法人税減税は甘くない！猶予は５年。
5年後には赤字法人にも課税！
甘利再生相、法人税下げ「5年超のプランだとインパクトない」
［東京 ９日 ロイター］
甘利明経済再生担当相は９日、段階的に法人税率を引き下げる案が浮上していることに関し、「５年を超えるプランだと（市場への）インパクトがない」と述べ、５年程度を念頭に、今の約３５％の税率を３０％を切る水準まで引き下げるべきとの考えを示した。閣議後の記者会見で語った。
甘利氏は会見の中で、法人税率について「（実効税率の引き下げが）法人税収の拡大につながるのが理想」と指摘。その上で「財政再建との整合性も大事。成長力が税収増をもたらす視点から、税収の上振れ分は成長に資するよう使うべき」と述べた。
一方、消費税率引き上げに伴う足元の消費動向について、けさの閣僚懇で報告したことを明らかにし、「自動車や家電などの耐久財に明確な改善は見られないが、スーパーや百貨店はマイナス幅が縮小しつつある」との認識を示した。また、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関し、甘利担当相は「１２カ国が大筋合意するには日米の大筋合意が必須」と述べた。
(山口 貴也 編集：山川薫)
■赤字でも課税される？
赤字だろうが黒字だろうが、法人に対して課税できるのが外形標準課税です。
そもそも外形標準課税とは、
法人事業税は、企業がその活動を行うにあたって
地方自治体より各種の行政サービスの提供を受けていることから、
これに必要な経費を企業が分担すべきであるという考え方に
もとづく税であり、法人の事業そのものに課される税です。
現在、対象法人は資本金又は出資金額が１億円超の法人。
この課税枠を広げて、課税法人を増やそうとしています。
これは、アベノミクスの法人税減税とのバーターです。
前述の記事では、
「５年を超えるプランだと（市場への）インパクトがない」
と述べ、５年程度を念頭に、
今の約３５％の税率を３０％を切る水準まで引き下げるべきとしています。
■猶予は５年
５年という期間は、
アベノミクスのロードマップから逆算されたのでしょう。
今後、細かな調整（企業規模・資本金等）がされるとはいえ、
５年後には赤字でも課税されることになります。
外形標準課税分を支払っても赤字にならないような
事業運営が必要になりますね。
■ゾンビ企業退治
・赤字を慢性的に続けている企業、
・経費の水増しで故意に赤字にして税金を払わない企業
・市場から退場を促される業界
等々のゾンビ企業には早く退場して頂いて、
その労働力などの経営資源を、成長産業にシフトするという
思惑もアベノミクスにはあるようです。
（もちろん公式発表しているわけではありませんが。）
それによって、税収をアップし国力を強くしなければ
日本沈没に繋がることになるのですから。
■影響は大？
ゾンビ企業・業界で働いている方にとっては
５年後には大変な時代が到来することになりそうです。
アベノミクスの労働移動政策がうまく機能して
失業率が上がらなければいいのですが、
切り替えの時期には職を失う人が激増するかもしれません。
何があっても耐えられるように、個人でも準備しておくことが必要です。
■転ばぬ先の杖
401Kのように自己責任で自分の年金を創る制度があります。
ただ、これは一定以上の規模の企業でなければ採用することが困難です。
現在の年金制度も、
人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。
仕事をリタイヤしても生涯継続する安定収入があれば、
アベノミクスや社会情勢の変化に一喜一憂せずに済みます。
ひと月10万円でも20万円でも年金にプラスできる収入があれば
安心生活が送れますね。
あなたがもうリタイヤしていても、外に仕事に出られなくても、
非正規雇用で将来が不安な状況でも、
安心生活を送るための継続収入を持つことができます。
それが転ばぬ先の杖です。
⇒ http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1798
■facebookはこちら。
