大企業ベアでも、中小下請け企業にはコストダウン要請!

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トヨタ、ベア2700円,ダイハツ・スズキ、ゼロ回答、春季労使交渉(日経・1面)

三菱自ベア14年ぶり実施、2000円以上(日経・11面)

2014年03月11日

3月12日の集中回答を前に

2014年の春闘労使交渉が大詰めを迎えているが、

注目のトヨタ自動車はベースアップ(ベア)に相当する

賃金改善について月2700円とする方針を決めた。

約4000人の非正規社員も日給を200円引き上げるという。

きょう(3/11)の各紙が

「東日本大震災3年」の特集記事に次いで、

1面などで大きく取り上げている。

それによると、トヨタの労組要求は月4000円だったが、

「他の主要製造業とのバランスを考慮して

満額回答を避ける判断をしたもの」(朝日)とみられる。

ただ、定期昇給(定昇)に当たる「賃金制度維持分」の

7300円も支給することを決め、

ベアと合わせた月給の昇給分は平均で1万円となる。

読売は「トヨタによると、

年収は主要製造業10社の平均よりも15%高く、

もともと手厚い水準」と伝えている。

一方、軽自動車が絶好調のダイハツ工業とスズキだが、

きょうの日経によると

「事業の先行きが不透明としてゼロ回答とする見通し」

と報じている。

安倍首相の「賃上げ」要請について、

先の中間決算発表の会見でスズキの鈴木修会長は

「軽自動車増税のことで頭がいっぱいで、

『賃上げ』のことを考える余裕もない」

と述べていたことを思い出す。

きょうの朝日には「アベノミクス相次ぐ想定外」として

「消費増税を控え、経済政策のかじ取りは一段と厳しくなっている」

と指摘している。

スズキの「ゼロ回答」は、

「庶民の足」を狙い撃ちした安倍政権に対する

“オサム流の小さな抵抗”のようにも受け取れるが、

それにしても、相変わらず我慢の暮らしから抜け出せない従業員は気の毒だ。

データソース:response.jp 【新聞ウォッチ】番狂わせのアベノミクス、トヨタベア2700円、スズキとダイハツ「ゼロ回答」


スズキのゼロ回答は、

軽自動車税アップを理由にベアを逃れる方便としか聞こえませんが、

大手でもこの春の賃上げでは明暗が分かれます。

先日のNHKクローズアップ現代では、

一次下請け企業、孫・孫々受け企業の状況を

わずかですがレポートしていました。

大企業がベースアップと言っている中で、

下請け企業には製品コストの3%ダウン要請。

応じなければ他の企業に替える。とか・・・

このようなコストダウン要請や、生産量アップ要請のために

数千万円の設備投資をしなくてはならない。

だから従業員の給与アップなどとても考えられない。

そのように言う下請け企業の経営者もいました。

多くの中小零細企業にまでは、

すぐにはアベノミクスのプラス効果は回らないのが現実です。

少なくとも一年間のライムラグがあるでしょう。

労働移動政策も併せて考えると、

まだまだ厳しい状況が続きそうです。

 


 

 

どうなる私たちの生活?

補正予算5.5兆円の効果は、2014年度後半にならなければ見えてきません。

円安で、ガソリン・ガスなどのライフラインの物価や食料品など生活必需品も上がっています。

4月の消費税アップ後の私たちの生活はかなり大変な様相!

自らのスキルを上げないと生き残れないことになるかも知れません。

 

 

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