～妻よ、もっと働け！食えなくなるぞ。～

 

■＜政府税調＞配偶者控除「１０３万円の壁」見直し議論開始

___毎日新聞 4月14日

政府税制調査会は１４日の総会で、専業主婦がいる世帯の所得税を軽減する「配偶者控除」の見直しに向けた議論を始めた。

安倍晋三首相が、女性の就労拡大の阻害要因になっているとして縮小・廃止の検討を指示したことを受けたもの。

この日は関係省庁から現状制度の説明を受けた。

配偶者控除は、妻の年収が１０３万円以下であれば本人に所得税がかからず、夫の所得税も軽減される制度。

年収１４１万円未満まで段階的に控除が認められるが、控除を受けられる範囲内で働こうとするため、「女性の社会進出の妨げになっている」との批判がある。

政府税調は次回の総会で有識者からのヒアリングを行ったうえで、基本問題小委員会を設置して集中的に議論する方針。

妻の年収が１３０万円以上になると夫の「扶養家族」から外れ、健康保険や公的年金の社会保険料を納める必要が生じる問題も合わせて議論する。

この記事ではイマイチ、ピンと来ませんが、実際には次のような事になります。

 

■妻（配偶者）の収入が「１０３万円の壁」を超えると

妻の年収が１０３万円以下なら３８万円の控除を受けられる。

１０３万円超～１４１万円未満も控除を受けられるが、年収が増えるにつれて控除額は少なくなる。

専業主婦の中には、減税の恩恵を満額受けるために１０３万円を超えないよう仕事の量を調整する人もいる。

１０３万円を境に、夫が企業から受け取る「扶養手当」を打ち切られるケースもあり、女性の社会進出を阻む「１０３万円の壁」とも指摘されている。

この控除がいよいよ廃止されます。

 

首相の意向を反映し、今年末には具体的な法律改正に向け動き出す事になります。

年収103万円、141万円などとケチな事を言ってないで、どんどん稼げ！

そして、所得税をもっと払わなきゃ、日本は回っていかないって事なんです。

女性の社会進出を拡大するというきれいな建前、その本音は逼迫した日本経済の立て直しです。

 

■急にもっと働けって言われても………

とはいえ、家を出て働ける人ばかりでありません。

 

介護などで在宅収入が必要な方。

どうしても外では働けない事情のある方。

政府がやれと言っても、できない方がたくさんいらっしゃいます。

でも、何もしなければ控除打ち切りの上に、

今まで払わなくてもよかった各種保険料も払わなければならない。

収入ダウンどころではないんです。

この消費税アップの時代にです。

そのような方でも、在宅で収入を増やす方法があります。

それも、外で働くよりも有利に。

 

■配偶者控除カットが生活困窮に

• 事情があって、外での就職が難しい方
• 定年後、在宅で収入を得たい方
• 自宅ですぐ収入が欲しい主婦の方
• 介護などで外で仕事ができない方