あなたの生活を直撃するかもしれない

「労働移動支援助成金」大幅増の意味するもの。

「労働移動支援助成金」についてのご質問が増えています。

政府は耳当たりのいい言葉で説明していますが、

実際に施行されると、一時的には私たちの生活に大きな影響を与えるかもしれません。

■ゾンビ産業から成長産業へ、労働力を移す

政府は経済の成長戦略である「日本産業再興プラン」の中で

雇用制度改革を掲げ、「雇用維持型から労働移動支援型への転換」を

打ち出しました。

そのシナリオは、

今後の大きな成長や拡大が望めない成熟産業（≒ゾンビ産業）で働く人や

長期失業者を、成長分野へ移動させることにより

社会全体の生産性が高め、国民の所得の増加につなげるというものです。

所得が増加して購買意欲が高まることにより、

製品やサービスの需要が増え、

成長分野での新しい雇用の創出につながる

という好循環が期待されています。

【参考】　ゾンビ企業（産業）とは、税収で国に寄与しない慢性的赤字企業、

　あるいは衰退する産業分野をいいます。

■雇用調整助成金から労働移動支援助成金へ

この政策を受けて厚生労働省は、

解雇を防ぐために支給している「雇用調整助成金」の予算を半減させる一方、

転職を支援する「労働移動支援助成金」を大幅に増額し、

今後2年間でその予算規模を逆転させることにしました。

雇用調整助成金の2012年度の支給総額は約1,134億円で、

対象となった労働者の数は462万人でしたが、

2014年度予算案ではこれを半減させ545億円とする計画になっています。

雇用調整助成金は、

経営不振等のときに労働者を解雇せずに

休業または出向を実施する事業主に対して

休業手当、賃金または出向を行った場合の

事業主の負担額に対する助成を行うものです。

リーマン・ショック後の緊急雇用対策として

助成率および予算額が引き上げられ、

2009年度は適用を受ける労働者の数および支給額が急増しました。

日本は、この助成金によって多くの労働者が失業を免れました。

その後、景気の回復と実質の失業率の低下に伴い、

雇用調整助成金の対象となる労働者が減るとともに

支給額の総額が減少しています。

【参考】　日本の失業率＝日本は失われた20年や、リーマンショック以後でも

失業率の優等生と言われてきました。

それは「雇用調整助成金」をはじめとする手厚い救済制度によります。

真に成長する日本を創るためには労働力市場にも競争原理を適用する必要があります。

そのスタートを緩や かに切るための制度が「労働移動支援助成金」でしょう。

■ゾンビ企業の雇用は守らない

そもそも雇用維持政策は非常に予算を使う政策です。

今までは、どんな赤字企業でも、とにかく

その企業と雇用を守るための政策を採ってきました。

そのために使われたのが「雇用調整助成金」でした。

ところが、アベノミクスの「ゾンビ企業退場」政策は、

解雇を防ぐための「雇用調整助成金」を半減させ、

転職する場合の費用などを助成する

「労働移動支援助成金」の大幅増額の予算措置を進めています。

野党や労働団体等の反対により

解雇規制緩和施行までの時間は当初の予定より伸びましたが、

実施の環境はしっかり整えられつつあります。

強い日本を創るには、赤字国債に決別し、

税収だけで国の歳出を賄う必要があります。

そのためにはゾンビ企業を退場させ、

その労働力を成長産業に振り向けることが必要だ

というのがアベノミクス第3の矢です。

痛みを伴うのがアベノミクスです。

何も決断できなかった他政党の批判は

今では出来ない者の僻みに聞こえます。

失われた20年を30年にしないためにも、

スピード感をもってアベノミクスを遂行してほしいものです。

■どうなる私たちの生活？

補正予算5.5兆円の効果は、2014年度後半にならなければ見えてきません。

円安で、ガソリン・ガスなどのライフラインの物価や

食料品など生活必需品が上がっているのにもかかわらず、

輸出額も伸び悩むのでは

4月の消費税アップ後の私たちの生活はかなり大変？

になるかも知れません。

■時代が動いている時、自己防衛は必須です

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

　あなたに残っているものは何？

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@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。

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その杖とは、、

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