あの東京が！高齢世帯の44％が“独居老人世帯”に。
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20年後の日本は、3分の1以上の世帯が一人暮らしに！
怖いデータが発表されました。
■20年後は3分の1が“おひとり様”世帯。高齢世帯も4割超！
日本創成会議の人口減少問題検討分科会が、8日に
「全国1800市区町村別・2040年人口推計結果」を公表しました。
その概要は、こちらに書いてありますが・・・
↓↓↓↓↓
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1972
4月11日、新たに、国立社会保障・人口問題研究所が
「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」を発表しました。
これによると、2035年の日本はまさに“おひとり様”だらけになりそうです。
国勢調査を実施した2010年の時点で、すでに東京の「一世帯の平均人数」は2.03人。
それが2015年には2人を割り込み、2035年には1.87人にまで下がるという推計が出されました。
「東京は現在、日本で一番平均世帯人員が少なく、単独世帯が多い。この傾向はこの先全国的に広がり、2035年にはすべての都道府県で平均世帯人員が減少し、単独世帯が増加します。
単独世帯が増える理由としては、未婚率、離婚率の上昇、晩婚化、就職を機に親元を離れて一人暮らしをする若者もいるでしょう。
また、今後は高齢化も進むので、いわゆる“独居老人”も増えることになります」
（国立社会保障・人口問題研究所）
2025年には、東京の世帯全体に占める一人暮らしの割合は45.4％となり、全都道府県で最多ということに・・・
全国では、同数値は2010年の32.4％から2035年には37.2％にまで上昇します。
約20年後の日本は、3分の1以上の世帯が一人暮らしということになります。
また、2035年の高齢世帯に占める独居老人の割合は、山形を除く46都道府県で3割を超えます。
もっとも多い東京では、なんと44％！
現在の独身者が結婚せず、子どもも産まずに歳を重ねていくと、やがてこういう未来がやってきます。
この状態は“おひとり様老人だらけ”と言えるでしょう。
■どうなる日本！
こうなると介護問題がさらにクローズアップされます。
さらに高齢化による消費の減少から景気も悪化なんてことになりそうです。
そのうえ、アベノミクスがうまくいかなかった場合、
リストラや就職難が進み、貯蓄の少ない世代がそのまま高齢化する事になります。
まさに、どうなる日本！ですね。
■世界に学べ
とはいえ、世界を見ると、とても検討している国々があります。
諸外国の平均世帯人員と単独世帯割合を比較している調査から。
一例を挙げると、2011年のドイツの平均世帯人員は2.0人で、単独世帯割合は40.4％。
ノルウェーの平均世帯人員は2.2人で、単独世帯割合は39.7％。きわめて“おひとり様”が多いのです。
（国立社会保障・人口問題研究所が今年1月に発表した「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」）
これらの国が大変な状況かといえば、そんなことはありません。
その理由は次回に送るとして、
現在の日本の社会制度や法制度のままでは、大変な状況を迎えることは事実です。
それもそんなに先ではありません。
現在40歳の働き手が、60歳になった時に直面する問題です。
収入が激減するときに、そのような社会を迎える恐れがあるのです。
（データソース：2014年5月14日 DIAMOND online ＤＯＬ特別レポート）
■自己防衛はますます必要
日本がどのような状況になっても、
安心して生活できる方法を持っておく必要があります。
401K制度のように自己責任で自分の年金を創る方法もあります。
ただ、これは一定以上の規模の企業でなければ採用することが困難です。
現在の年金制度も、
人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。
仕事をリタイヤしても生涯継続する安定収入があれば、
アベノミクスや社会情勢の変化に一喜一憂せずに済みます。
ひと月10万円でも20万円でも年金にプラスできる収入があれば
安心生活が送れますね。
あなたが既にリタイヤしていても、外に仕事に出られなくても、
非正規雇用で将来が不安な状況でも、
安心生活を送るための継続収入を持つことができます。
それが転ばぬ先の杖です。
⇒ http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1798
