正規雇用の形も変えるアベノミクス・・・あなたは？
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雇用規制改革 第二弾 「限定正社員」制度
～アベノミクスで正規雇用が増える・・・～
限定正社員制度が、いよいよ企業に導入され始めました。この制度は私たちにどう影響するのか。
その状況をお知らせする前に、改めて限定正社員制度について再編集してお届けします。
■第一弾は派遣社員制度改革
先日第一弾として、
派遣社員制度見直し案がいよいよ俎上に乗るというお話をしました。
■第二弾は限定正社員制度
そこで、雇用規制改革第二弾の
「限定正社員」制度について取り上げてみます。
これは昨年６月５日、政府の規制改革会議が、
安倍首相に提出した答申の中で打ち出した新しい雇用のあり方です。
専門性または勤務地を重視して雇用するため「ジョブ型正社員」とも言われます。
現在の雇用形態は「正社員」と
「非正規雇用」の2つに大きく分かれますが、
「限定正社員」はほぼその中間に位置します。
法律でこれを認めることに「労働者側」
を標榜する人や団体は反対を唱えています。
正社員を解雇しやすくする制度だという理由で。
■日本は遅れている
次のコラムが分かりやすく解説しています。
↓↓↓
IBM社員解雇がアベノミクスに与える影響【争点：雇用】
ロイター | ネイサン・レイ
アベノミクス第三の矢で、
労働力の流動化が競争力のある業種・業態を作るために必要だと言っています。
今の日本の雇用制度では中国はもとより
コラムでも分かるとおり、欧米にも後れを取っています。
それは、日本の硬直した雇用制度のために、
大企業だけでなく中小企業までもが、
海外生産にシフトをはじめて
もう20年以上経つという事実からも明らかです。
その理由は、国内雇用で生産ラインを組むことが不可能だからです。
さらに、総務系や戦略企画的な仕事も海外流出しています。
海外の安価な労働力や、
優秀かつ流動的な雇用形態に太刀打ちできないからです。
さらに、日本の非正規雇用の賃金は海外のそれよりずっと高いのです。
■自分で自分の首を絞めている
はっきり言えば、
今の雇用制度をこのまま継続する限り、
日本人を日本で雇用する事はどんどん困難になっていくのです。
実際、私自身も前職の頃、製造拠点を中国に持つことを検討していました。
漢字圏で教育程度も高く、人件費が1/10でしたので。
労働者の30％以上が非正規雇用労働者になる事は
実は分かりきっていたことでした。
1990年代、グローバリゼーションが始まった時に
雇用規制改革に手を打っておくべきでした。
これまでも雇用改革に取組んだ政権はありましたが
実際はことごとく潰されてきたのです。
「選挙」結果を恐れて。
「選挙」の心配がないという点では
安倍政権は腰を据えて、アベノミクスに取り組めるでしょう。
ただし、この雇用規制改革については、
特にしっかり国民に説明し理解を得る姿勢が不可欠です。
■アベノミクスの全貌
アベノミクスの雇用制度改革は、
女性の活躍推進や若者・高齢者等の活躍推進をもたらすだけでなく、
高度外国人材の活用をも含みます。
人口減少の日本において、
人材を高度活用する唯一の方法がアベノミクスです。
この辺の詳しい内容は、後日お知らせいたします。
■個人レベルで何をすべきか
アベノミクスの雇用規制改革は始まったばかり。
軌道に乗り、目に見える成果を上げるにはまだまだ時間がかかります。
この間をいかに乗り切るか。
どのような我慢をしなくてはならないか。
消費税アップの先はどうなる？
まだまだ先行き不透明ではありますが、船は動き始めました。
この船から落ちずに、乗り続ける方法を身につけなくてはいけません。
■自己防衛の必要性
『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、
あなたに残っているものは何？
自らが稼げる力を身につけてほしい…。』
@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。
稼げる力＝転ばぬ先の杖です。
すなわち、
「今の収入源以外に財布を持つこと。」
「生活程度を下げずに節約すること。」
その具体的な方法を「安心生活」は提供しています。
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