岐路に立たされる中小企業

恐怖の一律課税が待っている？

政府が６月２４日、経済財政運営の指針「骨太の方針」と新たな成長戦略「日本再興戦略改訂版」、

そして規制改革実施計画の３つを閣議決定したことは、

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=2155

に書いたとおりです。

■法人税減税

その中でアベノミクスがもっとも力を入れて実現しようとしているのが

骨太の方針の第一番目、

◎法人税減税：法人実効税率を数年で20％台を目指し、来年度から引き下げを開始を始める

ということになります。

法人税減税の目的は、

①日本の産業空洞化を防ぎ、経済成長に資する。

②海外との競争に勝つ。

③海外投資を呼び込む。

概ねこの３点です。

現在、日本は法人税が高い国の一つです。

数字で見ると、

日本の法人が平成26年度以降に支払う税金の割合は34.62％。

アメリカのカリフォルニア州の40.75％より低く、フランスの33.33％と同程度です。

しかし、日本の競争相手であるアジア各国の税率は、

中国：25.00％、韓国：24.20％、シンガポール：17.00％と、

かなり低いのが現状です。

これらの国々に流れていく投資を呼び込むには、

やはり法人税の大幅な引き下げが必要です。

とはいえ、法人税減税を行えば良いこともある反面、税収はかなり落ち込みます。

法人税を1％下げるとおよそ4700億円の減収と試算されています。

この減収をまかなうための財源確保は必須です。

では、どのようにして減収を穴埋めするのでしょうか？

■赤字企業からも税を徴収

政府税調が了承した「代替財源」案のトップが、

赤字企業も対象となる外形標準課税を中小企業に広げることです。

外形標準課税とは、資本金が一億円以上の企業が対象ですが、

これを赤字の中小企業にも広げるという話です。

2012年度の赤字法人の割合は全国平均で73.50％！

実に全法人の４分の３が税金を払っていないのです。

この中には、税金逃れで赤字決算を続けている企業も少なからずあります。

実行にあたっては、対象企業の状態をよく見極めることが必要です。

だたし、見極めができなければ一律課税というコワイ措置が待っています。

ちなみに、中小企業の定義は、

・製造業：資本金３億円以下又は従業者数３００人以下
・卸売業：資本金１億円以下又は従業者数１００人以下
・小売業：資本金５千万円以下又は従業者数５０人以下
・サービス業：資本金５千万円以下又は従業者数１００人以下

■租税特別措置の見直し

企業の研究開発などを支援するため、特別に法人税の減税や免除をしているのが「租税特別措置」です。

これも聖域とせず抜本的に見直すこととしています。

■パチンコ税？

パチンコを楽しまれている方には面白くない話かも・・・

パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上しています。

税率１％で２千億円の財源が生まれるとの試算あり、景品現金化を合法にしつつ、税収を確保できます。

例えば5％の税率だと１兆円の税収増。

法人税を1％下げるとおよそ4700億円の減収となりますが、パチンコ税だけで賄えるかもしれません。

換金を合法にすることは、

パチンコ業界のブラックマネーをオープン化することにもなります。

どこかの国に流れていると言われている「円」のコントロールもできるなら

一石何鳥もの効果があるのかもしれません。

■セーフガードは自らの手で

アベノミクスは、すべての企業の生き残りを考えていません。

厳しい言い方をしますが、

成長産業に優しく、ゾンビ業界は潰せということです。

税金の払えない企業・業界には退場してもらおうというのがアベノミクスです。

 パイがどんどん減っていくのですから。

 それを少しでも早く理解して準備を始める必要があります。

個人で自分の年金をつくることです。

これが個人年金＝転ばぬ先の杖です。

 準備を始める年齢は関係ありません。

たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。

気づいた時点で始めれば間に合います。

■今からでも間に合う転ばぬ先の杖

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1798

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■サクサククラブ

■ラポール倶楽部

アベノミクスの１年の成績表

消費税増税後の黄金週間も終わり、

いよいよアベノミクスの効果や影響が

私たちの生活に現れてきます。

そこで、「アベノミクスの１年の成績表」を掲載します。
（データソース：ロイター）

このグラフを見ると、

■実質GDP成長率は、

消費税増税前の駆け込み需要が発生した

２０１４年１－３月期のデータが出ていないので

減少傾向のままですが、４月や黄金週間の動向を見ると

消費税アップ後の影響がさほど顕著ではないと言われています。

これは嬉しい誤算と言えるでしょう。

■コアインフレ率は、

アベノミクスの狙った通りの動きを示しており、目標値の２％に緩やかに近づいています。

日銀のバックアップもあり、達成は困難ではないでしょう。

■完全失業率は

さらに、驚くのは完全失業率の順調な低下です。

労働雇用調整金が３月３１日で終了し、新たに３月から

スタートした労働移動支援助成金にシフトを始めています。

これは、同じ企業の中での労働者の雇用を守るという考え方から、

成長産業に必要な労働力をシフトしようというアベノミクスの成長戦略に則ったものです。

⇒ http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1602
（あなたの生活を直撃するかもしれない「労働移動支援助成金」大幅増とは。）

一時的に解雇が進むため、

完全失業率がアップする現象が出るところですが、今のところ出ていません。

原因は、円滑にシフトが進んでいるか、

あるいはその影響がまだ現れていないかですが、

株価に大きく影響する数値ですので動向を注視する必要があります。

■現金給与

これは３月時点で前年同月と同じという状況です。

賞与も含めた給与アップは４月以降のため、まだグラフには顕われていません。

報道などを見ると大手企業ではおおむねアップされるようです。

とはいえ、日本の企業の７割を占める中小零細企業の状況は

まだまだ好転しているとは言えません。厳しい状況が続いています。

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1363
（やっぱり！　アベノミクスで「実質賃金」下落か？）

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1712
（大企業ベアでも、中小下請け企業にはコストダウン要請！）

結果が現れるのは年末以降になるのかもしれません。

■自己防衛のために

もしあなたが、７０％の赤字企業、さらに30〜40万社の対象企業で働いているなら

自らを助けるセルフセーフティーネットを用意しておくことです。

それが「転ばぬ先の杖＝個人年金」です。

■転ばぬ先の杖とは

http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/1798-1798

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ゾンビ企業潰しのアベノミクス

法人税減税と引き換えになるのはゾンビ企業潰しか？

法人減税をめぐって外形標準課税拡大の議論が政府税調でスタートしました。

アベノミクスの政策の一つ「ゾンビ企業退治」については、
以下に経緯を記してあります。
▼
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/1041-1041

では一体どのように退治するのでしょうか？

今回の政府税調で、「ゾンビ企業退治」の方法が具体的になってきました。

それは、黒字法人の法人税を減税する代わりに、赤字法人への課税を強化するプランです！

■外形標準課税枠の拡大

具体的には外形標準課税の枠を拡大することです。

外形標準課税とは、

資本金1億円超の大会社に対して事業税と課されている税金です。

これは利益に関係なく、

賃金や土地建物の額などに基づき課税を行うもので、

赤字法人もその対象となっています。

この外形標準課税の適用範囲を拡大して、

現在は課税されていない赤字法人まで対象にすることで、

法人税の実効税率を下げても

税収の減少を最小限に抑えることが可能になります。

■租税特別措置の廃止

また、租税特別措置など、

特定企業を優遇している税制を廃止することで、

課税ベースを拡大し、税収不足をカバーしようとしています。

租税特別措置は製造業や建設業を中心に、

特定の業界や企業の税金を優遇する制度です。

この優遇措置が政治利権化しているものもあり、

この制度をなくし課税ベースを拡大すれば、

法人税率を引き下げても、税収は減らさずに済みます。

■赤字企業もさまざま

日本には中小企業が約430万社ありますが、

このうち7割以上が赤字法人で法人税を支払っていません。

本当に利益が出ていない中小零細企業も多いのですが、

中には意図的に経費をかけ、ギリギリ赤字にして税金払わない企業もあります。

大手企業の中には、巨額の損失を利用して損失を繰り越し、

実質的に税金を支払っていないというケースもあります。

■ゾンビ企業退治

アベノミクスは、衰退産業の業界の淘汰とともに、

こうした「ゾンビ企業」をも退治しようとしています。

その「新陳代謝」を促される企業は30〜40万社とも言われています。

外形標準課税はこうした企業にも網を掛けることになるので、

税収の増加が期待できるだけでなく、「ゾンビ企業の淘汰」

という目的も果たせるとになります。

新たな税は、確実に経営を厳しくしますから。

これはうがった見方かもしれませんが、、

赤字を続ける企業から成長産業へ、ヒト・モノ・カネの移動を

法的に早める一つの方法であることは間違いありません。

■転ばぬ先の杖

税調で検討されているこれらのプランは、

遅かれ早かれ法制化され、現実のものとなるでしょう。

これまでならさまざまなセーフティーネットを設けたうえで

施行に至るのでしょうが、アベノミクスは

「ゾンビ企業淘汰」「衰退産業の退場」を打ち出しています。

かなり厳しいものになることを覚悟しなくてはなりません。

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「税込1050円→税抜1050円」巧妙な便乗値上げ

4月1日からの消費税率アップに伴い、便乗値上げが疑われるケースが散見されている。

はっきり「値上げ」を打ち出している企業やお店はまだ良いものの、金額の表示をそのままにしながら、ちゃっかり消費者から税率アップ以上の金額を取り立てる手法がある。それが「税抜き」表示だ。

「5%」の「税込み」表示に長く慣れさせられた消費者は、105円や1050円、10500円といった表示に違和感を覚えにくい。

しかし、今回の消費税アップのタイミングに合わせて、昨年10月から「税抜き」表示が認められるようになり、1050円といったおなじみの価格表示を、税抜きの本体価格に設定する業者が増えている。

あたかも税込みと誤認しかねない表示なだけに、消費者は注意が必要だ。

4月2日、いつものように都心の繁華街にランチに出かけた東京都内の男性会社員(40)は、会計時にショックを受けた。

店頭では「1050円」との表示。「価格をすえおいたんだな」と喜んで入店したものの、支払いの段になって「税込みで1134円です」と請求されたのだ。

店頭の1050円という表示は、よく見ると、さりげなく「税抜き」と変えられていた。

税込み1050円が税抜き1050円になるということは、単純に本体価格が50円丸々値上がりしていることになる。その上、消費者は84円の消費税を負担させられるのだ。

男性は「1050円なら、税込みだと思うよね。牛丼の10円20円に一喜一憂するサラリーマンにとって、8％をそのまま乗せられるのはきつい。死活問題ですよ」と憤りを隠せない。

これまで小売の現場では、2004年から消費税を含む「総額」で表示するよう国から義務づけられていた。

消費者にとっては、実際に支払う額が一目でわかるというメリットがあるものの、国の狙いは実際に自分がいくら税を払っているか分かりにくくし、消費税に慣れさせる狙いがあったとされる。

しかし、昨年の10月から総額表示の義務化が解除され、税込の総額で表示しなくてもよくなったのだ。

例えば1000円の商品なら、以前は消費税を含めた1050円と表示しなければならなかった。

しかし、総額表示をしなくてよくなったことで、1000円の商品は、「税抜き1000円」「1000円＋税」などといった表示が可能になった。

この措置の背景には、来年も消費税率アップ(8→10%)が予定されていることがある。

小売業者にとって、短期間に何度も値札の張り替えを強いられるのは負担が重い。

だが、税抜きの表示にしておけば、来年にも税率が予定通りアップした場合でも、「1000円＋税」といった同じ表示で乗り切れるためだ。

この総額表示の義務の解除は、昨年10月から2017年3月までに限る特例で認められている。

消費者の感覚としては、これまで税込1050円だった商品やサービスが、1080円になるなら、納得せざるを得ない。

しかし、1050円という表示を維持したまま、1134円という何とも半端な価格を徴収することに対しては、「姑息な便乗値上げだ」という憤りの声が上がるのも仕方がないだろう。

この点、消費者庁はどう考えているのか？担当者は「確かに、その類の相談は何件も寄せられていますが、それを一概に便乗値上げだとは言えません」という、少し意外な答えが返ってきた。

「便乗値上げというのは、理由もなく本体価格を上げること。しかし、このところ仕入れ値などコストも上がってきています。要は、もし本体価格も上げているのなら、その理由の説明が必要ということ。消費税率のアップを超える値上げをしておきながら、『消費税アップのため』としか説明しないのは言葉足らずですね」と釘を刺した。

いずれにせよ、アベノミクスの恩恵を実感しにくい一般の消費者にとって、負担ばかりが増すのは厳しい。

消費税アップにかこつけた便乗値上げには、しっかり目を光らせたいところだ。

消費者庁は、便乗値上げ情報・相談窓口（電話03-3507-9196）を設置しており、情報提供を呼びかけている。

（文責・坂本宗之祐）

データソース：http://thepage.jp/detail/20140402-00000017-wordleaf

このような巧妙ともとれる価格アップは別にして、次のような意見もあります。

『もともとベラボウに高い商品が便乗値上げで更に高くなるのは問題だが、もともと安過ぎると思われるようなものは、この際、便乗値上げに踏み切った方がよいと思う。

日本の不況は消費不況だが、もともと安いモノの値段を更に下げたからといって、モノが格別売れるようになるわけではないし、景気が良くなるわけでもない。

消費者の「価格は下がっていくのが当たり前」、生産者の「１度下げた価格は絶対に上げることができない」というような尻すぼみのデフレ根性を見直さない限り、薄利経済にどんどん拍車がかかり、マクロ的な経済状況はますます悪化していくことになるので、もうこの辺で、デフレ教の洗脳から脱した方がよいのかもしれない。』

あなたはどう思いますか？

消費税アップだけでなく、生活するためのさまざまな費用が値上がりしていきます。

自己防衛の手段を持つ必要性がますます高まっています。

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消費税を払わないで買い物をする方法

課税されないサービスや商品もあるんです。

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心得ておくと、これからの生活で少しはお得になるかもしれません。

■生活に密着する商品やサービス

・商品券・図書カード
・家賃
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・健康保険の対象となる診療や処方薬
・学校の入学金や授業料
・助産費用
・火葬料・埋葬料

生活に密着するもの、
生死に直接かかわる分野のサービスなどには
非課税のものがあります。

■オークション！

通常の買い物には消費税は当然かかりますが、
オークションなどの「個人間取引」も課税されません。。

事業者から商品を購入したら課税されますが、
「ヤフーオークション」などのネットオークションなら
消費税をかけずに買い物ができる仕組みになっています。

非課税の枠を知ることで、
少しは増税負担を和らげられるかもしれません。

消費増税などに伴う主な教育費への影響

消費増税:学費は非課税
…でも値上げ　習い事も膨らむ負担

毎日新聞　2014年03月21日　23時24分（最終更新　03月22日　02時44分）

消費増税に伴い、教育費にも影響が出るのは必至だ。公立・私立を問わず、保育園や幼稚園から小・中・高校、大学まで授業料や入学金、教科書代などは非課税で、直接の影響はないが、進学塾や音楽教室などの月謝は値上がりする。今春から学費を値上げする私立大も多く、厳しいやりくりを迫られる家庭が増えそうだ。

大手進学塾「東進ハイスクール」を運営するナガセは４月以降も、受講料の税抜き価格を据え置くものの、税率は５％から８％にアップする。１講座（高校生）あたり税抜きでは７万円だが、税込みだと７万３５００円から７万５６００円に値上がりする。複数科目の受講なら、それだけ負担は大きくなる。

習い事も同様だ。ヤマハが展開するピアノ教室は、一番生徒が多い４〜５歳児クラスのレッスン料を税抜き月６０００円で据え置くが、税込みでは６３００円から６４８０円に増える。コナミスポーツ＆ライフのスイミングスクールや体操教室も税抜きの基本価格は変えないが、増税分は値上がりする。ファイナンシャルプランナーの豊田真弓氏は「何が子どものためになるか考える良い機会と捉え、数を絞ることも考えるべきだ」と説明する。

少子化で学生獲得競争が激化する私大では、キャンパスや施設の充実などの名目で学費を値上げするケースが多い。学費そのものは消費税非課税だが、施設建設や機材購入など大学の支出は膨らむからだ。

◇慶大は授業料を年間１万〜２万円増

慶応大は今春、全学部で授業料を年間１万〜２万円増額する。値上げは医学部を除き２年連続。入学金や施設設備費などを含めた総額（１年生時）は一番安い文学部など４学部でも、前年度比１万円増の１２７万円となる。

◇早大は「グローバル教育費」が４年間で１３万円増額など

早稲田大は、全学部で「グローバル教育費」として４年間で１３万円増額するほか、授業料も政治経済学部で３万円、他の学部も５０００〜７０００円値上げする。値上げは２００６年度から９年連続だ。

これまで値上げを見送ってきた日本大も、１４学部中６学部で８〜１７年ぶりに初年度納付金を５万〜２０万円値上げする。値上げ幅の大きい生物資源科学部の一部学科では約１４％増となる計算だ。上智大や中央大、関西大なども値上げに踏み切る。

早大の担当者は「教育環境を一層充実させるため」と説明するが、増税分より値上げ幅が大きい私大もある。豊田氏は「消費増税に伴う大学側の負担を軽減する目的があることは否定できず、便乗値上げの側面もあるのでは」と指摘する。【浜中慎哉】

http://mainichi.jp/graph/2014/03/22/20140322k0000m020102000c/001.html

有名ブランド大だから値上げは可能、というわけではない流れです・・・

遅かれ早かれ、全国の大学に波及することは間違いないでしょう。

少子化の時代、ある意味淘汰が始まるきっかけにもなりそうです。

これも消費税がらみの便乗値上げと言えるでしょう。

アベノミクの負の効果が先行している顕著な例です。

受験競争を乗り越えた矢先、

入学金、授業料、生活費等々の値上げの壁が立ちはだかってきます。

給与にアベノミクス効果が現れるまで、

親の負担はますます重くなっていきそうです。

アベノミクスの本当の効果を私たちが享受できるようになるまでは、

自らを守る必要性はどんどん大きくなっていきます。

■転ばぬ先の杖

何度も述べていますが、個人が自らを守ることを真剣に考える時です。

「転ばぬ先の杖」とは
「入るを量りて出ずるを制す〔礼記〕」です。

すなわち、
「今の収入源以外に財布を持つこと。」
「生活程度を下げずに節約すること。」

 その具体的な方法の一つは、この「安心生活」サイトのラポール倶楽部です。

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自分年金は必要ですか？

今回は、私のフェイスブック友達のＫさんの投稿をご紹介します。

本当に切実な時代がすぐそこに迫っています。

自分には日本のかじ取りはできませんが、
自分と家族の生活のかじ取りを間違える訳にはいきません。

時間は返ってこないのですから。

－－－－－▼ここから▼－－－－－

【自分年金】

たっぷりと相続財産を受けられる方は、対象外です。

個人事業者や厚生年金制度のない事業所にお勤めの方は、
月々の年金保険料の 負担は、少ない代わりに

年金額も7万円を下回り、
夫婦2人でも独身女性 と同じ金額の年金しか入りません。

やはり、自分年金が必要です。

はっきりいって、今の国は、
個人から取り上げる金額を増やし、
支払う金額を 減らそうとしています。

それしか、国家財政が持たないからです。

自分年金はどうしたら作れるかですが、
副業で稼ぐことです。

それも確実に毎月入金があり、
かつ紹介者が増えていけば、
収入は増えていくものをやりましょう。

サクサク・クラブはその意味で、最先端のモデルです。

フェイスブックの友達に用意されたメッセージをコピペするだけでいいんです。

ネットにつながったパソコンがあればパソコンに詳しくなくともできるようにしてあります。

どんどん仲間が増えています。全国各地で増えています。

（許可を頂いたうえで引用させて頂きました。）

－－－－－▲ここまで▲－－－－－

Ｋさんが言っている【自分年金】は、
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私も、フェイスブックに
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■消費税が8％に上がりました。

さらに、来年には10％！

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トヨタ、ベア2700円，ダイハツ・スズキ、ゼロ回答、春季労使交渉（日経・1面）

三菱自ベア14年ぶり実施、2000円以上（日経・11面）

2014年03月11日

3月12日の集中回答を前に

2014年の春闘労使交渉が大詰めを迎えているが、

注目のトヨタ自動車はベースアップ（ベア）に相当する

賃金改善について月2700円とする方針を決めた。

約4000人の非正規社員も日給を200円引き上げるという。

きょう(3/11)の各紙が

「東日本大震災3年」の特集記事に次いで、

1面などで大きく取り上げている。

それによると、トヨタの労組要求は月4000円だったが、

「他の主要製造業とのバランスを考慮して

満額回答を避ける判断をしたもの」（朝日）とみられる。

ただ、定期昇給（定昇）に当たる「賃金制度維持分」の

7300円も支給することを決め、

ベアと合わせた月給の昇給分は平均で１万円となる。

読売は「トヨタによると、

年収は主要製造業10社の平均よりも15%高く、

もともと手厚い水準」と伝えている。

一方、軽自動車が絶好調のダイハツ工業とスズキだが、

きょうの日経によると

「事業の先行きが不透明としてゼロ回答とする見通し」

と報じている。

安倍首相の「賃上げ」要請について、

先の中間決算発表の会見でスズキの鈴木修会長は

「軽自動車増税のことで頭がいっぱいで、

『賃上げ』のことを考える余裕もない」

と述べていたことを思い出す。

きょうの朝日には「アベノミクス相次ぐ想定外」として

「消費増税を控え、経済政策のかじ取りは一段と厳しくなっている」

と指摘している。

スズキの「ゼロ回答」は、

「庶民の足」を狙い撃ちした安倍政権に対する

“オサム流の小さな抵抗”のようにも受け取れるが、

それにしても、相変わらず我慢の暮らしから抜け出せない従業員は気の毒だ。

データソース：response.jp　【新聞ウォッチ】番狂わせのアベノミクス、トヨタベア2700円、スズキとダイハツ「ゼロ回答」

スズキのゼロ回答は、

軽自動車税アップを理由にベアを逃れる方便としか聞こえませんが、

大手でもこの春の賃上げでは明暗が分かれます。

先日のＮＨＫクローズアップ現代では、

一次下請け企業、孫・孫々受け企業の状況を

わずかですがレポートしていました。

大企業がベースアップと言っている中で、

下請け企業には製品コストの3％ダウン要請。

応じなければ他の企業に替える。とか・・・

このようなコストダウン要請や、生産量アップ要請のために

数千万円の設備投資をしなくてはならない。

だから従業員の給与アップなどとても考えられない。

そのように言う下請け企業の経営者もいました。

多くの中小零細企業にまでは、

すぐにはアベノミクスのプラス効果は回らないのが現実です。

少なくとも一年間のライムラグがあるでしょう。

労働移動政策も併せて考えると、

まだまだ厳しい状況が続きそうです。

■どうなる私たちの生活？

補正予算5.5兆円の効果は、2014年度後半にならなければ見えてきません。

円安で、ガソリン・ガスなどのライフラインの物価や食料品など生活必需品も上がっています。

4月の消費税アップ後の私たちの生活はかなり大変な様相！

自らのスキルを上げないと生き残れないことになるかも知れません。

■時代が動いている時、自己防衛は必須です

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

　あなたに残っているものは何？

　自らが稼げる力を身につけてほしい…。』

@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。

稼げる力＝転ばぬ先の杖です。

その杖とは、、

「今の収入源以外に財布を持つこと。」

「生活程度を下げずに節約すること。」

その具体的な方法を「安心生活」は提供しています。

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消費税率アップで家計の負担はどう変わる？

「手厚いケア」の年金世帯、「対策なし」の単身世帯

消費税増税がいよいよ間近に迫ってきました。

でも、「給与所得控除」の段階的引き下げ、

毎年の「厚生年金保険料」の引き上げなど、

家計の負担増は消費税増税にとどまりません。

では実際に家計にはどのくらいの負担が発生するのでしょうか。

大和総研の試算を基にその実態をみてみると、

年金世帯に手厚いケアがなされている一方で、

単身世帯はほぼノーケアの状態だということが分かりました。

■給付金も控除もなし、　

  逆進性緩和の措置がない単身世帯

辛いのは、今の時期に600～700万円程度に

年収がアップした単身世帯です。

この収入層のあたりから、

所得税の税率が10％から20％へと一気に上がるため、

その他の税・社会保険料とあわせると、

実質可処分所得は年収の7割程度になります。

結果的に、年収が上がっても手取りが増えないのです。

養う家族もなく、年収600～700万円といえば、

比較的家計に余裕がある世帯です。

とはいえ、年収がアップした感覚がほとんど得られない

のは辛いところ。

これが労働意欲の低下につながらないことを願うばかりです。

■年金減額も負担は軽い年金世帯

国からの手厚いバックアップが受けられるのが年金世帯です。

5年間の実質可処分所得の減少率は4.1％と、

全世帯モデルのなかでもっとも負担が軽くなります。

夫が現役時代に高収入で、

年金収入も多いというような場合を除き、

一般的な“年収240万円の年金夫婦世帯”は、

消費税が増税しても実質可処分所得の変化が緩やかです。

消費税引き上げにともない、

2014年には簡素な給付措置として、

年金生活者一人あたり1万5000円（一世帯あたり3万円）が支給

されますし、2015年からは『年金生活者支援金』の給付も

始まります。

そのため、2016年の時点では、

年金減額分が給付金でほぼ相殺されます。

■賃金上昇率2％で現状維持
　上昇率3％でようやく質が改善

アベノミクスによって、

物価が毎年2％ずつ上昇しても、賃金上昇率が年率2％、

つまり毎年2％ずつ給料が上がっていけば、

2012年から2016年までの実質可処分所得はほぼ同額です。

生活が今より苦しくなることはありません。

しかし、それでは増税分をペイできたというだけです。

毎年3％の賃金上昇があってはじめて、

緩やかながらも年々実質可処分所得が増え、

経済成長を感じられるという“あるべき状態”になるのです。

大企業に勤める20代～30代の若い世代は、

多くの企業で2～3％程度の定期昇給は期待できるため、

今回の増税や制度改正もなんとか乗り切れそうです。

一方、一番厳しいのは、40代～50代。

この年代になると、

役職が上がらない限り定期昇給も期待しにくくなります。

ベースアップが行われず、子どもの教育費、

親の介護費等で出費もかさむことを考えれば、

かなりの世帯が貯金を切り崩す状況に陥るかもしれません。

データソース：DIAMOND ONLINE 2014-3-12 「消費税増税2014徹底攻略」

■どうなる私たちの生活？

補正予算5.5兆円の効果は、2014年度後半にならなければ見えてきません。

円安で、ガソリン・ガスなどのライフラインの物価や食料品など生活必需品も上がっている。

4月の消費税アップ後の私たちの生活はかなり大変な様相！

自らのスキルを上げないと生き残れないことになるかも知れません。

■時代が動いている時、自己防衛は必須です

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

　あなたに残っているものは何？

　自らが稼げる力を身につけてほしい…。』

@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。

稼げる力＝転ばぬ先の杖です。

その杖とは、、

「今の収入源以外に財布を持つこと。」

「生活程度を下げずに節約すること。」

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