えっ！結果責任を政治家が負うって？
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えっ！結果責任を政治家が負うって？
本日9月18日の読売新聞に
伊吹衆議院議長の寄稿文が掲載されています。
「公的支出で民間活力待つ」
と題した文ですが、
その最後の段落に次の記述があります。
『政治にとり大切なのは、
日本のすべてを国民が決めうる主権の維持です。
金融不安の欧州に比べ日本の強みは
発行国債を日本の貯蓄で引き受けていること。
だが、純貯蓄額1200兆円と国債残高800兆円強の差、
400兆円は各年度国債発行額の8年分です。
この間に、国債の外国引き受けを回避できる
経済・財政改革なしには、
日本は主権喪失に追い込まれる危険があります。
ローマの賢帝マルクスアウレリウスは、自省録の中で
「或ることを行った失敗と、行わなかった失敗がある。」
と述べています。
結果責任は、政治家が背負う業でもあります。』
ヨーロッパより金融危機に強い
とされている日本ですが、現状のままだと、
ギリシャのような危機に陥るのに
あと8年の猶予しかない。
よって喫緊の経済・財政改革が必要と言っています。
こんなことは耳タコですが、
聞きなれない一文が付いていました。
最後のセンテンス。
『結果責任は、政治家が背負う業でもあります。』
「業でも」の「も」が気にかかりますが、
政治家が結果責任を背負う！？
では、どうやって責任を取るのか、
この寄稿の第二弾に明確に示して欲しいものです。
とはいえ、責任を取ると明言した政治家は
あまり聞いたことがありません。
少しは政治家も進歩したのかもしれません。
(伊吹さんだけかも…)
さて、このような状況ですから
あと8年の間に、
私たちは自己防衛策を取らなければなりません。
もし、アベノミクスが頓挫したら
8年も猶予はないでしょう。
ではどうしたら自己防衛できるのでしょうか？
当たり前のことですが、
自己防衛のためには最低限お金が必要です。
そのためには、
１．支出を減らすこと。
２．今の収入が、将来に亘りずーっと保証されていなければ、新たな収入を作ること。
この2つの方法しかありません。
最低でも支出を減らすことは大切です。
それも生活程度を落とさずに、です。
一体どうやって？
長くなりましたので、今回はここまで。
具体的な方法については次回からお話しいたします。
