340時間余分に働いても手取りが増えない時代がやってきます。

資料請求ボタン

 

 

 

配偶者控除廃止で何が起きるか?

340時間余分に働いても手取りが増えないカラクリとは

 

3月19日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、安倍総理が「女性の就労拡大を抑制している現在の税・社会保障制度の見直しと、働き方に中立的な制度について検討を行ってもらいたい」と、関係閣僚に指示した。

安倍総理の念頭にあるのは、所得税の配偶者控除の廃止と厚生年金の第3号被保険者制度の廃止だと報じられている。

 

そこでまず、配偶者控除を廃止したら、何が起きるのかを検証しよう。

 

103万円の壁」という言葉が、パートタイム労働に関してよく使われる。

主婦がパートタイム労働で年間103万円以上の給与を得ると、本人に所得税が課税されるようになるだけでなく、夫にも配偶者控除が適用されなくなってしまう

だから、パートタイム労働者の多くが年収103万円のところで労働を止めている。

それならば、配偶者控除を廃止してしまえば、主婦パートがもっと働くはずだというのが配偶者控除廃止論者たちの主張だ。

 

確かに配偶者控除がなくなれば、主婦パートは、より長い時間働くようになるだろう。

しかし、それも「130万円の壁」までだ。

 

実はこちらの方がずっと大きな壁だ。

130万円以上の収入を得ると、妻も国民年金保険料と健康保険料を支払わなければならなくなる

年収130万円の場合、国民年金保険料は年間19万3000円、健康保険料は東京都で18万3000円と、合計で37万6000円もの支払い義務が生まれるのだ。

だから、130万円を超える給与収入を得る場合は、よほど長い時間働かないと割が合わない。

 

それでは、配偶者控除を廃止して主婦パートが年収130万円まで働くようになったときに、家計がどのように変化するのか計算してみよう。

 

主婦の年収は103万円から130万円に増加するから額面で27万円増となる。

ところが、主婦には所得税と住民税が課せられる。

その額は4万6000円だ。つまり手取り収入は、22万4000円しか増えない。

しかも配偶者控除が廃止されるから、夫も増税になる。

夫の年収が700万円だったとすると、増税額は所得税と住民税を合わせて10万9000円。

家計全体としてみると、15万5000円の増税だ。

つまり、主婦が余分に働いて稼いだ27万円のうち57%を政府が持って行くというのが、配偶者控除廃止が意味することなのだ。

 

そうしたことが起きるから、配偶者控除と同時に専業主婦が厚生年金保険料を免除される「第3号被保険者制度」も廃止すべきだという主張もなされている。

ただ、そうなると、主婦パートが年収130万円まで働いたときの国民年金と健康保険の負担増は、先に述べたように37万6000円となる。

 

増税分と合わせて、家計の負担増は53万1000円にも達するのだ。

 

27万円余分に稼ぐためには、時給800円として338時間も働かなくてはならない。

それだけ余分に働いても、手取りが26万1000円も減ってしまうのだ。

 

つまり、「これから大きな増税をするから、その増税分をまかなうために女性はもっと働け」というのが、政府が検討を始める女性の社会進出促進策の本質なのだ。

データソース:森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」

 

 * * * * * * * * * *

 

■現実には不可能

年間340時間ということは、月28時間強今よりも労働時間を増やすことになります。

限定正社員制度を活用して、企業は個人あたりの労働時間を減らす方向にあります。

ですから、通常の仕事の労働時間をこんなに増やすことは不可能に近いでしょう。

しかも、これだけ働いても、今の収入を維持できるに過ぎないのです。

 

■配偶者控除カットで生活困窮に

  • 事情があって、外での就職が難しい方
  • 定年後、在宅で収入を得たい方
  • 自宅ですぐ収入が欲しい主婦の方
  • 介護などで外で仕事ができない方
このような状況の方を救えるアベノミクスになるのか?待ったなしの議論が始まります。

 

■解決するには、

①通常の仕事以外に高時給の副業をする。

②仕事をストップしても継続収入が入ってくるストックビジネスを持つ。

という収入の方法を持つ以外ありません。

そして、他の人に喜んで頂きながら、拡大できるビジネスでなくては維持できませんね。

 

 

CSSS85_zangyoumonita20131019500 (1)

妻よ、もっと働け!食えなくなるぞ。

資料請求ボタン

 

 

いよいよ配偶者控除廃止へ

~妻よ、もっと働け!食えなくなるぞ。~

 

■<政府税調>配偶者控除「103万円の壁」見直し議論開始

___毎日新聞 4月14日

政府税制調査会は14日の総会で、専業主婦がいる世帯の所得税を軽減する「配偶者控除」の見直しに向けた議論を始めた。

 

安倍晋三首相が、女性の就労拡大の阻害要因になっているとして縮小・廃止の検討を指示したことを受けたもの。

 

この日は関係省庁から現状制度の説明を受けた。

 

配偶者控除は、妻の年収が103万円以下であれば本人に所得税がかからず、夫の所得税も軽減される制度。

 

年収141万円未満まで段階的に控除が認められるが、控除を受けられる範囲内で働こうとするため、「女性の社会進出の妨げになっている」との批判がある。

 

政府税調は次回の総会で有識者からのヒアリングを行ったうえで、基本問題小委員会を設置して集中的に議論する方針。

 

妻の年収が130万円以上になると夫の「扶養家族」から外れ、健康保険や公的年金の社会保険料を納める必要が生じる問題も合わせて議論する。

 

この記事ではイマイチ、ピンと来ませんが、実際には次のような事になります。

 

■妻(配偶者)の収入が「103万円の壁」を超えると

 配偶者控除は、夫が働き、妻が専業主婦の世帯の場合、夫の課税所得を38万円減らし、所得税を安くする制度(妻だけが働く場合は逆)で、減税額は年収によって異なる。
 

妻の年収が103万円以下なら38万円の控除を受けられる。

 

103万円超~141万円未満も控除を受けられるが、年収が増えるにつれて控除額は少なくなる。

 

専業主婦の中には、減税の恩恵を満額受けるために103万円を超えないよう仕事の量を調整する人もいる。

 

103万円を境に、夫が企業から受け取る「扶養手当」を打ち切られるケースもあり、女性の社会進出を阻む「103万円の壁」とも指摘されている。

この控除がいよいよ廃止されます。

 

首相の意向を反映し、今年末には具体的な法律改正に向け動き出す事になります。

年収103万円、141万円などとケチな事を言ってないで、どんどん稼げ!

そして、所得税をもっと払わなきゃ、日本は回っていかないって事なんです。

女性の社会進出を拡大するというきれいな建前、その本音は逼迫した日本経済の立て直しです。

 

■急にもっと働けって言われても………

とはいえ、家を出て働ける人ばかりでありません。

 

介護などで在宅収入が必要な方。

どうしても外では働けない事情のある方。

政府がやれと言っても、できない方がたくさんいらっしゃいます。

でも、何もしなければ控除打ち切りの上に、

今まで払わなくてもよかった各種保険料も払わなければならない。

収入ダウンどころではないんです。

この消費税アップの時代にです。

そのような方でも、在宅で収入を増やす方法があります。

それも、外で働くよりも有利に。

 

■配偶者控除カットが生活困窮に

 
  • 事情があって、外での就職が難しい方
  • 定年後、在宅で収入を得たい方
  • 自宅ですぐ収入が欲しい主婦の方
  • 介護などで外で仕事ができない方
このような状況の方を救えるアベノミクスになるのか。
待ったなしの議論が始まります。
RIMG2743