増税分「まったく」転嫁できず…１割の中小企業

データソース：YOMIURI ONLINE 2014年06月10日 22時39分

全国の中小企業の経営者約４万３０００人でつくる
「中小企業家同友会全国協議会」は１０日、
回答企業の３７％が消費増税分の３％を販売価格に
転嫁できていないとする調査結果を発表した。

具体的には、価格転嫁を「まったくできていない」が１０％、
「部分的にできた」が２７％だった。

増税により、
「影響が出ている」と答えた企業は４８％に上ったが、
このうち「大きな影響が出ている」とした企業は１０％だった。

影響の内容（複数回答）は、
売り上げの減少や、仕入れ額の上昇を挙げた回答が
それぞれ４０％前後に上った。

また、全体の７・５％に当たる３６０社は
「取引先に不当な値引きを求められた」
などと回答したという。

調査結果は、会員が経営する中小企業約３万社のうち
回答のあった４７８０社分の内容をまとめた。

■中小企業の消費税転嫁

４月に消費税が8％に上がってから２か月以上が経過しましたが、
中小企業の１割が消費税転嫁できず、という結果です。

増税されたときに即時に転嫁せず、
様子見で後日転嫁しようとしても、非常に難しいのが現実です。

消費者は単なる値上げとしか認識しなくなりますから。

この報道は「中小企業家同友会全国協議会」加盟の中小企業への調査です。

日本の中小企業の定義は、

・製造業：資本金３億円以下又は従業者数３００人以下
・卸売業：資本金１億円以下又は従業者数１００人以下
・小売業：資本金５千万円以下又は従業者数５０人以下
・サービス業：資本金５千万円以下又は従業者数１００人以下

となっています。

中小企業と言ってもかなり大きな規模の会社ですね。

■小規模・零細企業では

ところが、日本の企業のほとんどを占める
零細企業にはまだ調査の手が入っていません。

小規模・零細企業の定義は、

・製造業・建設業・運輸業、その他の業種（卸売業・小売業・サービス業を除く）は従業者数２０人以下
・卸売業・小売業（飲食店を含む）・サービス業は５人以下

ですから、多くの零細企業では
消費税の転嫁がさらに困難だということが推測されます。

■護送船団方式の終焉

しかし、今月中に発表される成長戦略には、
これら零細企業のセーフガード政策は入っていません。

アベノミクス自体が、
税収を見込める業界・企業育成を主眼にしているためです。

赤字企業にはさらに青菜に塩の政策「外形標準課税」が
適用されようとしています。

自らを強くできる企業でないと、
これからの日本の社会での生き残りは、かなり厳しいものになりそうです。

アベノミクスの完了によって、
戦後の護送船団方式が、完全に終了することになるのです。

■セーフガードは自らの手で

そもそも論で言えば、

日本の人口が毎年87万人ペースで減少していくことによる

経済の縮小を食い止めるのがアベノミクスの目的です。

 厳しい言い方をしますが、

アベノミクスで全ての日本人が裕福になることは絶対にありません。

 パイがどんどん減っていくのですから。

 それを少しでも早く理解して準備を始める必要があります。

個人で自分の年金をつくることです。

これが個人年金＝転ばぬ先の杖です。

 準備を始める年齢は関係ありません。

たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。

気づいた時点で始めれば間に合います。

■今からでも間に合う転ばぬ先の杖

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■サクサククラブ

■ラポール倶楽部

年80億円の農協負担金廃止へ

アベノミクスの農協改革

昨日、TPP＝保護されない農業。旧来型保護政策との決別へ
という記事をアップしましたが、

本日の読売新聞トップでは農協改革方針が報じられました。

＊＊＊＊＊＊＊

政府が農業協同組合の改革案として、
上部組織の全国農業協同組合中央会（JA全中）が
約700の地域農協から負担金として
年間約80億円の運営費を集める制度を廃止する検討に入った。

各農協が手元に残る負担気を使い、
農産物の販売強化や特産品の開発など、
地域の特徴を生かした独特の経営に取り組むよう促すことが目的。

この改革案のポイントは

◎JA全中が集める負担金と経営指導権の廃止

◎全国農業協同組合連合会（JA全農）の株式会社化

◎大規模な農地を経営する専業農家らの考え方を農協運営に反映しやすくする

 ＊＊＊＊＊＊＊

■目的のためなら大票田も聖域としない

農協は自民党の大票田であり、
今までは踏み込んだ改革をすることができませんでした。

政権が変わった時も、補助金漬は変わらず、
結果、日本の農業をさらに危うくしたのです。

アベノミクスはTPPを契機に
日本の農業も強くしようとしています。

農協が日本の農業を硬直化させているのは既知の事です。

改革するタイミングはまさに「今でしょう」
ということで一気に切り込みが進みそうです。

■短期的には全国民に負担を強いる

アベノミクスは、サラリーマン、非正規雇用者、
主婦に対しても改革を進めてきました。

増税や雇用制度改革による所得の一時的な減少、
配偶者控除廃止、医療費抑制、年金減額等々
短期的には国民に大きな負担を強いています。

そして次は農業改革＝農協改革です。

影響を受けるのは、中小零細農家・兼業農家の皆さんです。

■アベノミクスの基本姿勢

この農協改革は、農業の企業化・大規模化を行い
収益の上がる農業を再構築するのが目的です。

「収益を上げる＝税収を上げる」ということです。

これはアベノミクスの基本姿勢です。

中小零細農家の農地を集約して大農地化し、
企業経営の手法で収益を高めることになります。

零細農家は企業の社員として耕作に参加するというイメージでしょう。

■危機は自ら乗り切る

ただ、軌道に乗るまでにかなりの時間が必要です。

社員として給与で生活できるようになるまで
今の収入を維持するのは困難です。

収入はやはり一時的には減少することになりそうです。

改革は全ての業種で進んでいます。

情報をしっかり掴んで、
自分の生活は自分で守らなければ
大きなダメージを受けることになるかもしれません。

■自己防衛のための転ばぬ先の杖とは

http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/1798-1798

保護されない農業

旧来型保護政策との決別へ

コメ778%、バター360%、大麦256%──。

日本は従来、輸入農産物に高い関税率を貸して国内農家を守ってきた。

・・・・・

コメ市場の部分開放を決めた93年のウルグアイ・ラウンド合意の際、

政府は農業対策費として8年間で約6兆円の予算を計上した。

だが、公民館や温泉施設などハコモノ建設に多くが注ぎ込まれ、農業の強化につながらなかった。

東大の本間正義教授（農業経済学）は「TPP対策費を設けるなら、

農地の大規模化や、農家の販売力向上などに充てるべきだ」と指摘する。

TPPを機に、補助金などで零細農家も手厚く保護してきた旧来型の農政と決別し、

企業参入を促すなどして、農業を成長産業として再生させる取り組みが急務になっている。

 （データソース：４月２７日読売新聞）

■給与労働者にとって

サラリーマン、非正規社員、パートタイム労働者にとっては

労働規制改革、労働移動政策、配偶者控除廃止 等々、

アベノミクスの実行により大きく収入構造が変化します。

■農業の面を見る

今回のTPP加盟は、農業従事者には大きな変化をもたらします。

「農業保護」の考え方が変わります。

旧来型農政との決別とは、農業を成長産業に変えること。

「保護」は基本的になくなることになりそうです。

■強い日本を創る

アベノミクスが言う「強い日本」とは、イメージでもなんでもありません。

単刀直入に言うと、赤字財政から脱却すること。

そのためには消費税増税を行いつつ、赤字を膨らます政策は止めるということです。

人口減少の時代にあって、日本国の収支をプラスにするための大ナタなのです。

旧態依然とした保護政策を求める人は、

新しい時代に置いていかれる危険性があります。

極論を言えば、自ら変化を受け入れ、変わる覚悟を持つ人のみが

アベノミクスの次のステージに登れるのかもしれません。

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2014～2015年は不安要素が一杯です。

大企業でさえ給与アップできる企業と見合わせている企業に分かれます。

ましてや下請け企業には、さらなるコストカット要請が！

日本の企業は９９．７％が中小零細企業ですから
ほとんどの国民が不安を感じています。

ですから、「なんとかしなければ…」と考える方が今大変増えてきました。

なんとかする方法は、次の２つしかありません。

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「税込1050円→税抜1050円」巧妙な便乗値上げ

4月1日からの消費税率アップに伴い、便乗値上げが疑われるケースが散見されている。

はっきり「値上げ」を打ち出している企業やお店はまだ良いものの、金額の表示をそのままにしながら、ちゃっかり消費者から税率アップ以上の金額を取り立てる手法がある。それが「税抜き」表示だ。

「5%」の「税込み」表示に長く慣れさせられた消費者は、105円や1050円、10500円といった表示に違和感を覚えにくい。

しかし、今回の消費税アップのタイミングに合わせて、昨年10月から「税抜き」表示が認められるようになり、1050円といったおなじみの価格表示を、税抜きの本体価格に設定する業者が増えている。

あたかも税込みと誤認しかねない表示なだけに、消費者は注意が必要だ。

4月2日、いつものように都心の繁華街にランチに出かけた東京都内の男性会社員(40)は、会計時にショックを受けた。

店頭では「1050円」との表示。「価格をすえおいたんだな」と喜んで入店したものの、支払いの段になって「税込みで1134円です」と請求されたのだ。

店頭の1050円という表示は、よく見ると、さりげなく「税抜き」と変えられていた。

税込み1050円が税抜き1050円になるということは、単純に本体価格が50円丸々値上がりしていることになる。その上、消費者は84円の消費税を負担させられるのだ。

男性は「1050円なら、税込みだと思うよね。牛丼の10円20円に一喜一憂するサラリーマンにとって、8％をそのまま乗せられるのはきつい。死活問題ですよ」と憤りを隠せない。

これまで小売の現場では、2004年から消費税を含む「総額」で表示するよう国から義務づけられていた。

消費者にとっては、実際に支払う額が一目でわかるというメリットがあるものの、国の狙いは実際に自分がいくら税を払っているか分かりにくくし、消費税に慣れさせる狙いがあったとされる。

しかし、昨年の10月から総額表示の義務化が解除され、税込の総額で表示しなくてもよくなったのだ。

例えば1000円の商品なら、以前は消費税を含めた1050円と表示しなければならなかった。

しかし、総額表示をしなくてよくなったことで、1000円の商品は、「税抜き1000円」「1000円＋税」などといった表示が可能になった。

この措置の背景には、来年も消費税率アップ(8→10%)が予定されていることがある。

小売業者にとって、短期間に何度も値札の張り替えを強いられるのは負担が重い。

だが、税抜きの表示にしておけば、来年にも税率が予定通りアップした場合でも、「1000円＋税」といった同じ表示で乗り切れるためだ。

この総額表示の義務の解除は、昨年10月から2017年3月までに限る特例で認められている。

消費者の感覚としては、これまで税込1050円だった商品やサービスが、1080円になるなら、納得せざるを得ない。

しかし、1050円という表示を維持したまま、1134円という何とも半端な価格を徴収することに対しては、「姑息な便乗値上げだ」という憤りの声が上がるのも仕方がないだろう。

この点、消費者庁はどう考えているのか？担当者は「確かに、その類の相談は何件も寄せられていますが、それを一概に便乗値上げだとは言えません」という、少し意外な答えが返ってきた。

「便乗値上げというのは、理由もなく本体価格を上げること。しかし、このところ仕入れ値などコストも上がってきています。要は、もし本体価格も上げているのなら、その理由の説明が必要ということ。消費税率のアップを超える値上げをしておきながら、『消費税アップのため』としか説明しないのは言葉足らずですね」と釘を刺した。

いずれにせよ、アベノミクスの恩恵を実感しにくい一般の消費者にとって、負担ばかりが増すのは厳しい。

消費税アップにかこつけた便乗値上げには、しっかり目を光らせたいところだ。

消費者庁は、便乗値上げ情報・相談窓口（電話03-3507-9196）を設置しており、情報提供を呼びかけている。

（文責・坂本宗之祐）

データソース：http://thepage.jp/detail/20140402-00000017-wordleaf

このような巧妙ともとれる価格アップは別にして、次のような意見もあります。

『もともとベラボウに高い商品が便乗値上げで更に高くなるのは問題だが、もともと安過ぎると思われるようなものは、この際、便乗値上げに踏み切った方がよいと思う。

日本の不況は消費不況だが、もともと安いモノの値段を更に下げたからといって、モノが格別売れるようになるわけではないし、景気が良くなるわけでもない。

消費者の「価格は下がっていくのが当たり前」、生産者の「１度下げた価格は絶対に上げることができない」というような尻すぼみのデフレ根性を見直さない限り、薄利経済にどんどん拍車がかかり、マクロ的な経済状況はますます悪化していくことになるので、もうこの辺で、デフレ教の洗脳から脱した方がよいのかもしれない。』

あなたはどう思いますか？

消費税アップだけでなく、生活するためのさまざまな費用が値上がりしていきます。

自己防衛の手段を持つ必要性がますます高まっています。

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消費税を払わないで買い物をする方法

課税されないサービスや商品もあるんです。

いよいよ消費税が8％にアップしましたね。
中には課税されないサービスや商品もあります。

心得ておくと、これからの生活で少しはお得になるかもしれません。

■生活に密着する商品やサービス

・商品券・図書カード
・家賃
・土地代
・健康保険の対象となる診療や処方薬
・学校の入学金や授業料
・助産費用
・火葬料・埋葬料

生活に密着するもの、
生死に直接かかわる分野のサービスなどには
非課税のものがあります。

■オークション！

通常の買い物には消費税は当然かかりますが、
オークションなどの「個人間取引」も課税されません。。

事業者から商品を購入したら課税されますが、
「ヤフーオークション」などのネットオークションなら
消費税をかけずに買い物ができる仕組みになっています。

非課税の枠を知ることで、
少しは増税負担を和らげられるかもしれません。

消費増税などに伴う主な教育費への影響

消費増税:学費は非課税
…でも値上げ　習い事も膨らむ負担

毎日新聞　2014年03月21日　23時24分（最終更新　03月22日　02時44分）

消費増税に伴い、教育費にも影響が出るのは必至だ。公立・私立を問わず、保育園や幼稚園から小・中・高校、大学まで授業料や入学金、教科書代などは非課税で、直接の影響はないが、進学塾や音楽教室などの月謝は値上がりする。今春から学費を値上げする私立大も多く、厳しいやりくりを迫られる家庭が増えそうだ。

大手進学塾「東進ハイスクール」を運営するナガセは４月以降も、受講料の税抜き価格を据え置くものの、税率は５％から８％にアップする。１講座（高校生）あたり税抜きでは７万円だが、税込みだと７万３５００円から７万５６００円に値上がりする。複数科目の受講なら、それだけ負担は大きくなる。

習い事も同様だ。ヤマハが展開するピアノ教室は、一番生徒が多い４〜５歳児クラスのレッスン料を税抜き月６０００円で据え置くが、税込みでは６３００円から６４８０円に増える。コナミスポーツ＆ライフのスイミングスクールや体操教室も税抜きの基本価格は変えないが、増税分は値上がりする。ファイナンシャルプランナーの豊田真弓氏は「何が子どものためになるか考える良い機会と捉え、数を絞ることも考えるべきだ」と説明する。

少子化で学生獲得競争が激化する私大では、キャンパスや施設の充実などの名目で学費を値上げするケースが多い。学費そのものは消費税非課税だが、施設建設や機材購入など大学の支出は膨らむからだ。

◇慶大は授業料を年間１万〜２万円増

慶応大は今春、全学部で授業料を年間１万〜２万円増額する。値上げは医学部を除き２年連続。入学金や施設設備費などを含めた総額（１年生時）は一番安い文学部など４学部でも、前年度比１万円増の１２７万円となる。

◇早大は「グローバル教育費」が４年間で１３万円増額など

早稲田大は、全学部で「グローバル教育費」として４年間で１３万円増額するほか、授業料も政治経済学部で３万円、他の学部も５０００〜７０００円値上げする。値上げは２００６年度から９年連続だ。

これまで値上げを見送ってきた日本大も、１４学部中６学部で８〜１７年ぶりに初年度納付金を５万〜２０万円値上げする。値上げ幅の大きい生物資源科学部の一部学科では約１４％増となる計算だ。上智大や中央大、関西大なども値上げに踏み切る。

早大の担当者は「教育環境を一層充実させるため」と説明するが、増税分より値上げ幅が大きい私大もある。豊田氏は「消費増税に伴う大学側の負担を軽減する目的があることは否定できず、便乗値上げの側面もあるのでは」と指摘する。【浜中慎哉】

http://mainichi.jp/graph/2014/03/22/20140322k0000m020102000c/001.html

有名ブランド大だから値上げは可能、というわけではない流れです・・・

遅かれ早かれ、全国の大学に波及することは間違いないでしょう。

少子化の時代、ある意味淘汰が始まるきっかけにもなりそうです。

これも消費税がらみの便乗値上げと言えるでしょう。

アベノミクの負の効果が先行している顕著な例です。

受験競争を乗り越えた矢先、

入学金、授業料、生活費等々の値上げの壁が立ちはだかってきます。

給与にアベノミクス効果が現れるまで、

親の負担はますます重くなっていきそうです。

アベノミクスの本当の効果を私たちが享受できるようになるまでは、

自らを守る必要性はどんどん大きくなっていきます。

■転ばぬ先の杖

何度も述べていますが、個人が自らを守ることを真剣に考える時です。

「転ばぬ先の杖」とは
「入るを量りて出ずるを制す〔礼記〕」です。

すなわち、
「今の収入源以外に財布を持つこと。」
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■資料請求

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あなたは新聞をとっていますか？

・・・ここに興味深いデータがあります。

■新聞購読数

2000年のデータ
発行部数(一般紙、スポーツ紙の合計)は、53,708,831部、
世帯数は、47,419,905世帯
1世帯あたりの部数は、1.13部

2013年は、
発行部数(一般紙、スポーツ紙の合計)は、46,999,468部
世帯数は、54,594,744世帯
1世帯あたりの部数は、0.86部
（データソース：日本新聞協会）
http://www.pressnet.or.jp/data/circulation/circulation01.php

新聞をとっている世帯が、
まだまだ沢山あることにびっくりします。

話のネタに使えそうですね。

と、そこでこれが深刻な数値でもあることに気付きました。

■ん、世帯数が・・・

新聞の部数よりも、
世帯数が700万世帯も増えていることです。

人口は明らかに減っているのにもかかわらず・・・
なぜ世帯数が大幅に増えたのでしょうか。

単純に考えても、老若にかかわらず、
独り暮らし世帯が増えたという事でしょう。

国勢調査のデータを見ればその原因ははっきり掴めますが
GDPが減って行く中、この数値から見ただけでも
世帯当たりの可処分所得は減り、
暮らしぶりも明らかに後退しているのが分かります。

さて、その中での消費税、物価アップ。

国は、5.5兆円のバックアップ予算を組んではいますが、
果たしてその効果は？

実際に効果が出てくるとしても今年の秋以降です。

■ここがガマンの・・・

何もやらなければ、
日本はどんどん衰退していくのは誰でも理解できるところです。

そこで日本再生の一手として、アベノミクス以上の策はない。
というのが私たち国民の選択です。

少々苦しくなっても、
今がガマンのひと時なのかもしれません。

■じっとガマンしますか？

とはいえ、
ガマンしているだけで何も手を打たないのは、余りにも他力本願です。

今の時代、転ばぬ先の杖はだれでも手にすることができます。

十分な収入や財産のある方のためにではなく、

・在宅で収入を得たい人
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・定年後、在宅で収入を得たい方
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・自宅介護で外で仕事ができないが収入が必要な方
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