木造住宅の耐震シェルター等設置助成制度

■活動を続ける熊本地震

今月14日の夜以降、
震度7や6強を観測する地震が相次いだ熊本県や近隣地域では
その後も活発な地震活動が続いています。
群発地震の様相を呈し始めていますが、
2度目の本震が住宅を倒壊させた主因と言われます。
地震大国ニッポンには、国民の安全を図るため
住宅の耐震診断、耐震化工事に自治体の助成制度があります。

■耐震化工事の費用は？

助成制度があるとはいえ、
木造家屋一軒の耐震化工事には
200万円近くの費用がかかります。
助成額は(長野市の場合)工事費用の1/2で
限度額60万円となっています。
さらに、確定申告により
最大25万円が所得税・住民税から控除されます。
自治体によってこの額は異なりますが、
この制度が対象とするのは
1981年5月31日以前に建築された家屋です。
でも、この制度は2017年12月で終了するので、
検討するならあと2年もありません。

■高齢化問題

高齢者や障がい者がいる世帯で、収入も少ない場合など、
家全体の耐震化工事には、
費用の面で手が出ないことがあります。
こんな時には、
「木造住宅の耐震シェルター等設置助成制度」
を利用することができます。
東京都の例を挙げておきます
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

4.耐震シェルターという方法

◇比較的安価に命を守ることができる装置です

住宅の地震対策は耐震補強が最も効果的です。しかし経済的な理由で大がかりな耐震改修が出来ない場合に、家屋が倒壊しても一定の空間を確保することで命を守る装置として「耐震シェルター」があります。

耐震シェルターは、地震で住宅が倒壊しても寝室や睡眠スペースを守ってくれる装置です。既存の住宅内に設置し、住みながらの工事や、耐震改修工事に比べて短期間での設置も可能です。

おもな種類には一部屋型とベッド型があります。現在、東京都では安価で信頼できる装置として、下記9種類の耐震シェルターを選定しています。

(以下略)
⇒ http://www.taishin.metro.tokyo.jp/ploof/earthquake_resistant_shelter.html

　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
すべての自治体にこの制度があるわけではありませんが
一度ご自分の地域の役所に確認することをお勧めします。
確認は市区町村の防災課、建築住宅課まで。
助成額は25～50万円。

■長野市の事情

ちなみに私の住む長野市にはこのシェルター制度がありません。
市に問い合わせたところ、

①シェルターでは家屋の他の部分が倒壊してしまうこと。
②それによって道路が塞がれ、救助・復旧活動に支障が出ること。
③1981年5月31日以前に建築された家屋に対する耐震診断は無料。
④家一軒の耐震化工事も平均180万円で最大60万円まで助成する。

以上のことからシェルター制度は導入していないとのことです。
確かに長野県の道路は、
狭い、曲がりくねっている、勾配がきつい・・・
等々道路交通の確保を第一に考える必要があります。
地域によって事情が違いますので、
繰り返しになりますが、まずご自分の地域の役所まで確認してください。
何はともあれ安全第一ですね。
そして熊本・九州の一刻も早い復旧と地震の終息を願ってやみません。

お得！サポートセンターに聞きまくりました

■あなたのWifi、突然遅くなりませんか？

先日モバイルWifi更新の簡単な記事をアップしましたが、
その後の結果をお知らせします。

その記事がこちら

↓↓↓↓↓

＝＝＝＝＝

最近、wifiが突然遅くなりました。
2年経過したため7GB縛りになったのです。
そのまま放置しない方がいいですよ。

契約によっては料金が高くなり、
何の特典もありません。

早速新規契約しなくては！

2年契約が終了したら、1か月のうちに新規契約するのがbestです。
新しい特典もあるかもしれません。

＝＝＝＝＝

ということで、早速サポートに電話してみました。

■サポートセンターには諦めずコールを

ご多分に漏れずサポートセンターには
なかなか繋がりませんが
あきらめずコールすることをお勧めします。

確認した点は以下のとおりです。

①現在契約開始から何か月目か？

②今解約して発生する手数料等は？

③現在の機器解約して新しいモバイルWifiに新規契約できるのか？

④現在の新規契約キャンペーンは何？

⑤私の場合もそのキャンペーンの対象となるのか？

⑥定額プランは7G縛りだが、使用量の多い月だけギガ放題に変更できるのか？

⑦契約解除のタイミングは？

なかなか繋がらないサポートセンターです。

繋がったら聞きたいことを全て聞いてしまいましょう。

■結構ワクワクの答えが・・・

さて質問の答えです。

①25か月目がポイント

 【注意事項】

• 「ギガ放題プラン」「定額プラン」のご契約期間は2年間（25カ月）とし、サービス開始月（※1）の翌月を1カ月目とします。更新月（※2）に解約のお申し出がない場合、自動更新となり、さらに2年間が契約期間となります。
• 契約期間中（更新月を除く）に解約される場合は、解約手数料（サービス開始月の翌月を1カ月目とし12カ月目の月末までに解約する場合は 19,000円(税抜) 、13カ月目～26カ月目は 14,000円(税抜) 、25カ月目の更新月は無料、それ以降は 9,500円(税抜) ）を別途、ご請求させていただきます。

今月解約しないと現在の契約が継続します。
料金が上がることはありませんが、もちろん新規契約特典は受けられません。

②解約手数料無料

25か月目の更新月の間は解約手数料は無料です。
ただし、登録手数料 3,000円は必要です。

もし前月解約なら、解約手数料 14,000円
来月以降の解約なら　解約手数料 9,500円かかってしまいます。

まさに25か月目の今月がピンポイントなのです。

③解約と新規契約

私が契約しているプロバイダは、解約して新規契約は可能でした。
・・・これはしっかり確認したほうがいいでしょう。

④現在の新規契約キャンペーンを確認

データ通信機器代金 20,000円⇒無料
月額利用料最大6カ月無料キャンペーン
ギガ放題月額料金 4,290円×6カ月＝25,740円相当が無料

ただし、現キャンペーンは3月中の契約まで有効。次月以降は不明とのこと。

キャンペーン内容と期間はしっかり確認してください。

⑤そのキャンペーンは、私にも適用できるか？

現在モバイルWifiを利用しても、解約・新規契約することで
乗り換えキャンペーンを利用できるとのこと。
この点もしっかり確認したほうがいいでしょう。

⑥契約プランについて

ギガ放題プラン(月間データ通信量：制限ナシ　)4,290円／月
定額プラン(月間データ通信量：7GB)　3,610円／月

月によって変更することができます。
月の利用状況によって使い分けができるのは助かります。

⑦契約のタイミング

さて、肝心のタイミングですが、今月中は今の契約が継続中です。
来月、新規契約するとキャンペーンが適応できないだけでなく、
解約手数料も発生します。

ということで、契約のタイミングは月末

3月30日（水日に解約、31日（木）に新規契約（同日にはできない）します。

新機種が手元に届くのは4月3～4日頃になるでしょう。

■どのくらいお得になるの？

現機種を解約して新機種にすることで、

①新しいモバイルWifi機種が無料⇒ 20,000円相当が無料

②キャンペーン特典
4,290円×6カ月＝25,740円相当が無料
新規契約手数料＝3,000円は必要
──────────
42,740円お得！

定額プラン契約でも同額割引です。
一考の価値はありますね。

■安ければいいというものでもない

定額プランの最安値は月額2,760円～のようです。

安い！と思いますが、

私が現在利用中のプロバイダーとの契約内容は、

・Wimax2+インターネット接続サービスのほか
・メールサービス(メールボックス)
・ホームページ、ブログサービス

を含んでいますので、

他プロバイダへの乗り換えはちょっと面倒！
というのが本音です。

それもあって、
今回のサポートセンターへの問い合わせとなったわけです。

■ちょっとは我慢することも必要です

新しいモバイルWifiが届くまでに3日ほど必要なので、
その間はWifiが使えませんが、
iPhoneのテザリングやノマドで乗り切ろうかと…

いずれにしても、
契約更新月のチェックはスマホやガラケーだけでなく
モバイルWifiもお忘れなく。

団塊シニアマーケティング

■ターゲットはアラウンド60

日本の高齢者層の中で、最もアクティブなのが

言わずと知れた団塊の世代の方たちです。

改めて紐解いてみると

団塊の世代（だんかいのせだい）とは、
第一次ベビーブームが起きた時期に生まれた世代。
第二次世界大戦直後の1947年（昭和22年）～1949年（昭和24年）
に生まれて、文化的な面や思想的な面で共通している
戦後世代のことである。
第一次ベビーブーム世代とも呼ばれる。～Wikipedia～

残念なことに、私はその世代には

タッチの差で入ることはできませんでしたが

アラウンド60には属しています(笑)

■裕福なシニア

そして、この世代の人たちは、

日本の人口の中でも全体の8%と最も多くの比率を占め

年齢別で最大の勢力です。

また、個人金融資産の６０％は

このアラウンド60以上のシニア層が保有しており

抜群の購買力を誇っています。

その上、既にある程度の財をなして

仕事の現場から一線を退き、お金と時間に余裕のある

セカンドライフを送る人も多いのです。

まさに、アクティブ・シニアと言われる世代です。

従って、

この世代に上手くフォーカスしてアプローチするだけで

非常に有利にビジネスが展開できます。

■団塊シニアマーケティング 容赦なき戦略

ですから、もしあなたが、

 
・高齢者対象のビジネスをしたい
・単価の高い商品が売りたい
・購買力のある客層を相手にしたい
・シニア層の考えてることを知りたい

 
というのなら、、、

 
是非、この

「団塊シニアマーケティング 容赦なき戦略」

をチェックしてみるといいと思います。
↓
http://directlink.jp/tracking/af/1411540/yPBa36Tk/

■生涯継続する戦略

例えば、当エシカル(旧ラポール倶楽部)サイトで

ご紹介しているラポール葬（以後エシカル葬）です。

3,240円の月会費を一年以上支払うことで

エシカル葬を執り行えます。

特筆すべきは、エシカル会員本人の一親等の親族と

配偶者の両親、さらに実子の配偶者まで

割引料金で標準的な葬儀を執り行えること。

そして、会員が亡くなった場合は

ご家族が会員を継承することができます。

葬祭互助会のシステムでは、葬儀の権利は

会員本人だけにしか適応されません。

このことだけでも、エシカル葬によって

生涯に亘っての大きな節約ができることがお分かりでしょう。

■アクティブシニアとエシカルビジネス

この世代は大きな消費はしますが、決して浪費はしません。

でも、自分が納得したものには惜しまずお金をかけます。

そんなアクティブ・シニアにフィットするのが

エシカルビジネスです。

私は、エシカルの代理店として、

団塊の世代を中心にエシカルをご紹介しています。

代理店には、会員が継続的に会費を払う限り

毎月手数料収入があります。

葬儀の会費ですから、会員が亡くなるまでは

手数料が継続的に入ってくることになります。

さらに、会員をご家族が継承した場合、

手数料も継続します。

まさに会員の方との生涯ビジネスになるのです。

■エシカルの選択

◎大きな節約を望む方は、エシカル一般会員。

◎手数料収入を望む方は、代理店をおすすめします。
（＊代理店は一般会員の権利も有しています。）

 
団塊の世代をターゲットにしたビジネスとして、まさに最適です。

■お問合せ

ビジネス・資料・セミナー等のお問い合わせは

メニューバーの「お問合せ」からお願いします。

岐路に立たされる中小企業

恐怖の一律課税が待っている？

政府が６月２４日、経済財政運営の指針「骨太の方針」と新たな成長戦略「日本再興戦略改訂版」、

そして規制改革実施計画の３つを閣議決定したことは、

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=2155

に書いたとおりです。

■法人税減税

その中でアベノミクスがもっとも力を入れて実現しようとしているのが

骨太の方針の第一番目、

◎法人税減税：法人実効税率を数年で20％台を目指し、来年度から引き下げを開始を始める

ということになります。

法人税減税の目的は、

①日本の産業空洞化を防ぎ、経済成長に資する。

②海外との競争に勝つ。

③海外投資を呼び込む。

概ねこの３点です。

現在、日本は法人税が高い国の一つです。

数字で見ると、

日本の法人が平成26年度以降に支払う税金の割合は34.62％。

アメリカのカリフォルニア州の40.75％より低く、フランスの33.33％と同程度です。

しかし、日本の競争相手であるアジア各国の税率は、

中国：25.00％、韓国：24.20％、シンガポール：17.00％と、

かなり低いのが現状です。

これらの国々に流れていく投資を呼び込むには、

やはり法人税の大幅な引き下げが必要です。

とはいえ、法人税減税を行えば良いこともある反面、税収はかなり落ち込みます。

法人税を1％下げるとおよそ4700億円の減収と試算されています。

この減収をまかなうための財源確保は必須です。

では、どのようにして減収を穴埋めするのでしょうか？

■赤字企業からも税を徴収

政府税調が了承した「代替財源」案のトップが、

赤字企業も対象となる外形標準課税を中小企業に広げることです。

外形標準課税とは、資本金が一億円以上の企業が対象ですが、

これを赤字の中小企業にも広げるという話です。

2012年度の赤字法人の割合は全国平均で73.50％！

実に全法人の４分の３が税金を払っていないのです。

この中には、税金逃れで赤字決算を続けている企業も少なからずあります。

実行にあたっては、対象企業の状態をよく見極めることが必要です。

だたし、見極めができなければ一律課税というコワイ措置が待っています。

ちなみに、中小企業の定義は、

・製造業：資本金３億円以下又は従業者数３００人以下
・卸売業：資本金１億円以下又は従業者数１００人以下
・小売業：資本金５千万円以下又は従業者数５０人以下
・サービス業：資本金５千万円以下又は従業者数１００人以下

■租税特別措置の見直し

企業の研究開発などを支援するため、特別に法人税の減税や免除をしているのが「租税特別措置」です。

これも聖域とせず抜本的に見直すこととしています。

■パチンコ税？

パチンコを楽しまれている方には面白くない話かも・・・

パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上しています。

税率１％で２千億円の財源が生まれるとの試算あり、景品現金化を合法にしつつ、税収を確保できます。

例えば5％の税率だと１兆円の税収増。

法人税を1％下げるとおよそ4700億円の減収となりますが、パチンコ税だけで賄えるかもしれません。

換金を合法にすることは、

パチンコ業界のブラックマネーをオープン化することにもなります。

どこかの国に流れていると言われている「円」のコントロールもできるなら

一石何鳥もの効果があるのかもしれません。

■セーフガードは自らの手で

アベノミクスは、すべての企業の生き残りを考えていません。

厳しい言い方をしますが、

成長産業に優しく、ゾンビ業界は潰せということです。

税金の払えない企業・業界には退場してもらおうというのがアベノミクスです。

 パイがどんどん減っていくのですから。

 それを少しでも早く理解して準備を始める必要があります。

個人で自分の年金をつくることです。

これが個人年金＝転ばぬ先の杖です。

 準備を始める年齢は関係ありません。

たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。

気づいた時点で始めれば間に合います。

■今からでも間に合う転ばぬ先の杖

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1798

■facebookはこちら。

■サクサククラブ

■ラポール倶楽部

増税分「まったく」転嫁できず…１割の中小企業

データソース：YOMIURI ONLINE 2014年06月10日 22時39分

全国の中小企業の経営者約４万３０００人でつくる
「中小企業家同友会全国協議会」は１０日、
回答企業の３７％が消費増税分の３％を販売価格に
転嫁できていないとする調査結果を発表した。

具体的には、価格転嫁を「まったくできていない」が１０％、
「部分的にできた」が２７％だった。

増税により、
「影響が出ている」と答えた企業は４８％に上ったが、
このうち「大きな影響が出ている」とした企業は１０％だった。

影響の内容（複数回答）は、
売り上げの減少や、仕入れ額の上昇を挙げた回答が
それぞれ４０％前後に上った。

また、全体の７・５％に当たる３６０社は
「取引先に不当な値引きを求められた」
などと回答したという。

調査結果は、会員が経営する中小企業約３万社のうち
回答のあった４７８０社分の内容をまとめた。

■中小企業の消費税転嫁

４月に消費税が8％に上がってから２か月以上が経過しましたが、
中小企業の１割が消費税転嫁できず、という結果です。

増税されたときに即時に転嫁せず、
様子見で後日転嫁しようとしても、非常に難しいのが現実です。

消費者は単なる値上げとしか認識しなくなりますから。

この報道は「中小企業家同友会全国協議会」加盟の中小企業への調査です。

日本の中小企業の定義は、

・製造業：資本金３億円以下又は従業者数３００人以下
・卸売業：資本金１億円以下又は従業者数１００人以下
・小売業：資本金５千万円以下又は従業者数５０人以下
・サービス業：資本金５千万円以下又は従業者数１００人以下

となっています。

中小企業と言ってもかなり大きな規模の会社ですね。

■小規模・零細企業では

ところが、日本の企業のほとんどを占める
零細企業にはまだ調査の手が入っていません。

小規模・零細企業の定義は、

・製造業・建設業・運輸業、その他の業種（卸売業・小売業・サービス業を除く）は従業者数２０人以下
・卸売業・小売業（飲食店を含む）・サービス業は５人以下

ですから、多くの零細企業では
消費税の転嫁がさらに困難だということが推測されます。

■護送船団方式の終焉

しかし、今月中に発表される成長戦略には、
これら零細企業のセーフガード政策は入っていません。

アベノミクス自体が、
税収を見込める業界・企業育成を主眼にしているためです。

赤字企業にはさらに青菜に塩の政策「外形標準課税」が
適用されようとしています。

自らを強くできる企業でないと、
これからの日本の社会での生き残りは、かなり厳しいものになりそうです。

アベノミクスの完了によって、
戦後の護送船団方式が、完全に終了することになるのです。

■セーフガードは自らの手で

そもそも論で言えば、

日本の人口が毎年87万人ペースで減少していくことによる

経済の縮小を食い止めるのがアベノミクスの目的です。

 厳しい言い方をしますが、

アベノミクスで全ての日本人が裕福になることは絶対にありません。

 パイがどんどん減っていくのですから。

 それを少しでも早く理解して準備を始める必要があります。

個人で自分の年金をつくることです。

これが個人年金＝転ばぬ先の杖です。

 準備を始める年齢は関係ありません。

たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。

気づいた時点で始めれば間に合います。

■今からでも間に合う転ばぬ先の杖

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1798

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■サクサククラブ

■ラポール倶楽部

アベノミクスは日本を救うのか

―実体経済への効果を検証―

■アベノミクスと実体経済

このグラフを見れば、

アベノミクスの行程はさほど間違っていないことが分かります。

そして、アベノミクス政策以外に

この株価上昇を生み出す方法はなかったと思われます。

人生と同じく一度に二つの選択はできません。

その意味では、日本人は賢い選択をしたと言えるでしょう。

さらに、昨日（5/7）掲載のグラフからも、

アベノミクスが概ね狙い通りに進んでいるのが分かります。

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1944

■タイムラグ

とはいえ、国民全体へのプラスの経済効果の波及（給与アップ）は

最初にアナウンスされた通り「遅れてついてくる」状況です。

懸念されるのは、この「遅れ」＝「タイムラグ」の間に

私たちの収入と支出のアンバランスが一層大きくなることです。

大企業のような賃上げは、まだまだ国民全体には及んでいませんし

給与の上昇が足踏みする間に、消費税の更なるアップ、

物価の上昇、配偶者控除廃止などの補助制度の変更・・・

が私たちに二重三重のダメージを与えることになります。

アベノミクスはまだ一年が経過したところ。

強い日本の実現にはまだまだ紆余曲折があるでしょう。

待っているだけでは、食いっぱぐれる事態になるかもしれません。

■転ばぬ先の杖

401Kのように自己責任で自分の年金を創る制度があります。

ただ、これは一定以上の規模の企業でなければ採用することが困難です。

現在の年金制度も、

人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。

仕事をリタイヤしても生涯継続する安定収入があれば、

アベノミクスや社会情勢の変化に一喜一憂せずに済みます。

ひと月10万円でも20万円でも年金にプラスできる収入があれば

安心生活が送れますね。

あなたがもうリタイヤしていても、外に仕事に出られなくても、

非正規雇用で将来が不安な状況でも、

安心生活を送るための継続収入を持つことができます。

それが転ばぬ先の杖です。

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1798

■facebookはこちら。

■サクサククラブ

■ラポール倶楽部

アベノミクスの１年の成績表

消費税増税後の黄金週間も終わり、

いよいよアベノミクスの効果や影響が

私たちの生活に現れてきます。

そこで、「アベノミクスの１年の成績表」を掲載します。
（データソース：ロイター）

このグラフを見ると、

■実質GDP成長率は、

消費税増税前の駆け込み需要が発生した

２０１４年１－３月期のデータが出ていないので

減少傾向のままですが、４月や黄金週間の動向を見ると

消費税アップ後の影響がさほど顕著ではないと言われています。

これは嬉しい誤算と言えるでしょう。

■コアインフレ率は、

アベノミクスの狙った通りの動きを示しており、目標値の２％に緩やかに近づいています。

日銀のバックアップもあり、達成は困難ではないでしょう。

■完全失業率は

さらに、驚くのは完全失業率の順調な低下です。

労働雇用調整金が３月３１日で終了し、新たに３月から

スタートした労働移動支援助成金にシフトを始めています。

これは、同じ企業の中での労働者の雇用を守るという考え方から、

成長産業に必要な労働力をシフトしようというアベノミクスの成長戦略に則ったものです。

⇒ http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1602
（あなたの生活を直撃するかもしれない「労働移動支援助成金」大幅増とは。）

一時的に解雇が進むため、

完全失業率がアップする現象が出るところですが、今のところ出ていません。

原因は、円滑にシフトが進んでいるか、

あるいはその影響がまだ現れていないかですが、

株価に大きく影響する数値ですので動向を注視する必要があります。

■現金給与

これは３月時点で前年同月と同じという状況です。

賞与も含めた給与アップは４月以降のため、まだグラフには顕われていません。

報道などを見ると大手企業ではおおむねアップされるようです。

とはいえ、日本の企業の７割を占める中小零細企業の状況は

まだまだ好転しているとは言えません。厳しい状況が続いています。

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1363
（やっぱり！　アベノミクスで「実質賃金」下落か？）

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1712
（大企業ベアでも、中小下請け企業にはコストダウン要請！）

結果が現れるのは年末以降になるのかもしれません。

■自己防衛のために

もしあなたが、７０％の赤字企業、さらに30〜40万社の対象企業で働いているなら

自らを助けるセルフセーフティーネットを用意しておくことです。

それが「転ばぬ先の杖＝個人年金」です。

■転ばぬ先の杖とは

http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/1798-1798

 ラポール倶楽部・サクサククラブでセルフセーフティネットを！

ゾンビ企業潰しのアベノミクス

法人税減税と引き換えになるのはゾンビ企業潰しか？

法人減税をめぐって外形標準課税拡大の議論が政府税調でスタートしました。

アベノミクスの政策の一つ「ゾンビ企業退治」については、
以下に経緯を記してあります。
▼
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/1041-1041

では一体どのように退治するのでしょうか？

今回の政府税調で、「ゾンビ企業退治」の方法が具体的になってきました。

それは、黒字法人の法人税を減税する代わりに、赤字法人への課税を強化するプランです！

■外形標準課税枠の拡大

具体的には外形標準課税の枠を拡大することです。

外形標準課税とは、

資本金1億円超の大会社に対して事業税と課されている税金です。

これは利益に関係なく、

賃金や土地建物の額などに基づき課税を行うもので、

赤字法人もその対象となっています。

この外形標準課税の適用範囲を拡大して、

現在は課税されていない赤字法人まで対象にすることで、

法人税の実効税率を下げても

税収の減少を最小限に抑えることが可能になります。

■租税特別措置の廃止

また、租税特別措置など、

特定企業を優遇している税制を廃止することで、

課税ベースを拡大し、税収不足をカバーしようとしています。

租税特別措置は製造業や建設業を中心に、

特定の業界や企業の税金を優遇する制度です。

この優遇措置が政治利権化しているものもあり、

この制度をなくし課税ベースを拡大すれば、

法人税率を引き下げても、税収は減らさずに済みます。

■赤字企業もさまざま

日本には中小企業が約430万社ありますが、

このうち7割以上が赤字法人で法人税を支払っていません。

本当に利益が出ていない中小零細企業も多いのですが、

中には意図的に経費をかけ、ギリギリ赤字にして税金払わない企業もあります。

大手企業の中には、巨額の損失を利用して損失を繰り越し、

実質的に税金を支払っていないというケースもあります。

■ゾンビ企業退治

アベノミクスは、衰退産業の業界の淘汰とともに、

こうした「ゾンビ企業」をも退治しようとしています。

その「新陳代謝」を促される企業は30〜40万社とも言われています。

外形標準課税はこうした企業にも網を掛けることになるので、

税収の増加が期待できるだけでなく、「ゾンビ企業の淘汰」

という目的も果たせるとになります。

新たな税は、確実に経営を厳しくしますから。

これはうがった見方かもしれませんが、、

赤字を続ける企業から成長産業へ、ヒト・モノ・カネの移動を

法的に早める一つの方法であることは間違いありません。

■転ばぬ先の杖

税調で検討されているこれらのプランは、

遅かれ早かれ法制化され、現実のものとなるでしょう。

これまでならさまざまなセーフティーネットを設けたうえで

施行に至るのでしょうが、アベノミクスは

「ゾンビ企業淘汰」「衰退産業の退場」を打ち出しています。

かなり厳しいものになることを覚悟しなくてはなりません。

もしあなたが、７０％の赤字企業、さらに30〜40万社の対象企業で働いているなら

自らを助けるセルフセーフティーネットを用意しておくことです。

それが「転ばぬ先の杖＝個人年金」です。

■自己防衛のための転ばぬ先の杖はこちら

http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/1798-1798

いよいよ配偶者控除廃止へ

フェイスブックビジネスで安定収入を！

ラポールビジネスで生涯収入を！

■あなたはじっとガマンしますか？

アベノミクスの恩恵が自分に及ぶまであなたはじっと耐えますか？

ガマンしているだけで何も手を打たないのは、余りにも他力本願です。

今の時代、転ばぬ先の杖はだれでも手にすることができます。

十分な収入や財産のある方のためにではなく、

・在宅で収入を得たい人
・体に障害があり外で就職が難し方
・定年後、在宅で収入を得たい方
・自宅ですぐ収入が欲しい主婦の方
・自宅介護で外で仕事ができないが収入が必要な方
・サラリーマンの副収入
・独立転業を希望されている方

など、

確実な収入と自分の時間を得て、
今の生活を変えたい思っている方ができる方法
でなくては意味がありません。

■年齢に拘らず必要な杖

そのような方のための転ばぬ先の杖があります。

たとえ転んでしまったとしても、
まだまだリカバリーできる方法でもあります。

「サクサククラブ」がその一つです。

【選択１】

もしあなたがフェイスブックをやっていて、
せっかくたくさんの時間を割いているフェイスブックで
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