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検索ワードなどの分析が非常にしやすくなっています。

今回は、検索ワードランキングをご紹介します。

あまり公表しないほうがいいと言われますが、気にせずオープンにします。（笑）

■検索ワードランキング

①互助会2015年問題,

②全国１８００市区町村別・２０４０年人口推計結果,

③互助会 経営指数,

④純資産対前受金比率を0%以上に改善する,

⑤互助会　2015,

⑥互助会を監督する官庁と法律名,

⑦JA アベノミクス,

⑧互助会　2015問題,

⑨年金生活 賢い防衛策,

⑩冠婚葬祭互助会の危機,

ご覧になって分かるように、

互助会問題が非常に大きく取り上げられていることが分かります。

2015年問題が提起されて久しいのですが、

いよいよ来年がその「2015年」です。

現在の互助会組織がどうなってしまうのかを

皆さんが真剣に考えていることが分かります。

詳細は
　▼
「葬祭互助会に入っているあなた、2015年問題を知っていますか？」

「「互助会商法」五つの問題点―週刊ダイアモンド2013.2.13号」

をお読み下さい。

まだ詳解していないキーワードもありますので、

それについては、後日アップしたいと思います。

■セーフガードは自らの手で

互助会の危機を少しでも早く理解して準備を始める必要があります。

個人で自分の資金をつくることを考える時期になりました。

これが個人年金＝転ばぬ先の杖です。

準備を始める年齢は関係ありません。

たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。

気づいた時点で始めれば間に合います。

■今からでも間に合う転ばぬ先の杖

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最低賃金・最低時給1500円は当たり前？

ファーストフード時給1500円、生活保護と比較してみた

神田 敏晶 | ITジャーナリスト・ソーシャルメディアコンサルタント
2014年5月16日 8時40分

ファストフード業界の労働者に公正な賃金を求める取り組みが2014/05/15、世界規模で行われた。

日本でも、ファストフード店で働く若者たちが
東京・渋谷などで「（時給を）1500円にしてよ」などと書いたプラカードを掲げ、
待遇改善を訴えた。

取り組みを呼びかけたのは米国の労組「SEIU」（全米サービス業従業員組合）。

世界的な傾向として、業界で働く人の多くが若年者で、低賃金が貧困を生んでいる
http://mainichi.jp/select/news/20140516k0000m040030000c.html

■時給1500円は高額バイト?

時給1,500円と聞くと、高額バイトのように聞こえるが、実際にそれで非正規雇用としてフルタイムで働いたとしよう。

1日8時間働いて、日給 1万2,000円

20日間働いて、月給24万円

12ヶ月で、年俸288万円

非正規社員でバイトなのでボーナスなし、税金をひかれると230万円ほど。

家賃5万円でも▲年間60万円

家賃を引くと、実質年間で170万円だ。

すると、やりくりできる生活費は、一ヶ月あたり14万1,600円

30日間で、1日あたり、4,720円となる。

■生活保護の受給費と比較してみた

一方、本来、比較すべき対象ではないが、東京都の場合の生活保護給付で調べてみた。

生活扶助の支給額は、20~40歳で、8万3,700円(40,270円+43,430円)

家賃扶助分が、5万3,700円まで

合計すると、13万7,400円となる。

当然、税金や医療費などはかからないから、これがNetでの生活費となる。

30日間で、1日あたり、2,790円（8万3,700円÷30日）となる。

20日間労働だと、1日あたり6,870円で、時給にして考えると858.75円となる。

現在、東京都の最低時給は、869円である(平成25年2013年10月より)のは、このあたりを計算しているのだろう。

しかし、税金・地方税や医療費、NHK、国民年金、そして家賃がかからない生活保護受給者のほうが、実質的には、ネットでの生活費は高くなる。

時給1,500円でも1日あたり 4,720円、生活保護でも1日あたり2,790円（8万3,700円÷30日）となる。

時給1,500円と、生活保護の差は、1930円と変わる。

月間にして、5万7,900円の差となる。

これだけの差があれば、セーフティーネットとしての生活保護の世話にならずに生きていくことができる。

すると、税金の投入も少なくなる。

時給を1,500円にすると、生活保護の傘の下にいる人達も、働ける可能性だってでてくることだろう。

最低時給を1500円で法律で定める法案を考えるのもひとつの方法だ。

もしくは、収入に合わせて、家賃を補助をするかだ。

そうしないと、生活保護が増える方向でしかなくなる。

では、実際に最低時給を1500円で制度化するとどうなるのか?

■法律で最低時給を1,500円にしてみる

いい事例がオーストラリアにある。

オーストラリアでは最低時給が、15.51ドルだ(1豪ドル95円で、1,473円)。2011年6月から法律で制度化されたのだ。

どんなバイトでも、最低時給が15.51ドルとなっている。

そこが最低だから、少しいい人材が必要な職業となると、レストランなどでは20ドルくらいになる。

日本のレストランで時給1,900円はまず見かけることがない。

当然、レストランなどのコストは高くなる。

又、それで経営できる店しか残れない。

中途半端な経営者では経営できないそれだけシビアな経営が要求される。

もちろん、サービスクオリティーも高くなる。

しかし、それはそれで、レストランに行った時には贅沢する。

中途半端なレストランにいく位ならば、自宅で食材を買ってパーティーをするなどあらたな消費スタイルを生む。

むしろ、280円で牛丼が食べられるのは、人件費が生活保護以下で回されているから成立している価格だと考えたほうがいい。

デフレはさらにデフレを生む。

インフレが良いともいえないが、デフレよりはましと考える。

日本ほど外食レストランが豊かな国は他にない。2,000種類もあるのだ。

うどんだけでも、讃岐に、カレーに…。肉うどんに…。立ち食いに…。

自炊するよりも、安い外食チェーンにファーストフードや、居酒屋は、本来ありえないのだ。

焼肉屋チェーンなんて、原材料よりも安い。

むしろ、外食レストランや、ファーストフードが、人材に金をかける事によって、本来の価値を取り戻すのではないだろうか?

サービスの価格を下げてのデフレ勝負よりも、生活者の最低ラインを引き上げることによる経済効果を生むことが必須だ。

たった一人の生活保護者が増えると、その人の税収がなくなるばかりか、数十人分の税収が目減りしてしまう。

そのためには、最低時給を制度化するしかないのだ。

生活保護の受給費、家賃扶助、税、医療費免除などと同程度を考えると、時給1500円が実は最低ラインである。

データソース：yahooニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kandatoshiaki/20140516-00035371/
神田 敏晶　ITジャーナリスト・ソーシャルメディアコンサルタント

■日本の最低時給が1,500円になるのはいつ？

ブラック企業などでの人手不足によって、首都圏では、

飲食・フードのアルバイト時給は1,000～1,200円が多くなってきましたが、

これは業界特有の事情ともいえるでしょう。

現実の全国の時給をみると、

平成25年度地域別最低賃金改定状況　全国加重平均額＝764円

1,500円の約半分です。まだまだ先のようです。

■法律で1,500円に決めたらどうなる

神田 敏晶さんの記事のように

最低時給を法律で1,500円に決めるとどうなるでしょう？

非正規雇用だけでなく、正規雇用の人件費も対象になります。

人件費だけが上昇する訳はないので、全ての物価が連動して上昇するでしょう。

一律に最低時給1,500円にすると、

政府が想定しているインフレ率をはるかに上回ってしまうことになるかもしれません。

ちなみに、

スイス、国民投票で時給２５００円の最低賃金導入を否決　
2014.05.19 Mon posted at 14:07 JST
http://www.cnn.co.jp/business/35048103.html

というニュースも入ってきました。

スイスでも、さすがに時給2,500円は物価に与える影響が半端じゃないという判断でしょうか。

■日本の最低賃金は764円

企業は利益を確保するために（赤字にならないように）人件費を抑えようとします。

なぜならコストカットは確実に計算できる利益を生むからです。

ですから企業は、最低賃金の上昇を１円でも抑えるための交渉を行っています。
（県・業界別に基準監督署において、業界団体の代表と労働者側の代表者との交渉が行われます。）

国の指導があっても、なかなか最賃が上がらないのはそんな理由があります。

■足りない収入を補う方法

消費税増税の中、国策でインフレが進行していきます。

日本がどのような状況になっても、

安心して生活できる方法を持っている必要があります。

　
401K制度は自己責任で自分の年金を創ることができますが、

ただ、これは一定以上の規模の企業に従事していなければ利用することが困難です。

現在の年金制度も、

人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。

仕事をリタイヤしても生涯継続する安定収入があれば、

アベノミクスや社会情勢の変化に一喜一憂せずに済みます。

ひと月10万円でも20万円でも年金にプラスできる収入があれば

安心生活が送れますね。

あなたがもうリタイヤしていても、外に仕事に出られなくても、

非正規雇用で将来が不安な状況でも、

安心生活を送るための継続収入を持つことができます。

それが転ばぬ先の杖です。

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20年後の日本は、3分の1以上の世帯が一人暮らしに！

怖いデータが発表されました。

■20年後は3分の1が“おひとり様”世帯。高齢世帯も4割超！

日本創成会議の人口減少問題検討分科会が、8日に

「全国1800市区町村別・2040年人口推計結果」を公表しました。

その概要は、こちらに書いてありますが・・・
　↓↓↓↓↓
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1972

4月11日、新たに、国立社会保障・人口問題研究所が

「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」を発表しました。

これによると、2035年の日本はまさに“おひとり様”だらけになりそうです。

国勢調査を実施した2010年の時点で、すでに東京の「一世帯の平均人数」は2.03人。

それが2015年には2人を割り込み、2035年には1.87人にまで下がるという推計が出されました。

「東京は現在、日本で一番平均世帯人員が少なく、単独世帯が多い。この傾向はこの先全国的に広がり、2035年にはすべての都道府県で平均世帯人員が減少し、単独世帯が増加します。

単独世帯が増える理由としては、未婚率、離婚率の上昇、晩婚化、就職を機に親元を離れて一人暮らしをする若者もいるでしょう。

また、今後は高齢化も進むので、いわゆる“独居老人”も増えることになります」

（国立社会保障・人口問題研究所）

2025年には、東京の世帯全体に占める一人暮らしの割合は45.4％となり、全都道府県で最多ということに・・・

全国では、同数値は2010年の32.4％から2035年には37.2％にまで上昇します。

約20年後の日本は、3分の1以上の世帯が一人暮らしということになります。

また、2035年の高齢世帯に占める独居老人の割合は、山形を除く46都道府県で3割を超えます。

もっとも多い東京では、なんと44％！

現在の独身者が結婚せず、子どもも産まずに歳を重ねていくと、やがてこういう未来がやってきます。

この状態は“おひとり様老人だらけ”と言えるでしょう。

■どうなる日本！

こうなると介護問題がさらにクローズアップされます。

さらに高齢化による消費の減少から景気も悪化なんてことになりそうです。

そのうえ、アベノミクスがうまくいかなかった場合、

リストラや就職難が進み、貯蓄の少ない世代がそのまま高齢化する事になります。

まさに、どうなる日本！ですね。

■世界に学べ

とはいえ、世界を見ると、とても検討している国々があります。

諸外国の平均世帯人員と単独世帯割合を比較している調査から。

一例を挙げると、2011年のドイツの平均世帯人員は2.0人で、単独世帯割合は40.4％。

ノルウェーの平均世帯人員は2.2人で、単独世帯割合は39.7％。きわめて“おひとり様”が多いのです。

（国立社会保障・人口問題研究所が今年1月に発表した「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」）

これらの国が大変な状況かといえば、そんなことはありません。

その理由は次回に送るとして、

現在の日本の社会制度や法制度のままでは、大変な状況を迎えることは事実です。

それもそんなに先ではありません。

現在40歳の働き手が、60歳になった時に直面する問題です。

収入が激減するときに、そのような社会を迎える恐れがあるのです。

（データソース：2014年5月14日 DIAMOND online ＤＯＬ特別レポート）

■自己防衛はますます必要

日本がどのような状況になっても、

安心して生活できる方法を持っておく必要があります。

401K制度のように自己責任で自分の年金を創る方法もあります。

ただ、これは一定以上の規模の企業でなければ採用することが困難です。

現在の年金制度も、

人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。

仕事をリタイヤしても生涯継続する安定収入があれば、

アベノミクスや社会情勢の変化に一喜一憂せずに済みます。

ひと月10万円でも20万円でも年金にプラスできる収入があれば

安心生活が送れますね。

あなたが既にリタイヤしていても、外に仕事に出られなくても、

非正規雇用で将来が不安な状況でも、

安心生活を送るための継続収入を持つことができます。

それが転ばぬ先の杖です。

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消費税率アップで家計の負担はどう変わる？

「手厚いケア」の年金世帯、「対策なし」の単身世帯

消費税増税がいよいよ間近に迫ってきました。

でも、「給与所得控除」の段階的引き下げ、

毎年の「厚生年金保険料」の引き上げなど、

家計の負担増は消費税増税にとどまりません。

では実際に家計にはどのくらいの負担が発生するのでしょうか。

大和総研の試算を基にその実態をみてみると、

年金世帯に手厚いケアがなされている一方で、

単身世帯はほぼノーケアの状態だということが分かりました。

■給付金も控除もなし、　

  逆進性緩和の措置がない単身世帯

辛いのは、今の時期に600～700万円程度に

年収がアップした単身世帯です。

この収入層のあたりから、

所得税の税率が10％から20％へと一気に上がるため、

その他の税・社会保険料とあわせると、

実質可処分所得は年収の7割程度になります。

結果的に、年収が上がっても手取りが増えないのです。

養う家族もなく、年収600～700万円といえば、

比較的家計に余裕がある世帯です。

とはいえ、年収がアップした感覚がほとんど得られない

のは辛いところ。

これが労働意欲の低下につながらないことを願うばかりです。

■年金減額も負担は軽い年金世帯

国からの手厚いバックアップが受けられるのが年金世帯です。

5年間の実質可処分所得の減少率は4.1％と、

全世帯モデルのなかでもっとも負担が軽くなります。

夫が現役時代に高収入で、

年金収入も多いというような場合を除き、

一般的な“年収240万円の年金夫婦世帯”は、

消費税が増税しても実質可処分所得の変化が緩やかです。

消費税引き上げにともない、

2014年には簡素な給付措置として、

年金生活者一人あたり1万5000円（一世帯あたり3万円）が支給

されますし、2015年からは『年金生活者支援金』の給付も

始まります。

そのため、2016年の時点では、

年金減額分が給付金でほぼ相殺されます。

■賃金上昇率2％で現状維持
　上昇率3％でようやく質が改善

アベノミクスによって、

物価が毎年2％ずつ上昇しても、賃金上昇率が年率2％、

つまり毎年2％ずつ給料が上がっていけば、

2012年から2016年までの実質可処分所得はほぼ同額です。

生活が今より苦しくなることはありません。

しかし、それでは増税分をペイできたというだけです。

毎年3％の賃金上昇があってはじめて、

緩やかながらも年々実質可処分所得が増え、

経済成長を感じられるという“あるべき状態”になるのです。

大企業に勤める20代～30代の若い世代は、

多くの企業で2～3％程度の定期昇給は期待できるため、

今回の増税や制度改正もなんとか乗り切れそうです。

一方、一番厳しいのは、40代～50代。

この年代になると、

役職が上がらない限り定期昇給も期待しにくくなります。

ベースアップが行われず、子どもの教育費、

親の介護費等で出費もかさむことを考えれば、

かなりの世帯が貯金を切り崩す状況に陥るかもしれません。

データソース：DIAMOND ONLINE 2014-3-12 「消費税増税2014徹底攻略」

■どうなる私たちの生活？

補正予算5.5兆円の効果は、2014年度後半にならなければ見えてきません。

円安で、ガソリン・ガスなどのライフラインの物価や食料品など生活必需品も上がっている。

4月の消費税アップ後の私たちの生活はかなり大変な様相！

自らのスキルを上げないと生き残れないことになるかも知れません。

■時代が動いている時、自己防衛は必須です

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

　あなたに残っているものは何？

　自らが稼げる力を身につけてほしい…。』

@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。

稼げる力＝転ばぬ先の杖です。

その杖とは、、

「今の収入源以外に財布を持つこと。」

「生活程度を下げずに節約すること。」

その具体的な方法を「安心生活」は提供しています。

■事業説明会・社長講演会

3月の社長講演会はこちら

■資料請求など

・資料請求はお問い合わせページからどうぞ。

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・ラポール倶楽部公式サイト

GDP予想を大きく下回るも中身はそれほど悪くない。

消費税アップまであとひと月。

その成果によっては4月以降大変な状況に・・・？

現実として、10～12月期の実質GDPは予想を大きく下回わりました。

予算委員会でも民主党がこの点を突っ込もうとしていましたが

いかんせんデータ不足で、

聴いていてもイマイチ概観が掴みにくい状況でした。

では、先日発表された10～12月期GDP統計（1次速報）から

ざっくりと現時点でのアベノミクスの効果をみましょう。

10～12月期の実質GDPは、前期比+0.3％（同年率+1.0％）と

7～9月期に前期比年率+1.1％、4～6月期の同+3.9％から減速していましたが、

10～12月期は同+1.0％ともう一段減速した形になりました。

ただ、10～12月期の日本の景気はGDPが示すほど悪くはありません。

特に内需については、

消費税率引き上げ前の駆け込みや冬季ボーナスの増加などを反映し、

民間最終消費や民間住宅投資が増加しました。

細かな数字は控えますが、

民間設備投資の前期比増加率は+1.3％。

2011年10～12月期（同+1.4％）以来2年ぶりの高さになりました。

民間需要に加えて公的需要も景気を支えました。

公共投資は前期比+2.3％と、

10～12月期は民間需要、公的需要を問わず、

内需がバランスよく増加したと言えます（図1参照）。

 【データソース：Diamond Online　 2014年のアベノミクスの主役は「第2の矢」？】

さて、次回は円安なのになぜ外需が足を引っ張ったのか？について。

■時代が動いている時、自己防衛は必須です

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

　あなたに残っているものは何？

　自らが稼げる力を身につけてほしい…。』

@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。

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「今の収入源以外に財布を持つこと。」

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「互助会商法」五つの問題点
　　―週刊ダイアモンド2013.2.13号

はじめにお断りしておきますが、全ての互助会がここに挙げるような問題を抱えているわけではありません。

しかし、大手マスコミや新聞に、何度もこの問題を取り上げられているのは事実ですし、実際全国で裁判係争中です。

そしてついに、週刊ダイアモンド2月13日版で「互助会商法」とまで言われてしまいました。

それを表したのがこの図です。

①強引な積み立ての勧誘

実際には互助会の積立金は運転資金に充てられています。
したがって、集め続けなければ互助会は経営していけないのです。
そのため、厳しいノルマと、多額の成功報酬で強引に積み立て勧誘することになります。
さらに、勧誘時の担当者と実際の葬儀担当者が異なることが普通です。
これが、入会の時の説明と、実際の葬儀の内容が違うというトラブルが発生する原因となっているようです。

②解約渋り、高額手数料請求

解約されると互助会の運転資金が回らなくなります。これが解約を渋る大きな原因になっています。
さらに、互助会を解約する場合、満期になっていても積立金の2割程度が手数料として差し引かれるようです。
銀行の預金をおろしたとき、利子がつかないどころか高額の手数料をとられるなんてことはありませんね。
これがこの商法のおかしいところです。
加入後1年以内の解約の場合は、積立金が全く戻ってこないなどの規定もあります。

③積立金の数倍の費用を請求

「50万円の葬儀が25万でできる。」などと勧誘する担当者もいるようです。
でも元の「50万円」などという金額がそもそも妥当なのかどうかが疑問です。
また、会員価格で提供するという品目についても、パンフレットなどに書かれている内容では「○○○は入っていないのか？もしかして別料金？」と思わせるような記載が多く見受けられます。
実際、あれこれオプションを付けられることによって最終的な金額が積立金の数倍になってトラブルになるケースもあるようです。

④掛け金（積立金）は既に使われています

会員が積み立てた大切なお金は、
新規会員勧誘の人件費や多額の広告費、無駄とも思われるほど豪華な式場などに使われてしまっているのです。
あなたの積んでいたお金はすでに使われてしまっているのです。

⑤互助会がつぶれても積立金の半額しか戻ってこない

以前にもその仕組みを書きましたが、再掲します。
法律により、互助会の積立金の50％は保全するように決められています。
これは、言い方をかえれば、「互助会がつぶれても半額しか戻ってこない」ということです。
銀行に預金した場合でも、1,000万円までその利息は保護されることを考えると、あまりにも不利な条件です。
おまけに、互助会の積立金には利息もつきません。

　＊　＊　＊　＊　＊

最初に書いたとおり、互助会全てがこんなやり方で会員を集めているわけではありません。

でも、あなたが加入している互助会は実際どうなのでしょうか？

ぜひ今のうちに見積りをとって内容を確認しておいてください。⇒2015年問題

この現状と対策を、説明会で詳しくお話ししています。

あなたの近郊の説明会はこちらからご覧ください。

見つからない場合は、「安心生活」までお問い合わせページからお尋ねください。ご説明の上、資料を送りいたします。

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ラポール倶楽部事務局の年末年始の営業予定

先日、親戚の葬儀がありました。

　　　　　　　　やはり現実は大変です。

週の初めにお知らせするのもなんですが・・・

実は先日、親戚の葬儀がありました。

家族葬でしたが、戒名料がなんと80万円とのことでした。

家族の希望なら仕方がありませんが、トータルで250万円は下らなかったでしょう。

しかも、積み立てはしていなかったので、ダイレクトな出費だったことと思います。

そして49日法要もすぐ次にやってきます。

本当に物入りな年末になってしまうとのことでした。

突然やってくる葬儀。その費用を簡単に賄える家庭はそんなに多くはないでしょう。

しかも万人に等しく必要な儀式ですから、その費用についてはしっかり準備しなければなりません。

前々回の投稿で、日本の葬儀料金がいかにバカ高いかご覧いただきました。

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1221

おさらいですが、

日本の葬儀費用の平均金額は、次のように分解できます。

①葬儀費用一式 　　1,266,593円
②飲食接待費用 　　   454,716円
③寺院の費用　　　　   514,456円

合計 　　　　　　　　　1,998,861円

では、この葬儀費用は果たして適正なのでしょうか？

何を持って適正かとは一概には言えませんが、外国と比較するとかなり高いことが分かります。

そして、この料金については、マスコミや新聞でもメスが入れられています。

書店に行けば、次のような特集の経済誌や単行本が数多く発行されているのが分かります。

互助会についても然り。

全国各地の新聞や経済誌が、互助会裁判やその仕組みの危うさを報じています。

一度、葬儀の現状をしっかり把握し、きちんと対策をとっておかないと、その時に大変なことになるかもしれません。

この現状と対策を、説明会で詳しくお話ししています。

あなたの近郊の説明会はこちらからご覧ください。

見つからない場合は、「安心生活」までお問い合わせページからお尋ねください。ご説明の上、資料を送りいたします。

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弱小互助会の廃業を促す2015年問題

＊互助会関連の記事の再アップのご要望が多いので内容を再編集の上再掲載しました。（2014-5-21）

これまで皆さんにお知らせしてきた通り 葬儀業界をめぐっては、

互助会自体の情報開示不足による不明瞭な経営状況が報じられています。

また、それを長らく放置してきた監督官庁である経済産業省の姿勢にも批判の目が向いています。

そして、これらのために

葬儀トラブルや互助会の解約手数料トラブルが続発しています。

（＊解約手数料が高い、手数料の内容・根拠が不明確という苦情が1年間に600件もでてきています。）

行政もいよいよこの状態を放置できずに 経済産業省が7月から

「冠婚葬祭互助会の解約手数料のあり方等に係る研究会」

を立ち上げ、現在、第6回の研究会まで開催されています。

そして、解約手数料だけでなく、

経営状況にも踏み込んだ報告がされ始めています。

その中で、2015年問題についても少し触れましたが、非常に大切な事ですので、ここでもう一度取り上げます。

■弱小互助会の廃業を促す2015年問題

互助会の監督官庁である経産省が財務改善を要求しています。

経産省は2010～15年度の立入り検査方針として、
冠婚葬祭互助会各社に財務改善を求めています。

指標の一つが純資産対前受金比率を100％つまり、

純資産と前受金を同額にすることです。

前受金とはもちろん私たちが毎月支払っている、
互助会会費をプールした分のことです。

そうでなければ
私たちの会費は保全されていないことになります。

そして、これができない場合
ほかの互助会会社に吸収されるか、廃業することになります。

しかし、多くの互助会では契約者に対して
積極的な財務情報の開示は行っていません。

そんな状況ですから、
純資産がマイナスという 債務超過の互助会も少なくないとみられ、
目標と実態の差は大きいようです。

つまり、あなたが積み立ててきた互助会会費は、
プールされているどころか、
豪華な葬祭会館の一部や運転資金に充当されてしまって、
もうどこにも残っていないという状況にあることが十分に考えられるのです。

2015年の期限が迫るにつれ、
互助会の危機が顕在化してきたのがこの2015年問題です。

経産省が財務改善を求める背景には、
互助会の前受金の保全状況への懸念があるとみられます。

割賦販売法により、
互助会に義務付けられている前受金の保全額は50％にすぎず、
残り50％についても事業資金にあてがうことができるのです！

保全の義務は今でさえ50%しかないのです。

ですから、互助会が経営破綻すれば
契約者の前受金は50％保全どころか、
ゼロになってしまう可能性が大きいのです。

業界では破綻互助会の引受先に対して
セーフティネットを設けているとはいいますが
今でさえ20%もの解約手数料を要求し
裁判になっている状況です。

さらに解約者が増加し、破綻する互助会が続出すれば、
本当に全額保障できるか疑問です。

■ここだけの話ですが・・・

２０１５年以降、監督官庁が変更されるという話も出ています。

現在の互助会会費の位置づけは、前述したように割賦販売法で規定される前受け金です。
監督官庁は経済産業省です。ただ、この制度だと50％しか保全できません。

そこで、監督官庁を金融庁にして、互助会会費を保険として扱う動きがあります。（ここだけの話ですよ・・・）

これが消費者保護にすぐに結びつくかどうかは分かりませんが、
少なくとも、税金をきっちり取るためにはいい方法です。

まず、２０１５年までに不明瞭だった互助会積立金を透明化し、
税収につなげたいというのが国のホンネです。

もし、監督官庁が経産省から金融庁に変更される・・・などという話が出てきたら、
消費者保護より税収確保を優先する政策だということになります。

政府は、アベノミクス政策で法人税を下げるバーターとしての財源確保に躍起になっています。
あながち事実無根ではないかもしれません。

あなたの互助会積立金が、２０１５年以降も無事であればいいのですが・・・
今からしっかり互助会対策を取られることをお勧めします。

■今すぐ見積りを取ってください

あなたが互助会の会員なら、
今すぐしなくていけないのは
互助会の規約の確認と葬儀の見積りを取ることです。

その見積りに、あなたは必ず驚くことでしょう。

あなたが来年しなくてもいい損を被る前に、
「いつかは」「そのうちに」と言わず
いますぐに行動してください。

葬儀へのご心配を取り除きます。⇒安心生活ラポール葬
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/

最新情報をお届けします。⇒Facebookページに「いいね」お願いします。
https://www.facebook.com/anshinseikatsu.rapport

ラポール倶楽部公式サイト
http://www.rapportclub.org/

司法の次は行政のメス！
　あなたの互助会積立金は大丈夫？

（2014.03.26に内容更新しました。）

前回の記事では、

大手冠婚葬祭業者の互助会費の解約手数料が、第２審でもノーを突きつけられたこと。

そして、その影響についてお知らせしました。
⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1178

さらに、この裁判の係争中にもかかわらず、経済産業省が

「冠婚葬祭互助会の解約手数料のあり方等に係る研究会」

を継続して開催しています。

7月5日　第１回研究会
⇒ http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoryu/gojokai/001_giji.html

7月25日　第２回研究会
⇒ http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoryu/gojokai/002_giji.html

これについては以前、
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=722

に掲載してあるのでご確認ください。

さらに、続けて

9月6日 第3回冠婚葬祭互助会の解約手数料のあり方等に係る研究会

9月26日 第4回研究会

10月24日 第5回研究会

11月1日 第6回研究会

そして、

11月28日 第7回研究会

と間を置かず開催しています。

これ程急ぐのは、

次回お知らせする2015年問題とのカラミがあるからですが、

経産省に、旧態依然とした葬祭互助会業界を変えようとする強い意志が働いているからでしょう。

第6、7回の要点は次のとおりです。

【消費者保護のための互助会業界の取組について】

■解約手数料見直しについて

・解約手数料が高い、手数料の内容・根拠が不明確という苦情が1年間600件もある。

・解約手数料は今約20％！30万円の積み立てを解約すると6万円も手数料を取られる。
　業界にこの現状を正す取組が見られない。

・たとえ解約手数料が5％でも、30万円に対し1.5万円も解約手数料を徴収される。
　何の葬儀の儀式もなしに、何の利益も得ていない消費者が
　このような手数料を徴収されることは不適当だ。

■消費者保護の取組等全般について

・互助会が前払いを受けた金銭（積立金）について、法令上は前受金の2分の1の保全以外に使途の制限がない。

・「消費者保護のため」と銘打っているが、その内容は国民生活センターから示された苦情内容に対処しているだけ。

・消費者ニーズの変化への対応がなされていない。
　例えば調査や業界における検討に消費者側を代表する人を入れるといったことがなされていない。

・この程度で、業界が消費者保護に取り組んでいるとはいえない。

・先日雑誌記事でも採りあげられたが、互助会各社の財務体質はおかしい。
　まず、財務の健全性・明確性を確保されるべき。
　その記事によると、情報の開示すらしないという会社もある。
　また、解約時に要求される証明書も過大。

・互助会契約には葬儀に必要なサービスが全て含まれていないことが多いと明確に記載すべき

・契約金額に対する見直し前と見直し後の解約手数料額の割合を示すこと

・郵送での解約に応じないといった解約妨害を疑わせる苦情が多く、解約の引き止めと手続を峻別できるのか疑問

……等々

この中で特に怖いのは、

①解約手数料がべらぼうに高いこと

②もしもの時、積立金は50％しか返ってこないこと

③業界に改善の方向性が見られないこと

④危険な財務体質の互助会がたくさんあること

あなたはもちろん、奥様、ご両親が葬祭互助会に加入しているかどうか

今すぐ確認することをお勧めします。

もちろん、健全運営の互助会もあります。

そうでない互助会に加入しているのなら、あなたの大切な積立金が存在するうちに決断することが必要かもしれません。

なお、互助会ランキングについては、
http://dw.diamond.ne.jp/category/special2/2013-09-21

をご覧の上、当該出版社にお問い合わせください。

facebook ページは⇒　https://www.facebook.com/anshinseikatsu.rapport