意欲のある人たち、頑張って働く人たちのアベノミクス

～明快な安倍首相の真意～

■首相が指示した労働時間規制見直しのポイント

• 働き手が十分に才能発揮し、柔軟な働き方を選べるようにすべきだ
• 対象は、職務の範囲が明確で、高い職業能力を持つ人に絞り込む
• 働き方の選択によって、賃金が減ることのないよう適正な処遇を確保する
• 働きすぎ防止のため、法令重視の取り組みを強化。希望しない人には適用しない
• 一般の労働者には、引き続き現行の労働時間制度を適用

■やはり思惑が・・・

労働時間規制見直しについては、

産業界、労働者団体それぞれに思惑があり、

「自分たちに有利に」という、まさに近視眼的な

プロパガンダを展開する事しか頭にないようです。

安倍首相が言っていることは至極明快で

これ以上でも、これ以下でもない、必要十分の政策です。

今までの意味不明な政党政治に慣れきった各界は、

どう対応したらいいか戸惑っている

というのが実際のところでしょうか。

■労働者団体も親方日の丸は危険

労働者団体が「労働強化に繋がる」と反対しているようですが、

労働生産性のランキングを見れば、

いかに集中した仕事をしていないかが良く分かります。

グラフは金融危機の前にもかかわらず、情けない限り。

これで労働強化反対と叫ぶのなら、

その前に自ら労働生産性を上げる施策を発表したら如何？

■経済界も偉そうなことを言っているが

産業界、経済界も似たりよったり。

政策を、自分たちに有利に誘導しようという体質は今までのまま。

経団連は、役員を一新してでも島国根性を捨てなくては先がありません。

大きなゾンビ産業を抱えているのですから。

この辺のことは次回にでも書こうと思います。

■真の実力主義の時代へ

最後に、安倍首相はあるスピーチで、

一番大事なことを、さり気なく述べています。

『中でも、最も重要なKPI（ 達成すべき指標） とは何か。

それは、「一人あたりの国民総所得」であると考えています。

なぜなら、私の成長戦略の目指すところが、

意欲のある人たちに仕事をつくり、

頑張って働く人たちの手取りを増やすことに、他ならないからです。』

業界団体や労働団体などの親方日の丸の尻馬に乗っていれば、

収入アップできるなどとは夢ゆめ考えないでください。

自らのスキルアップ、研鑽は怠りなく！

今後は真の実力主義の時代です。

■個人でも準備を始める時です

そもそも論で言えば、

日本の人口が毎年87万人ペースで減少していくことによる

経済の縮小を食い止めるのがアベノミクスの目的です。

厳しい言い方をしますが、

アベノミクスで全ての日本人が裕福になることは絶対にありません。

パイがどんどん減っていくのですから。

それを少しでも早く理解して準備を始める必要があります。

個人で自分の年金をつくることです。

これが個人年金＝転ばぬ先の杖です。

準備を始める年齢は関係ありません。

たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。

気づいた時点で始めれば間に合います。

■今からでも間に合う転ばぬ先の杖

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1798

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■サクサククラブ

■ラポール倶楽部

「残業代出てますか？」取引先チェックします

▼データソース：読売新聞 5月8日(木)▼－－－－－－－－－－－－

取引先の労働環境を厳しくチェックする取り組みが、大手企業を中心に広がっている。
　
劣悪な環境で従業員を働かせる会社と取引することは、自社の信用も低下させるとの危機感が強まっているためだ。ＣＳＲ調達と呼ばれる活動の一環だが、海外では、こうした会社との取引が不買運動につながったケースもあり、専門家は「取り組みは今後さらに加速するだろう」と指摘している。
　
　
◆自社の信用を守る狙いも

凸版印刷（東京都千代田区）は今年１月、セクハラ・パワハラ防止や職場の安全対策、適切な賃金の支払いなどを盛り込んだ新しいＣＳＲ調達の指針を定め、約３０００社の取引先向けに説明会をスタートさせた。「残業代はきちんと割り増しで払っていますか」。説明会では取引先に指針の順守を求め、アンケート調査で課題が見つかれば、取引先に直接出向いて、改善を促すという。
　
取引先に担当者を派遣して実態を確認する同様の取り組みは、ニコン（千代田区）やミズノ（大阪市）、東芝（東京都港区）などでも行われており、富士フイルム（同）は昨年度、取引先がインターネット上で指針の順守状況を自主点検できる新システムを導入した。
　
凸版印刷の山本正己・ＣＳＲ推進室長は、「最近、海外の取引先から、我が社の労働環境について問い合わせを受けることが多くなり、取り組み強化が必要だと考えた」と話す。
　
企業からの委託で労働のルールなどが守られているかを調査する検査会社グループの「ＳＧＳジャパン」（横浜市）には近年、海外を中心に調査依頼が増えており、昨年は日本国内も含めて前年より約１割多い依頼があったという。
　
労働者側もこうした動きを歓迎しており、連合の川島千裕・総合政策局長は「取引先を含めた労働環境の全体的な底上げにつながる。労働環境を守っている企業の製品が選ばれるよう、消費者の意識も高める必要がある」と話している。
　
◆ＣＳＲ調達＝社会問題に関する企業の積極的な活動を指すＣＳＲ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）の一つ。
　
企業が従業員の労働環境や人権、環境保全などについて行動ルールを定め、そのルールを守る取引先から製品の材料やサービスを調達しようとする取り組み。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

■とは言いつつコストダウン要請も

自社の信用よりコスト競争が重要として消費税アップ後にもかかわらず

下請け企業にコストカット要請をする大企業もまだまだ多いのです。

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1712

■アベノミクスで残業代がなくなる？

余談ですが、残業代などを規定しない雇用の形が提案されています。

これが「ホワイトカラー・エグゼンプション」です。

時間ではなくて、成果で評価される新たな労働時間制度です。

残業代を払わない制度だ、というような報道のされ方を

する場合がありますが、本来能力の高いホワイトカラーを

長時間労働から解放するための制度とされています。

対象は管理職などの個人で予定を組んで仕事ができるポジションで、

年収800万円超の方々が対象です。

勤務が個人の裁量に委ねられるので働き方の幅が広がる、

残業代込みの年収設定で優秀な社員にはモチベーションの

上がる待遇が期待できることなどがあります。

■安心生活のために　

日本がどのような状況になっても、

安心して生活できる方法を持っておく必要があります。

401K制度のように自己責任で自分の年金を創る方法もあります。

ただ、これは一定以上の規模の企業でなければ採用することが困難です。

現在の年金制度も、

人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。

仕事をリタイヤしても生涯継続する安定収入があれば、

アベノミクスや社会情勢の変化に一喜一憂せずに済みます。

ひと月10万円でも20万円でも年金にプラスできる収入があれば

安心生活が送れますね。

あなたがもうリタイヤしていても、外に仕事に出られなくても、

非正規雇用で将来が不安な状況でも、

安心生活を送るための継続収入を持つことができます。

それが転ばぬ先の杖です。

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1798

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労働制度改革、医療費抑制の私たちへの影響とは？

■安部首相の決意が見える二つの指示

・労働基準法に規制されない新しい働き方

・健康保険組合に数値目標導入

4月22日、経済財政諮問会議、産業競争力会議において、

安部首相から大きな指示がなされました。

ひとつは、労働制度改革。

硬直した日本の労働制度を再生し、

人口減少社会でも経済を活性化することを目的としています。

二つ目は医療費抑制。

社会保障を安定化させるために、

いよいよ医療費抑制政策に切り込む指示をしました。

消費税8%の逆風にもかかわらず、

間髪を容れず出された首相の指示にはアベノミクス貫徹の強い意志が見て取れます。

確かに、これから毎年人口が80万人以上も減っていく日本を沈没させないためには

生半可な政策では不可能です。

ぶれずに実行してほしいものです。

ただ、アベノミクスによって強い日本を取り戻すまで、

私たち国民にも様々な影響が降りかかってきます。

もう既に、各種公共料金値上げ、年金カット、物価高、 そして消費税アップ……。

そして、配偶者控除廃止、 今回の医療費抑制、労働制度改革。

この中にあなたの収入を増やす政策はほとんどありません。

企業収益を上げて給与に還元することだけです。

しかも、中小零細企業にはなかなか順番が回ってこないのです。

　　・・・・・・・・

日本がどのように変わろうとしているのか、

私たち個人も、自分の責任で しっかり先読みしていかなくては 生き残れない時代になりつつあります。

生き残る方法といえば大袈裟ですが、

あなたにも、既にジワジワと負の影響が出てきているのではないでしょうか？

転ばぬ先の杖を、しっかり用意しておくことを 真剣に考える時期にきています。

■転ばぬ先の杖はこちら

http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/1798-1798

■安倍首相　労働制度の見直しを指示「成果で評価される仕組みを」

　　（産経ニュース2014.4.22 23:54）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140422/plc14042223540030-n1.htm

■医療費抑制に数値目標　安倍首相「社会保障を安定させる方針を」　経済財政諮問会議

　　（産経ニュース2014.4.22 23:47）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140422/plc14042223470029-n1.htm

配偶者控除廃止で何が起きるか？

340時間余分に働いても手取りが増えないカラクリとは

3月19日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、安倍総理が「女性の就労拡大を抑制している現在の税・社会保障制度の見直しと、働き方に中立的な制度について検討を行ってもらいたい」と、関係閣僚に指示した。

安倍総理の念頭にあるのは、所得税の配偶者控除の廃止と厚生年金の第3号被保険者制度の廃止だと報じられている。

そこでまず、配偶者控除を廃止したら、何が起きるのかを検証しよう。

「103万円の壁」という言葉が、パートタイム労働に関してよく使われる。

主婦がパートタイム労働で年間103万円以上の給与を得ると、本人に所得税が課税されるようになるだけでなく、夫にも配偶者控除が適用されなくなってしまう。

だから、パートタイム労働者の多くが年収103万円のところで労働を止めている。

それならば、配偶者控除を廃止してしまえば、主婦パートがもっと働くはずだというのが配偶者控除廃止論者たちの主張だ。

確かに配偶者控除がなくなれば、主婦パートは、より長い時間働くようになるだろう。

しかし、それも「130万円の壁」までだ。

実はこちらの方がずっと大きな壁だ。

130万円以上の収入を得ると、妻も国民年金保険料と健康保険料を支払わなければならなくなる。

年収130万円の場合、国民年金保険料は年間19万3000円、健康保険料は東京都で18万3000円と、合計で37万6000円もの支払い義務が生まれるのだ。

だから、130万円を超える給与収入を得る場合は、よほど長い時間働かないと割が合わない。

それでは、配偶者控除を廃止して主婦パートが年収130万円まで働くようになったときに、家計がどのように変化するのか計算してみよう。

主婦の年収は103万円から130万円に増加するから額面で27万円増となる。

ところが、主婦には所得税と住民税が課せられる。

その額は4万6000円だ。つまり手取り収入は、22万4000円しか増えない。

しかも配偶者控除が廃止されるから、夫も増税になる。

夫の年収が700万円だったとすると、増税額は所得税と住民税を合わせて10万9000円。

家計全体としてみると、15万5000円の増税だ。

つまり、主婦が余分に働いて稼いだ27万円のうち57%を政府が持って行くというのが、配偶者控除廃止が意味することなのだ。

そうしたことが起きるから、配偶者控除と同時に専業主婦が厚生年金保険料を免除される「第3号被保険者制度」も廃止すべきだという主張もなされている。

ただ、そうなると、主婦パートが年収130万円まで働いたときの国民年金と健康保険の負担増は、先に述べたように37万6000円となる。

増税分と合わせて、家計の負担増は53万1000円にも達するのだ。

27万円余分に稼ぐためには、時給800円として338時間も働かなくてはならない。

それだけ余分に働いても、手取りが26万1000円も減ってしまうのだ。

つまり、「これから大きな増税をするから、その増税分をまかなうために女性はもっと働け」というのが、政府が検討を始める女性の社会進出促進策の本質なのだ。

データソース：森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」

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■現実には不可能

年間340時間ということは、月28時間強今よりも労働時間を増やすことになります。

限定正社員制度を活用して、企業は個人あたりの労働時間を減らす方向にあります。

ですから、通常の仕事の労働時間をこんなに増やすことは不可能に近いでしょう。

しかも、これだけ働いても、今の収入を維持できるに過ぎないのです。

■配偶者控除カットで生活困窮に

• 事情があって、外での就職が難しい方
• 定年後、在宅で収入を得たい方
• 自宅ですぐ収入が欲しい主婦の方
• 介護などで外で仕事ができない方

■解決するには、

①通常の仕事以外に高時給の副業をする。

②仕事をストップしても継続収入が入ってくるストックビジネスを持つ。

という収入の方法を持つ以外ありません。

そして、他の人に喜んで頂きながら、拡大できるビジネスでなくては維持できませんね。

アベノミクス「労働移動政策」の真の怖さとは。

アベノミクスが進める「労働移動」政策。

前回は、政策を実行する上での現実の厳しさについて述べました。

成熟産業（言い換えれば衰退産業、ゾンビ産業）から

成長産業に労働力を移動させ、有効な再配置を図るのが

この「労働移動」政策ですが、

ではターゲットとなる「成長産業」とは何でしょうか？

■４分野の市場拡大と雇用規模の増大を図る

労働移動のターゲットになる成長分野として

「戦略市場」とされるのは、

①健康・医療、②エネルギー、③次世代インフラ、

④農業・食糧関連産業および訪日外国人向け観光

の4分野です。

政府はこの4分野の市場規模や、

雇用規模を増大させる方針を打ち出しています。

■成長市場の主な数値目標

成長市場の主な数値目標はかなり衝撃的なものになっています。

これは、首相官邸「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」に出ています。

表にすると次の通りです。

成長市場の主な数値目標（下図参照：上段は国内市場規模、下段は雇用数）

■アベノミクスの狙い

では実際にこの分野の何をどのように成長させるのでしょうか？

①健康・医療の分野

・健康増進・予防や生活支援に関する市場・産業を創出

・医療・介護提供体制の強化

・高齢者向け住宅の整備

・良質な医療やリハビリサービスへのアクセス

・介護ロボット産業の活性化

②エネルギーの分野

・スマートコミュニティ

・エネルギーマネジメント産業、燃料電池、

・住宅やビルの省エネ改修、

・次世代自動車（燃料電池自動車等）、

・電池・充電制御、水素供給インフラ等

③次世代インフラの分野

・安全運転支援システムや自動走行システムの開発・環境整備

・道路交通情報等の車両関連ビッグデータによる情報サービス

・物流システムの高度化、

・IT等を活用したインフラ点検・診断システム、

・衛星システム等の宇宙インフラの整備

④農業・食糧関連産業の分野

農業・食糧関連産業および訪日外国人向け観光の分野の2つを

まとめて「世界を惹きつける地域資源」政策としています。

【農業について】

・新たな育種技術や高機能・高付加価値農林水産物の開発、

・IT・ロボット技術等の科学技術イノベーション

・生産・流通システムの高度化

・市場・産業の拡大・発展を図ること等により新規就農し定着する農業者を倍増

【観光について】

・富士山をはじめとする世界遺産や、他国にないユニークな観光資源の魅力を世界に向けて発信し、訪日外国人向けの市場を拡大

■一朝一夕には動かない。でも決断は迅速に

これらの産業は、成長産業として注目されていますが、

一朝一夕にパワーアップさせるというわけにはいきません。

強い日本を創るというアベノミクスの目的が達成されるには

かなりの時間と紆余曲折があると思われます。

しかし、「労働移動支援助成金」政策は

２０１４年度から実際に施行され、

代わりに「雇用調整助成金」は一気に縮小されていきます。

これが意味するものは、

今まで「雇用調整助成金」で雇用をつなげてきた、

成熟産業の労働者を解雇すること。

そして、労働移動を促進するために「労働移動支援助成金」

を支給されることになります。

企業にも労働者にも躊躇している時間はないということです。

乗り遅れると倒産、解雇が目の前に迫っているといえます。

これがアベノミクスの本当の怖さでもあるのです。

■どうなる私たちの生活？

補正予算5.5兆円の効果は、2014年度後半にならなければ見えてきません。

労働移動される側も、自らのスキルを上げないと生き残れない！

円安で、ガソリン・ガスなどのライフラインの物価や食料品など生活必需品も上がっている。

4月の消費税アップ後の私たちの生活はかなり大変？

になるかも知れません。

■時代が動いている時、自己防衛は必須です

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

　あなたに残っているものは何？

　自らが稼げる力を身につけてほしい…。』

@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。

稼げる力＝転ばぬ先の杖です。

その杖とは、、

「今の収入源以外に財布を持つこと。」

「生活程度を下げずに節約すること。」

その具体的な方法を「安心生活」は提供しています。

■事業説明会・社長講演会

3月の社長講演会はこちら

■資料請求など

・資料請求はお問い合わせページからどうぞ。

・facebookページ

・ラポール倶楽部公式サイト

「労働移動」政策とはいえ、転職先を求める人々を待つ厳しい現状

■転職支援会社の取り組み

①年収が大きく下がったりしない転職を進める

②異業種への転職は専門性が生かせない、そのため、その人の能力はゼロという考え方を変える

③専門性とは違う視点の評価ができるかが問われる⇒従来の転職とは質の違う転職に転換していく

しかしまだ、これらの取り組みは始まったばかりです。浸透も理解も進んでいないというのが現状です。

■転職による収入の増減

年収が転職によって増えてる人と、減った人を比較すると、

１割以上増えた人は１５．９％、１割以上減った人２３．３％（２０１２年）となっています。

転職によって給料はむしろ下がってしまうことが多いのです。

■失業なき労働移動の実現には

現在は、景気が少し回復してきているということもあって、人手不足の企業、人材不足の企業は結構あります。

それだけにマッチングがものすごく大事になってきます。

どういう人が、どんな企業で必要かというのがマッチングです。

マッチングする時に、いちばん重要なのは、最初の段階でカウンセリングすることだといいます。

これまで日本の場合は終身雇用で、転職を前提としていないため、自分のスキルを伝えるのが不得手です。

自分をアピールする習慣がなかったため、うまく売り込めないことが多いのです。

これをキャリアカウンセラーが引き出して、マッチングしていくことが重要です。

しかし残念なことに、日本の場合はこのキャリアカウンセラーが十分育っていないのが現状です。

したがって、労働移動すなわち転職支援には、キャリアアカウンセラーの育成とカウンセリングのノウハウの蓄積が急務です。

それがアベノミクスの雇用規制政策ではまず最初に必要になります。

もう１つ重要なのは、雇用政策は、時代の要請によって変わるということです。

そのため政府が、第三者機関を作り、その成果をチェックすることが重要です。

失業なき労働移動のためのＣＤＰＡをしっかり回すことです。

■成長産業側の受け入れ事情

成長産業は、今、人手不足です。まず、即戦力が欲しいというのが本音です。

そうすると、前述した成熟産業・ゾンビ企業からの異業種間転職は、非常に困難な状況になります。

逆に考えると、即戦力は、今この緊急状況でしか使えない戦力とも言えます。

企業というのは、絶えず環境の変化に対応していかなければなりません。

そうすると、実は、即戦力は状況が変わればすぐ使いものにならなくなる可能性があります。

実は、即戦力だけを求めてこようと解雇を繰り返すとかえってコストがかかります。

ですから、受け入れ企業側は、転職者が将来的に活躍できるような育成対象として雇用することが最良の選択です。

■経営者に求められること

転職者と企業が共に成長していく長期の育成の視点が経営者には必須です。

アベノミクスの狙いが強い日本を創ること、という以上、労働移動支援助成制度は、その点を抜きにして考えられないでしょう。

成長産業には国のバックアップも当然入ります。

それには、長期の視点での雇用を成功させるという目的もあります。

人と企業と国を強くし、日本が成長していくためには、当たり前ですが、まっとうな長期戦略を持った経営者が必要なのです。

■どうなる私たちの生活？

補正予算5.5兆円の効果は、2014年度後半にならなければ見えてきません。

派遣される側のスタッフも、自らのスキルを上げないと生き残れない！

円安で、ガソリン・ガスなどのライフラインの物価や食料品など生活必需品も上がっている。

4月の消費税アップ後の私たちの生活はかなり大変？

になるかも知れません。

■時代が動いている時、自己防衛は必須です

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

　あなたに残っているものは何？

　自らが稼げる力を身につけてほしい…。』

@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。

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アベノミクス効果　賃上げの波　非正規にも

いよいよアベノミクスの効果が非正規採用社員にも及ぶ！

給与アップ要請と増税がもたらす賃上げ

＜日経1面のトップ記事から＞

＊　＊　＊　＊　＊

人材派遣大手のテンプスタッフやパソナグループが、

料金を3～5％引き上げる交渉を企業と始めたとのことです。

この引き上げ分の大半は、パートタイム労働者の時給引き上げに反映させるようです。

正社員より非正規雇用従業員のほうが消費性向が高いとされるので、

消費税増税で落ち込みが予想される個人消費の下支えになりそうです。

人材派遣会社の取り分は派遣料金の約5％程度なので、

全体の派遣料金が上がれば派遣会社の取り分も増える計算になります。

また、パートタイム労働者の賃金が増加すれば、

様々な消費の拡大が期待出来そうです。

コンビニでのおにぎり・サラダ・惣菜を今までよりも、もう1品買ったり、

少し高めの商品を買う動きが強まるかも知れません。

 　　―2014.2.27　日本経済新聞　１面―

＊　＊　＊　＊　＊

■アベノミクスの光と影

今回の給与アップは大手人材派遣会社の要請です。

では中小の人材派遣会社はどうでしょう？

実は近い将来、アベノミクスの労働規制改革によって

人材派遣会社も大手しか生き残れなくなるのです。

それなら、派遣される労働者が全て大手に登録すれば

給与が上がるかといえばそんなことは不可能です。

アベノミクスはゾンビ企業を淘汰するとともに、

日本の力を底上げできる優秀な企業と労働力が必要だとしています。

そのため、人材派遣会社には、

登録している人の給与アップとともに、スキルアップを要請しています。

派遣される側のスタッフも、自らのスキルを上げないと

生き残れない時代に突入することになるのです。

■どうなる私たちの生活？

補正予算5.5兆円の効果は、2014年度後半にならなければ見えてきません。

派遣される側のスタッフも、自らのスキルを上げないと生き残れない！

円安で、ガソリン・ガスなどのライフラインの物価や食料品など生活必需品も上がっている。

4月の消費税アップ後の私たちの生活はかなり大変？

になるかも知れません。

■時代が動いている時、自己防衛は必須です

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

　あなたに残っているものは何？

　自らが稼げる力を身につけてほしい…。』

@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。

稼げる力＝転ばぬ先の杖です。

その杖とは、、

「今の収入源以外に財布を持つこと。」

「生活程度を下げずに節約すること。」

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■資料請求は

・資料請求はお問い合わせページからどうぞ。

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あなたの生活を直撃するかもしれない

「労働移動支援助成金」大幅増の意味するもの。

「労働移動支援助成金」についてのご質問が増えています。

政府は耳当たりのいい言葉で説明していますが、

実際に施行されると、一時的には私たちの生活に大きな影響を与えるかもしれません。

■ゾンビ産業から成長産業へ、労働力を移す

政府は経済の成長戦略である「日本産業再興プラン」の中で

雇用制度改革を掲げ、「雇用維持型から労働移動支援型への転換」を

打ち出しました。

そのシナリオは、

今後の大きな成長や拡大が望めない成熟産業（≒ゾンビ産業）で働く人や

長期失業者を、成長分野へ移動させることにより

社会全体の生産性が高め、国民の所得の増加につなげるというものです。

所得が増加して購買意欲が高まることにより、

製品やサービスの需要が増え、

成長分野での新しい雇用の創出につながる

という好循環が期待されています。

【参考】　ゾンビ企業（産業）とは、税収で国に寄与しない慢性的赤字企業、

　あるいは衰退する産業分野をいいます。

■雇用調整助成金から労働移動支援助成金へ

この政策を受けて厚生労働省は、

解雇を防ぐために支給している「雇用調整助成金」の予算を半減させる一方、

転職を支援する「労働移動支援助成金」を大幅に増額し、

今後2年間でその予算規模を逆転させることにしました。

雇用調整助成金の2012年度の支給総額は約1,134億円で、

対象となった労働者の数は462万人でしたが、

2014年度予算案ではこれを半減させ545億円とする計画になっています。

雇用調整助成金は、

経営不振等のときに労働者を解雇せずに

休業または出向を実施する事業主に対して

休業手当、賃金または出向を行った場合の

事業主の負担額に対する助成を行うものです。

リーマン・ショック後の緊急雇用対策として

助成率および予算額が引き上げられ、

2009年度は適用を受ける労働者の数および支給額が急増しました。

日本は、この助成金によって多くの労働者が失業を免れました。

その後、景気の回復と実質の失業率の低下に伴い、

雇用調整助成金の対象となる労働者が減るとともに

支給額の総額が減少しています。

【参考】　日本の失業率＝日本は失われた20年や、リーマンショック以後でも

失業率の優等生と言われてきました。

それは「雇用調整助成金」をはじめとする手厚い救済制度によります。

真に成長する日本を創るためには労働力市場にも競争原理を適用する必要があります。

そのスタートを緩や かに切るための制度が「労働移動支援助成金」でしょう。

■ゾンビ企業の雇用は守らない

そもそも雇用維持政策は非常に予算を使う政策です。

今までは、どんな赤字企業でも、とにかく

その企業と雇用を守るための政策を採ってきました。

そのために使われたのが「雇用調整助成金」でした。

ところが、アベノミクスの「ゾンビ企業退場」政策は、

解雇を防ぐための「雇用調整助成金」を半減させ、

転職する場合の費用などを助成する

「労働移動支援助成金」の大幅増額の予算措置を進めています。

野党や労働団体等の反対により

解雇規制緩和施行までの時間は当初の予定より伸びましたが、

実施の環境はしっかり整えられつつあります。

強い日本を創るには、赤字国債に決別し、

税収だけで国の歳出を賄う必要があります。

そのためにはゾンビ企業を退場させ、

その労働力を成長産業に振り向けることが必要だ

というのがアベノミクス第3の矢です。

痛みを伴うのがアベノミクスです。

何も決断できなかった他政党の批判は

今では出来ない者の僻みに聞こえます。

失われた20年を30年にしないためにも、

スピード感をもってアベノミクスを遂行してほしいものです。

■どうなる私たちの生活？

補正予算5.5兆円の効果は、2014年度後半にならなければ見えてきません。

円安で、ガソリン・ガスなどのライフラインの物価や

食料品など生活必需品が上がっているのにもかかわらず、

輸出額も伸び悩むのでは

4月の消費税アップ後の私たちの生活はかなり大変？

になるかも知れません。

■時代が動いている時、自己防衛は必須です

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

　あなたに残っているものは何？

　自らが稼げる力を身につけてほしい…。』

@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。

稼げる力＝転ばぬ先の杖です。

その杖とは、、

「今の収入源以外に財布を持つこと。」

「生活程度を下げずに節約すること。」

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雇用規制改革 第二弾　「限定正社員」制度

～アベノミクスで正規雇用が増える・・・～

限定正社員制度が、いよいよ企業に導入され始めました。この制度は私たちにどう影響するのか。

その状況をお知らせする前に、改めて限定正社員制度について再編集してお届けします。

■第一弾は派遣社員制度改革

先日第一弾として、

派遣社員制度見直し案がいよいよ俎上に乗るというお話をしました。

派遣見直し案を正式決定　労政審専門部会、受け入れ期限撤廃

■第二弾は限定正社員制度

そこで、雇用規制改革第二弾の

「限定正社員」制度について取り上げてみます。

これは昨年６月５日、政府の規制改革会議が、

安倍首相に提出した答申の中で打ち出した新しい雇用のあり方です。

専門性または勤務地を重視して雇用するため「ジョブ型正社員」とも言われます。

現在の雇用形態は「正社員」と

「非正規雇用」の2つに大きく分かれますが、

「限定正社員」はほぼその中間に位置します。

法律でこれを認めることに「労働者側」

を標榜する人や団体は反対を唱えています。

正社員を解雇しやすくする制度だという理由で。

■日本は遅れている

次のコラムが分かりやすく解説しています。

↓↓↓

IBM社員解雇がアベノミクスに与える影響【争点：雇用】
ロイター | ネイサン・レイ

アベノミクス第三の矢で、

労働力の流動化が競争力のある業種・業態を作るために必要だと言っています。

今の日本の雇用制度では中国はもとより

コラムでも分かるとおり、欧米にも後れを取っています。

それは、日本の硬直した雇用制度のために、

大企業だけでなく中小企業までもが、

海外生産にシフトをはじめて

もう20年以上経つという事実からも明らかです。

その理由は、国内雇用で生産ラインを組むことが不可能だからです。

さらに、総務系や戦略企画的な仕事も海外流出しています。

海外の安価な労働力や、

優秀かつ流動的な雇用形態に太刀打ちできないからです。

さらに、日本の非正規雇用の賃金は海外のそれよりずっと高いのです。

■自分で自分の首を絞めている

はっきり言えば、

今の雇用制度をこのまま継続する限り、

日本人を日本で雇用する事はどんどん困難になっていくのです。

実際、私自身も前職の頃、製造拠点を中国に持つことを検討していました。

漢字圏で教育程度も高く、人件費が1/10でしたので。

労働者の30％以上が非正規雇用労働者になる事は

実は分かりきっていたことでした。

1990年代、グローバリゼーションが始まった時に

雇用規制改革に手を打っておくべきでした。

これまでも雇用改革に取組んだ政権はありましたが

実際はことごとく潰されてきたのです。

「選挙」結果を恐れて。

「選挙」の心配がないという点では

安倍政権は腰を据えて、アベノミクスに取り組めるでしょう。

ただし、この雇用規制改革については、

特にしっかり国民に説明し理解を得る姿勢が不可欠です。

■アベノミクスの全貌

アベノミクスの雇用制度改革は、

女性の活躍推進や若者・高齢者等の活躍推進をもたらすだけでなく、

高度外国人材の活用をも含みます。

人口減少の日本において、

人材を高度活用する唯一の方法がアベノミクスです。

この辺の詳しい内容は、後日お知らせいたします。

■個人レベルで何をすべきか

アベノミクスの雇用規制改革は始まったばかり。

軌道に乗り、目に見える成果を上げるにはまだまだ時間がかかります。

この間をいかに乗り切るか。

どのような我慢をしなくてはならないか。

消費税アップの先はどうなる？

まだまだ先行き不透明ではありますが、船は動き始めました。

この船から落ちずに、乗り続ける方法を身につけなくてはいけません。

■自己防衛の必要性

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

　あなたに残っているものは何？

　自らが稼げる力を身につけてほしい…。』

@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。

稼げる力＝転ばぬ先の杖です。

すなわち、

「今の収入源以外に財布を持つこと。」

「生活程度を下げずに節約すること。」

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派遣見直し案を正式決定　労政審専門部会、受け入れ期限撤廃

nikkei2014/1/2912:37

労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の専門部会は29日、議論を続けてきた労働者派遣制度の見直し案を正式にとりまとめた。

企業が派遣社員を受け入れる期間の上限（原則３年）を事実上撤廃する。

企業の人材活用に比重を置く規制緩和で、企業は３年ごとに人を代えながら、同じ業務をずっと派遣に任せられるようになる。2015年４月から適用する。

同日午前の部会で、厚生労働省の案に、労使がともに合意する考えを示した。厚労省は今国会に関連法案を提出し、成立を目指す。

見直しの柱は、派遣期間の長さを決める基準だ。いまの制度では、通訳や秘書など専門26業務には期間の定めがなく、それ以外は最長３年になっている。

派遣に任せる仕事の内容によって期間が変わる仕組みだった。

今回の見直しで、期間を決める基準を「派遣元との契約内容」に変更する。

派遣元の人材派遣会社と無期の雇用を結んだ派遣社員は、期限なく働ける。有期での雇用の場合は、最長３年になる。

専門26業務という区分けは廃止。業務内容によらず、どんな仕事でも、個人ごとに最長３年働ける環境を整える。

派遣元の人材派遣会社の在り方では、許可制と届け出制の２種類が併存している現状を改め、15年春からは参入基準が厳しい許可制に一本化する。

派遣制度見直しは昨年末に結論を出す予定だったが、労使で意見が対立していたため、最終的なとりまとめが１カ月ほどずれ込んだ。

　＊　＊　＊　＊　＊

この案のポイントは、

①派遣期間の上限廃止

②専門26業務の廃止

③人材派遣会社を許可制にして派遣社員を保護

の3項目です。

アベノミクスの雇用改革がいよいよ動き始めました。

労組はこれを、正社員の雇用社員化を図る制度だとして反対していました。

しかし、3年ごとの切り替え時に正社員の職を脅かさない事等を労使でチェックする仕組みを取り入れることで納得しました。

派遣期間の上限は「業務」で判断せず「人」で決めることになるので、派遣社員の仕事も安定化することになりそうです。

これにより、130万人の派遣社員の働き方が変わることとなります。

詳細は省きますが、

③人材派遣会社を許可制にして派遣社員を保護すること

これを義務付けることは、派遣会社についてもかなり高いハードルを設けることになります。

ある規模のヒト・モノ・カネ・情報・ノウハウがない派遣会社は生き残れないでしょう。

従って大手の派遣企業以外は消滅することになりそうです。

派遣制度の規制緩和⇒派遣会社の淘汰という図式は、

結果的に力のある派遣会社が派遣社員の雇用を安定させ、

教育などを徹底する形にするために、派遣会社に大きな責任を持たせた制度に変わることとなります。

これが、アベノミクスが狙う、流動性の高い労働市場の形成の一環であり、やっと端緒についたといえるでしょう。

アベノミクスの到達点は、本物のプロフェッショナルが育つ労働市場を作ることです。

近い将来日本の競争力を高め、若い世代から高齢世代までの雇用を活性化することが目的です。

　＊　＊　＊　＊　＊

アベノミクスの雇用規制改革は始まったばかり。

軌道に乗り、目に見える成果を上げるにはまだまだ時間がかかります。

この間をいかに乗り切るか。

どのような我慢をしなくてはならないか。

消費税アップの先はどうなる？

先行き不透明ではありますが船は動き始めました。

この船から落ちずに、乗り続ける方法を身につけなくてはいけません。

■転ばぬ先の杖を用意しましょう。

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

　あなたに残っているものは何？

　自らが稼げる力を身につけてほしい…。』

@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。

稼げる力＝転ばぬ先の杖です。

すなわち、

「今の収入源以外に財布を持つこと。」
「生活程度を下げずに節約すること。」

 その具体的な方法の一つは、この「安心生活」サイトにあります。

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