組織の見直し〈３〉農業委員会の改革――の三つを柱に位置付けた。農林水産省などと調整し、今月にも正式決定する。政府は６月にまとめる成長戦略の柱に、農業改革案を盛り込む。

企業の参入では、農業生産法人への出資規制を現在の「２５％以下」から「５０％未満」まで緩めて、農業を事業化しやすくする。

さらに「農業生産を一定期間、継続している」などの条件を満たした企業は１００％出資できると踏み込んだ。
本格的に農業に取り組む企業は今後、全額出資して農業生産法人を設立し、農地を持てるようにする。規制緩和の具体的な条件は、６月までに詰める。

（後略：データソース：5月15日Yomiuri online）

■農業成長戦略の概要

農林業センサス、農業構造動態調査（農林水産省統計部）の平成24年のデータによると、

全農家数150.4万戸に占める小規模農家、第2種兼業農家は57％超の85.9万戸。

今、この農家のあり方が大きく変わろうとしています。

農業を成長産業にし、国際競争力をつけるため、

〈１〉企業の参入促進〈２〉農協組織の見直し〈３〉農業委員会の改革

を中心にした成長戦略を今月にも正式決定し、

6月にまとめる成長戦略の柱として農業改革案を盛り込むことにしています。

消費税アップの導入でもお分かりのように、

一旦政府（安倍政権）が決めたことは、かなりのスピードで実現しています。

農業改革も然り。

漫然と政治の動きを傍観していると、後で慌てることになるかもしれません。

■農協の終焉

農協が農業改革を阻害してきたことは既に明らかですが、

一方、農家を大きな政治の波から守っってきた

防波堤の役割もあったことは事実です。

何といっても大きな政治的圧力団体でしたから。

アベノミクスはTPPの件も含め、

農協のバックアップを棒に振ってでも改革を進めようとしています。

裏を返せば、何もしなければもっと大きな危機を招くという判断からでしょう。

さて、農業改革の内容に戻ります。

〈２〉農協組織の見直しについては4月30日の記事
　↓↓↓↓↓↓↓
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1928

に書いたとおりです。

■第6次産業化

今回の主眼は農業の第6次産業化。

〈１〉企業の参入促進

　農業の企業化・大規模化を図り競争力を高めること。

〈３〉農業委員会の改革

　そのために、農業委員会の権限をなくし土地取引を容易にすること。

最終的には、農業生産法人の設立と

やる気のある農家が規模を拡大しやすくすることを目的にしています。

■小規模農家の選択

では、はじめに述べた小規模農家、第2種兼業農家（自給農家は除く）

はどうなるのでしょうか？

①農業企業家を目指す

②農業・流通を業務とした給与所得者

③土地を売って完全に農業を止める

④その他

という選択をすることになるでしょう。

この選択の結果、どのように収入増に繋がるのかは、

6月の成長戦略で明らかになると思われますが

かなり厳しい場面も覚悟しなくてはならないかもしれません。

（…もちろんセーフティーネットも併せて策定されるはずですが。）

いずれにしても6月の成長戦略を注視しましょう。

そして、万が一でもアベノミクスの農業改革の犠牲にならないよう

今から「転ばぬ先の杖」の準備を怠りなく。

■転ばぬ先の杖で自己防衛を

日本がどのような状況になっても、

安心して生活できる方法を持っておく必要があります。

401K制度のように自己責任で自分の年金を創る方法もあります。

ただ、これは一定以上の規模の企業でなければ採用することが困難です。

現在の年金制度も、

人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。

仕事をリタイヤしても生涯継続する安定収入があれば、

アベノミクスや社会情勢の変化に一喜一憂せずに済みます。

ひと月10万円でも20万円でも年金にプラスできる収入があれば

安心生活が送れますね。

あなたがもうリタイヤしていても、外に仕事に出られなくても、

農業に従事していて将来が不安な状況でも、

安心生活を送るための継続収入を持つことができます。

それが転ばぬ先の杖です。