お得！サポートセンターに聞きまくりました

■あなたのWifi、突然遅くなりませんか？

先日モバイルWifi更新の簡単な記事をアップしましたが、
その後の結果をお知らせします。

その記事がこちら

↓↓↓↓↓

＝＝＝＝＝

最近、wifiが突然遅くなりました。
2年経過したため7GB縛りになったのです。
そのまま放置しない方がいいですよ。

契約によっては料金が高くなり、
何の特典もありません。

早速新規契約しなくては！

2年契約が終了したら、1か月のうちに新規契約するのがbestです。
新しい特典もあるかもしれません。

＝＝＝＝＝

ということで、早速サポートに電話してみました。

■サポートセンターには諦めずコールを

ご多分に漏れずサポートセンターには
なかなか繋がりませんが
あきらめずコールすることをお勧めします。

確認した点は以下のとおりです。

①現在契約開始から何か月目か？

②今解約して発生する手数料等は？

③現在の機器解約して新しいモバイルWifiに新規契約できるのか？

④現在の新規契約キャンペーンは何？

⑤私の場合もそのキャンペーンの対象となるのか？

⑥定額プランは7G縛りだが、使用量の多い月だけギガ放題に変更できるのか？

⑦契約解除のタイミングは？

なかなか繋がらないサポートセンターです。

繋がったら聞きたいことを全て聞いてしまいましょう。

■結構ワクワクの答えが・・・

さて質問の答えです。

①25か月目がポイント

 【注意事項】

• 「ギガ放題プラン」「定額プラン」のご契約期間は2年間（25カ月）とし、サービス開始月（※1）の翌月を1カ月目とします。更新月（※2）に解約のお申し出がない場合、自動更新となり、さらに2年間が契約期間となります。
• 契約期間中（更新月を除く）に解約される場合は、解約手数料（サービス開始月の翌月を1カ月目とし12カ月目の月末までに解約する場合は 19,000円(税抜) 、13カ月目～26カ月目は 14,000円(税抜) 、25カ月目の更新月は無料、それ以降は 9,500円(税抜) ）を別途、ご請求させていただきます。

今月解約しないと現在の契約が継続します。
料金が上がることはありませんが、もちろん新規契約特典は受けられません。

②解約手数料無料

25か月目の更新月の間は解約手数料は無料です。
ただし、登録手数料 3,000円は必要です。

もし前月解約なら、解約手数料 14,000円
来月以降の解約なら　解約手数料 9,500円かかってしまいます。

まさに25か月目の今月がピンポイントなのです。

③解約と新規契約

私が契約しているプロバイダは、解約して新規契約は可能でした。
・・・これはしっかり確認したほうがいいでしょう。

④現在の新規契約キャンペーンを確認

データ通信機器代金 20,000円⇒無料
月額利用料最大6カ月無料キャンペーン
ギガ放題月額料金 4,290円×6カ月＝25,740円相当が無料

ただし、現キャンペーンは3月中の契約まで有効。次月以降は不明とのこと。

キャンペーン内容と期間はしっかり確認してください。

⑤そのキャンペーンは、私にも適用できるか？

現在モバイルWifiを利用しても、解約・新規契約することで
乗り換えキャンペーンを利用できるとのこと。
この点もしっかり確認したほうがいいでしょう。

⑥契約プランについて

ギガ放題プラン(月間データ通信量：制限ナシ　)4,290円／月
定額プラン(月間データ通信量：7GB)　3,610円／月

月によって変更することができます。
月の利用状況によって使い分けができるのは助かります。

⑦契約のタイミング

さて、肝心のタイミングですが、今月中は今の契約が継続中です。
来月、新規契約するとキャンペーンが適応できないだけでなく、
解約手数料も発生します。

ということで、契約のタイミングは月末

3月30日（水日に解約、31日（木）に新規契約（同日にはできない）します。

新機種が手元に届くのは4月3～4日頃になるでしょう。

■どのくらいお得になるの？

現機種を解約して新機種にすることで、

①新しいモバイルWifi機種が無料⇒ 20,000円相当が無料

②キャンペーン特典
4,290円×6カ月＝25,740円相当が無料
新規契約手数料＝3,000円は必要
──────────
42,740円お得！

定額プラン契約でも同額割引です。
一考の価値はありますね。

■安ければいいというものでもない

定額プランの最安値は月額2,760円～のようです。

安い！と思いますが、

私が現在利用中のプロバイダーとの契約内容は、

・Wimax2+インターネット接続サービスのほか
・メールサービス(メールボックス)
・ホームページ、ブログサービス

を含んでいますので、

他プロバイダへの乗り換えはちょっと面倒！
というのが本音です。

それもあって、
今回のサポートセンターへの問い合わせとなったわけです。

■ちょっとは我慢することも必要です

新しいモバイルWifiが届くまでに3日ほど必要なので、
その間はWifiが使えませんが、
iPhoneのテザリングやノマドで乗り切ろうかと…

いずれにしても、
契約更新月のチェックはスマホやガラケーだけでなく
モバイルWifiもお忘れなく。

年80億円の農協負担金廃止へ

アベノミクスの農協改革

昨日、TPP＝保護されない農業。旧来型保護政策との決別へ
という記事をアップしましたが、

本日の読売新聞トップでは農協改革方針が報じられました。

＊＊＊＊＊＊＊

政府が農業協同組合の改革案として、
上部組織の全国農業協同組合中央会（JA全中）が
約700の地域農協から負担金として
年間約80億円の運営費を集める制度を廃止する検討に入った。

各農協が手元に残る負担気を使い、
農産物の販売強化や特産品の開発など、
地域の特徴を生かした独特の経営に取り組むよう促すことが目的。

この改革案のポイントは

◎JA全中が集める負担金と経営指導権の廃止

◎全国農業協同組合連合会（JA全農）の株式会社化

◎大規模な農地を経営する専業農家らの考え方を農協運営に反映しやすくする

 ＊＊＊＊＊＊＊

■目的のためなら大票田も聖域としない

農協は自民党の大票田であり、
今までは踏み込んだ改革をすることができませんでした。

政権が変わった時も、補助金漬は変わらず、
結果、日本の農業をさらに危うくしたのです。

アベノミクスはTPPを契機に
日本の農業も強くしようとしています。

農協が日本の農業を硬直化させているのは既知の事です。

改革するタイミングはまさに「今でしょう」
ということで一気に切り込みが進みそうです。

■短期的には全国民に負担を強いる

アベノミクスは、サラリーマン、非正規雇用者、
主婦に対しても改革を進めてきました。

増税や雇用制度改革による所得の一時的な減少、
配偶者控除廃止、医療費抑制、年金減額等々
短期的には国民に大きな負担を強いています。

そして次は農業改革＝農協改革です。

影響を受けるのは、中小零細農家・兼業農家の皆さんです。

■アベノミクスの基本姿勢

この農協改革は、農業の企業化・大規模化を行い
収益の上がる農業を再構築するのが目的です。

「収益を上げる＝税収を上げる」ということです。

これはアベノミクスの基本姿勢です。

中小零細農家の農地を集約して大農地化し、
企業経営の手法で収益を高めることになります。

零細農家は企業の社員として耕作に参加するというイメージでしょう。

■危機は自ら乗り切る

ただ、軌道に乗るまでにかなりの時間が必要です。

社員として給与で生活できるようになるまで
今の収入を維持するのは困難です。

収入はやはり一時的には減少することになりそうです。

改革は全ての業種で進んでいます。

情報をしっかり掴んで、
自分の生活は自分で守らなければ
大きなダメージを受けることになるかもしれません。

■自己防衛のための転ばぬ先の杖とは

http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/1798-1798

第２、第３の収入＝転ばぬ先の杖で安心を

ラポール倶楽部事業説明会in東京（無料）

生涯継続する権利収入を得ながら
ご家族で数百万円に及ぶ節約をする方法をお伝えします。

今の生活にさらなる安心が欲しい方。
第２、第３の収入が必要な方はお聴きください！

今回はさらに、
ラポール倶楽部運営企業（株）ヴィーダの
代表取締役社長　山本弘人　講演会も開催します。

ラポール倶楽部のポリシーと将来性をご確認ください。

＊　＊　＊　＊　＊

国会で安倍総理が答弁している通り、
アベノミクスはすぐにはあなたを守ってくれません。

あなたは自分とご家族をる方法を知りたくありませんか？

・消費税８%は乗り切れるか！
・円安で生活必需品価格アップ！
・公共料金アップが本格化
・給与アップの見通しが立たない！
・扶養控除の見直し
・年金、医療、福祉、介護等社会保障費の減額
・2015年には消費税10％に！

2014～2015年は不安要素が一杯です。

大企業でさえ給与アップできる企業と見合わせている企業に分かれます。

ましてや下請け企業には、さらなるコストカット要請が！

日本の企業は９９．７％が中小零細企業ですから
ほとんどの国民が不安を感じています。

ですから、「なんとかしなければ…」と考える方が今大変増えてきました。

なんとかする方法は、次の２つしかありません。

①生活程度を維持しながら「節約」して余裕のある生活設計をする。
②現在の収入（給与）以外に収入の道を作る。

「入るを増やして出るを減らす」です。
これが「転ばぬ先の杖」です。

この、あたり前のことができるかできないかで、
これからの生活に大きな違いが出てきます。

ラポール倶楽部では、「転ばぬ先の杖」を手にする方法について
全国の説明会で具体的にお話しています。

今回は、東京開催です。

◎4/13（日）【東京】
　13:30～　事業説明会
　講師：野村執行役員
　15:00～　社長講演会
　講師：代表取締役　山本弘人
　会場：アリアル五反田駅前会議室
　（品川区西五反田1-2-9アリアル五反田駅前ビル）
　TEL:03-5759-8336

少しでも早く「転ばぬ先の杖」の情報を早くゲットしてください。

東京近郊の皆さんに限らず、遠方の方でも

こちらから、「参加する」とお知らせ下さい。

Facebookページはこちら。

「税込1050円→税抜1050円」巧妙な便乗値上げ

4月1日からの消費税率アップに伴い、便乗値上げが疑われるケースが散見されている。

はっきり「値上げ」を打ち出している企業やお店はまだ良いものの、金額の表示をそのままにしながら、ちゃっかり消費者から税率アップ以上の金額を取り立てる手法がある。それが「税抜き」表示だ。

「5%」の「税込み」表示に長く慣れさせられた消費者は、105円や1050円、10500円といった表示に違和感を覚えにくい。

しかし、今回の消費税アップのタイミングに合わせて、昨年10月から「税抜き」表示が認められるようになり、1050円といったおなじみの価格表示を、税抜きの本体価格に設定する業者が増えている。

あたかも税込みと誤認しかねない表示なだけに、消費者は注意が必要だ。

4月2日、いつものように都心の繁華街にランチに出かけた東京都内の男性会社員(40)は、会計時にショックを受けた。

店頭では「1050円」との表示。「価格をすえおいたんだな」と喜んで入店したものの、支払いの段になって「税込みで1134円です」と請求されたのだ。

店頭の1050円という表示は、よく見ると、さりげなく「税抜き」と変えられていた。

税込み1050円が税抜き1050円になるということは、単純に本体価格が50円丸々値上がりしていることになる。その上、消費者は84円の消費税を負担させられるのだ。

男性は「1050円なら、税込みだと思うよね。牛丼の10円20円に一喜一憂するサラリーマンにとって、8％をそのまま乗せられるのはきつい。死活問題ですよ」と憤りを隠せない。

これまで小売の現場では、2004年から消費税を含む「総額」で表示するよう国から義務づけられていた。

消費者にとっては、実際に支払う額が一目でわかるというメリットがあるものの、国の狙いは実際に自分がいくら税を払っているか分かりにくくし、消費税に慣れさせる狙いがあったとされる。

しかし、昨年の10月から総額表示の義務化が解除され、税込の総額で表示しなくてもよくなったのだ。

例えば1000円の商品なら、以前は消費税を含めた1050円と表示しなければならなかった。

しかし、総額表示をしなくてよくなったことで、1000円の商品は、「税抜き1000円」「1000円＋税」などといった表示が可能になった。

この措置の背景には、来年も消費税率アップ(8→10%)が予定されていることがある。

小売業者にとって、短期間に何度も値札の張り替えを強いられるのは負担が重い。

だが、税抜きの表示にしておけば、来年にも税率が予定通りアップした場合でも、「1000円＋税」といった同じ表示で乗り切れるためだ。

この総額表示の義務の解除は、昨年10月から2017年3月までに限る特例で認められている。

消費者の感覚としては、これまで税込1050円だった商品やサービスが、1080円になるなら、納得せざるを得ない。

しかし、1050円という表示を維持したまま、1134円という何とも半端な価格を徴収することに対しては、「姑息な便乗値上げだ」という憤りの声が上がるのも仕方がないだろう。

この点、消費者庁はどう考えているのか？担当者は「確かに、その類の相談は何件も寄せられていますが、それを一概に便乗値上げだとは言えません」という、少し意外な答えが返ってきた。

「便乗値上げというのは、理由もなく本体価格を上げること。しかし、このところ仕入れ値などコストも上がってきています。要は、もし本体価格も上げているのなら、その理由の説明が必要ということ。消費税率のアップを超える値上げをしておきながら、『消費税アップのため』としか説明しないのは言葉足らずですね」と釘を刺した。

いずれにせよ、アベノミクスの恩恵を実感しにくい一般の消費者にとって、負担ばかりが増すのは厳しい。

消費税アップにかこつけた便乗値上げには、しっかり目を光らせたいところだ。

消費者庁は、便乗値上げ情報・相談窓口（電話03-3507-9196）を設置しており、情報提供を呼びかけている。

（文責・坂本宗之祐）

データソース：http://thepage.jp/detail/20140402-00000017-wordleaf

このような巧妙ともとれる価格アップは別にして、次のような意見もあります。

『もともとベラボウに高い商品が便乗値上げで更に高くなるのは問題だが、もともと安過ぎると思われるようなものは、この際、便乗値上げに踏み切った方がよいと思う。

日本の不況は消費不況だが、もともと安いモノの値段を更に下げたからといって、モノが格別売れるようになるわけではないし、景気が良くなるわけでもない。

消費者の「価格は下がっていくのが当たり前」、生産者の「１度下げた価格は絶対に上げることができない」というような尻すぼみのデフレ根性を見直さない限り、薄利経済にどんどん拍車がかかり、マクロ的な経済状況はますます悪化していくことになるので、もうこの辺で、デフレ教の洗脳から脱した方がよいのかもしれない。』

あなたはどう思いますか？

消費税アップだけでなく、生活するためのさまざまな費用が値上がりしていきます。

自己防衛の手段を持つ必要性がますます高まっています。

■転ばぬ先の杖の情報はこちらへ。

■ラポール倶楽事業説明会

私と一緒に参加しませんか？

ラポール倶楽部事業説明会in東京（無料）

生涯継続する権利収入を得ながら
ご家族で数百万円に及ぶ節約をする方法をお伝えします。

今の生活にさらなる安心を。
そして第２、第３の収入を作りたい方はどなたでも！

＊　＊　＊　＊　＊

国会で安倍総理が答弁している通り、

アベノミクスはすぐにはあなたを守ってくれません。

あなたは自分とご家族をる方法を知りたくありませんか？

　・昨年末から公共料金アップが本格化

　・円安で生活必需品価格アップ！

　・消費税８%は目前！

　・年金、医療、福祉、介護等社会保障費の減額

　・給与アップの見通しが立たない！

大企業でさえ給与アップには慎重です。

日本の企業は９９．７％が中小零細企業ですから
ほとんどの国民が不安を感じています。

ですから、「なんとかしなければ…」と考える方が今大変増えてきました。

なんとかする方法は、次の２つしかありません。

①生活程度を維持しながら「節約」して余裕のある生活設計をする。

②現在の収入（給与）以外に収入の道を作る。

「入るを増やして出るを減らす」です。

これが「転ばぬ先の杖」です。

この、あたり前のことができるかできないかで、

消費税アップ後の生活に大きな違いが出てきます。

ラポール倶楽部では、「転ばぬ先の杖」について

全国の説明会でその具体的な方法をお知らせしています。

東京開催です。

◎2/23（日）【東京】
　13:30～　事業説明会
　 講師：事業推進部課長　佐々木裕
　 会場：ハロー貸会議室西新宿
　 （新宿区西新宿6-12-7　ストーク新宿1Ｆ）
　 TEL:03-5577-9234

消費税増税まであとひと月ほど。

今のうちに「転ばぬ先の杖」の情報をゲットしてください。
　↓
https://www.facebook.com/events/241681392681416/

東京近郊の皆さん、「参加する」をクリックしてお知らせ下さい。

参加方法をご連絡いたします。

消費税8％時代の確定申告

サラリーマンと個人事業主では節税の方法が違います。

とても分かりやすく説明してありますので、ぜひ参考にしてください。

■サラリーマン節税のツボ、各種所得控除について知ろう

節税とは納税額を減らすことだ。

つまり課税所得を減らせばいいということだが、

そのために重要なのは各種所得控除を漏れなく積み上げることだ。

詳細はこちら▼
http://bizmakoto.jp/bizid/articles/1401/31/news009.html

■個人事業主の賢い節税対策――経費と控除を積み上げろ

サラリーマンにとって「経費を減らせ」はよく聞く言葉。

だが、個人事業主は「経費を増やせ」が大きな節税につながることもある。

今回は個人事業主ならではの節税対策を考えてみたい。

「経費削減」という言葉をよく耳にする。サラリーマンなら何度も聞いたことがあるだろう。

これに対し「経費を増やす」という言葉はあまり耳にしない。

だが、「経費を増やす」ことで節税になるケースがある。

経費を増やす＝お金を使う。あれを買って、これも買って……幸せな時間だ。

しかし、節税のためにお金を使うのは、あくまで「もうかっているとき」に限定される。

もうかっているときとそうでないときの節税効果を確認してみよう。

詳細はこちら▼
http://bizmakoto.jp/bizid/articles/1402/07/news037.html

■自己防衛は必要だと思いますか？

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

　あなたに残っているものは何？

　自らが稼げる力を身につけてほしい…。』

@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。

稼げる力＝転ばぬ先の杖です。

その杖とは、、

「今の収入源以外に財布を持つこと。」

「生活程度を下げずに節約すること。」

その具体的な方法を「安心生活」は提供しています。

■事業説明会・社長講演会

3月の社長講演会はこちら

■資料請求は

・資料請求はお問い合わせページからどうぞ。

・facebookページ

・ラポール倶楽部公式サイト

山に登らなければ、
頂上からの風景は分からない。

ラポールと出会って、
何が変わるのか。

ラポールで少し先を行く
先輩からのメッセージ。

小嶋千恵美さんは、大阪北新地のラウンジ「癒」（なお）のママ。

お店のスタッフ12人を、親愛の情を込めて〝ファミリー″と呼ぶ小嶋さん。

お店はアットホームな雰囲気で、訪れる人の癒しの場となっている。

「お電話にいくら使われていますか？」

そう声をかけられたのが、ラポール倶楽部との出合いだった。

「おつきあい」との気持ちで入会することになった。

「実際に、入会してすぐ『節約になる、ありがたい』と実感しました。お葬式には興味なんてなかったんです。」

実は小嶋さんには、心身障害児の支援活動やボランティア活動に勤しむ社会慈善家の一面もある。

毎週金曜日には、デイケアサービスでのボランティア活動を続けている。

「自分は周りの人に生かされている」、これが小嶋さんの人生哲学だ。

「生まれた時点で誰かのお世話になっているんです。命尽きるまで、お返しを続けたい。当たり前のことです。」との強い信念がある。

この信念がラポールの理念と見事に合致すると気付いたのは、入会した後のことだ。

学んで初めてわかる葬儀の実態、実際にラポール葬を経験した仲間からの喜びの声の数々。

「（悪徳葬儀社や互助会とのトラブルで）困っている人がいる、周りに救われる人が必ずいる。」と、ラポールの活動がそのまま社会貢献へ繋がることを実感した。

ラポールと出会って。「改めて、自分が死ぬんだということを確認できました。」と語る小嶋さん、「よく死ぬために、どう生きるべきか」深く考え始めたという。

ラポールに漲る支えあいの精神。

「人は一人では生きていけません」。

小嶋さんは。ラポールの会員が、深い〝絆″で結ばれていると感じている。

「仲間の存在が心強い、大切な仲間たちにお返しをしていきたい」。

大切な仲間〝ラポールファミリー″をもっと増やしていきたいと希望に燃えている。

（ラポールの風No.3より）

■転ばぬ先の杖を用意しませんか？

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

　あなたに残っているものは何？

　自らが稼げる力を身につけてほしい…。』

@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。

稼げる力＝転ばぬ先の杖です。

すなわち、

「今の収入源以外に財布を持つこと。」
「生活程度を下げずに節約すること。」

 その具体的な方法の一つは、この「安心生活」サイトにあります。

■資料請求

・資料請求はお問い合わせページからどうぞ。

・facebookページ

・ラポール倶楽部公式サイト

葬儀費用節約シミュレーション

ラポール会員はどのくらい葬儀の節約ができるのでしょうか？

会員様と配偶者のご両親4人の葬儀を例に考えてみます。

今後20年間に、本人の両親・配偶者の両親合計4人の葬儀を行うことになった場合

①ラポール倶楽部未加入の場合

全国平均の葬儀費用一式 120万円×4人＝480万円
（平成22年10月日本消費者協会調べ）

②ラポール倶楽部会員の場合

　月会費 3,000円 × 20年間 ＝ 72万円

　一親等家族の負担金 23万円 × 4人 ＝ 92万円

　合計　72万円 ＋ 92万円 ＝ 164万円

①－②＝ 480万円 － 164万円 ＝ 316万円

結論　：　葬儀費用を316万円節約できます！

あなたがラポール倶楽部の会員なら、

あなたに万が一のことがあった時には、あなたの葬儀費用は無料。

そして、あなたの一親等のご家族全員がラポール葬の対象になります。

一親等とは、

①ご両親（あなたと配偶者の）

②配偶者

③あなたの実子とその配偶者

これだけの方にラポール葬の権利があるのです。

今までの葬祭互助会、葬祭保険は会員だけが対象です。

家族一人ひとりが会費や保険料を支払う必要があります。

ラポール倶楽部は、徹底した相互扶助のシステムにより

一親等のご家族全ての方を対象にもラポール葬を執り行うことができます。

それも、会員様一人3000円の月会費で。

年齢や会員との関係により会員本人以外は負担金は必要です。

でも通常の葬儀に比べると僅かな金額です。

この負担金制度は相互扶助システムを維持するため、厳格に計算されたものです。

次の図をご覧ください。

ラポール葬はこれほど多くのご家族が対象です。

それも、月3000円の会費だけで。

【ラポール葬適用範囲】

 [注１]　赤枠内は今回のシミュレーションでの葬儀対象者。

 [注２]　一親等はこの図に記載してある関係者全てを含みます。

「入るを図る」政策は諸刃の剣
―2014年度与党税制改正大綱原案に見る―

昨日、軽自動車税を1.5倍にするという政府・与党方針が出されたことで、

2014年度与党税制改正大綱の原案がほぼ出揃いました。

もちろんアベノミクスの一環です。

新聞報道などを元にまとめてみました。

【増税策】

■消費税
・簡易課税制度を見直し。
「みなし仕入れ率」を金融業・保険業で60％⇒50％に、不動産業で50⇒40％に引き下げて課税を強化

■自動車関連
・軽自動車税1.5倍に増税の方針（自動車取得税を5％から3～4％に引き下げの代替）
・登録から11年を超えた古い車に対し、自動車税・自動車重量税の課税強化

■給与所得控除部分の縮小
・控除上限額の段階的縮小。
「年収1200万円超」が増税⇒2016年１月より。「年収1000万円超」が増税⇒2017年1月より
　＜例＞夫婦と子供2人の4人家族で、年収1200万の場合現在より3万円増。年収1500万円の場合11～14万円増

【減税策】

■国家戦略特区
・特区内の医療分野の研究開発で、研究機械の固定資産税や設備投資を減税

■リニア中央新幹線
・用地取得にかかる登録免許税と不動産取得税を非課税に⇒JR東海の負担軽減

■大企業の交際費非課税
・資本金1億円超の大企業は、交際費（飲食のみ）の50％を損金（経費）扱い可能に。中小企業も選択可。

さらに、

■地方法人課税の国税化
・14年10月より、法人住民税の一部を「地方法人税」として国税化し、地方交付税として再配分。現行の地方法人特別税は2/3に縮小

あなたはどんな感想を持たれますか？

増税策３点は、国民全体から、広くより厚く徴収するのはもちろん、企業からも消費税の取りっぱぐれのないように手を打っています。

そして、今回は高額所得者増税の策も入っています。

減税策は、JR東海や大企業（中小企業は選択制）が対象です。

まさに、アベノミクスの考え方どおりですね。

日本の再生と強い日本を創るためには、アベノミクスは不可欠です。

とはいえ、取れるところから取るだけという、余りに安易で官僚的な発想が目につくのは私だけでしょうか？

安心安全を為すためには、国家でも企業でも家庭でも、さらに個人でも

「入るを図りて出ずるを為す」

は最も基本的な考え方です。

まだ国の政策の中に「出ずるを為す」の気配が感じられないのは残念なことです。

さらに厄介なことには、今のところ

国にとって「入るを図る」は、私たち国民にとっては「出るを図る」と同義です。

このままでは国を安定させる前に、私たち自身が疲弊しかねません。

家庭の自己防衛策「入るを図りて出ずるを為す」については

このサイトでも再三その方法をお伝えしてきました。

ご一読をお勧めします。

■私たちが自ら「入るを図りて出ずるを為す」ためのセミナーをご案内します。

全国で開催しています。詳細はこちらから

 ■facebookページはこちら。