消費増税などに伴う主な教育費への影響

消費増税:学費は非課税
…でも値上げ　習い事も膨らむ負担

毎日新聞　2014年03月21日　23時24分（最終更新　03月22日　02時44分）

消費増税に伴い、教育費にも影響が出るのは必至だ。公立・私立を問わず、保育園や幼稚園から小・中・高校、大学まで授業料や入学金、教科書代などは非課税で、直接の影響はないが、進学塾や音楽教室などの月謝は値上がりする。今春から学費を値上げする私立大も多く、厳しいやりくりを迫られる家庭が増えそうだ。

大手進学塾「東進ハイスクール」を運営するナガセは４月以降も、受講料の税抜き価格を据え置くものの、税率は５％から８％にアップする。１講座（高校生）あたり税抜きでは７万円だが、税込みだと７万３５００円から７万５６００円に値上がりする。複数科目の受講なら、それだけ負担は大きくなる。

習い事も同様だ。ヤマハが展開するピアノ教室は、一番生徒が多い４〜５歳児クラスのレッスン料を税抜き月６０００円で据え置くが、税込みでは６３００円から６４８０円に増える。コナミスポーツ＆ライフのスイミングスクールや体操教室も税抜きの基本価格は変えないが、増税分は値上がりする。ファイナンシャルプランナーの豊田真弓氏は「何が子どものためになるか考える良い機会と捉え、数を絞ることも考えるべきだ」と説明する。

少子化で学生獲得競争が激化する私大では、キャンパスや施設の充実などの名目で学費を値上げするケースが多い。学費そのものは消費税非課税だが、施設建設や機材購入など大学の支出は膨らむからだ。

◇慶大は授業料を年間１万〜２万円増

慶応大は今春、全学部で授業料を年間１万〜２万円増額する。値上げは医学部を除き２年連続。入学金や施設設備費などを含めた総額（１年生時）は一番安い文学部など４学部でも、前年度比１万円増の１２７万円となる。

◇早大は「グローバル教育費」が４年間で１３万円増額など

早稲田大は、全学部で「グローバル教育費」として４年間で１３万円増額するほか、授業料も政治経済学部で３万円、他の学部も５０００〜７０００円値上げする。値上げは２００６年度から９年連続だ。

これまで値上げを見送ってきた日本大も、１４学部中６学部で８〜１７年ぶりに初年度納付金を５万〜２０万円値上げする。値上げ幅の大きい生物資源科学部の一部学科では約１４％増となる計算だ。上智大や中央大、関西大なども値上げに踏み切る。

早大の担当者は「教育環境を一層充実させるため」と説明するが、増税分より値上げ幅が大きい私大もある。豊田氏は「消費増税に伴う大学側の負担を軽減する目的があることは否定できず、便乗値上げの側面もあるのでは」と指摘する。【浜中慎哉】

http://mainichi.jp/graph/2014/03/22/20140322k0000m020102000c/001.html

有名ブランド大だから値上げは可能、というわけではない流れです・・・

遅かれ早かれ、全国の大学に波及することは間違いないでしょう。

少子化の時代、ある意味淘汰が始まるきっかけにもなりそうです。

これも消費税がらみの便乗値上げと言えるでしょう。

アベノミクの負の効果が先行している顕著な例です。

受験競争を乗り越えた矢先、

入学金、授業料、生活費等々の値上げの壁が立ちはだかってきます。

給与にアベノミクス効果が現れるまで、

親の負担はますます重くなっていきそうです。

アベノミクスの本当の効果を私たちが享受できるようになるまでは、

自らを守る必要性はどんどん大きくなっていきます。

■転ばぬ先の杖

何度も述べていますが、個人が自らを守ることを真剣に考える時です。

「転ばぬ先の杖」とは
「入るを量りて出ずるを制す〔礼記〕」です。

すなわち、
「今の収入源以外に財布を持つこと。」
「生活程度を下げずに節約すること。」

 その具体的な方法の一つは、この「安心生活」サイトのラポール倶楽部です。

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自分年金は必要ですか？

今回は、私のフェイスブック友達のＫさんの投稿をご紹介します。

本当に切実な時代がすぐそこに迫っています。

自分には日本のかじ取りはできませんが、
自分と家族の生活のかじ取りを間違える訳にはいきません。

時間は返ってこないのですから。

－－－－－▼ここから▼－－－－－

【自分年金】

たっぷりと相続財産を受けられる方は、対象外です。

個人事業者や厚生年金制度のない事業所にお勤めの方は、
月々の年金保険料の 負担は、少ない代わりに

年金額も7万円を下回り、
夫婦2人でも独身女性 と同じ金額の年金しか入りません。

やはり、自分年金が必要です。

はっきりいって、今の国は、
個人から取り上げる金額を増やし、
支払う金額を 減らそうとしています。

それしか、国家財政が持たないからです。

自分年金はどうしたら作れるかですが、
副業で稼ぐことです。

それも確実に毎月入金があり、
かつ紹介者が増えていけば、
収入は増えていくものをやりましょう。

サクサク・クラブはその意味で、最先端のモデルです。

フェイスブックの友達に用意されたメッセージをコピペするだけでいいんです。

ネットにつながったパソコンがあればパソコンに詳しくなくともできるようにしてあります。

どんどん仲間が増えています。全国各地で増えています。

（許可を頂いたうえで引用させて頂きました。）

－－－－－▲ここまで▲－－－－－

Ｋさんが言っている【自分年金】は、
私がいつも言っている【転ばぬ先の杖】のことです。

たとえ転んでしまったとしても、
まだまだリカバリーする方法はあります。

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明けましておめでとうございます。

～ラポール葬Ｑ＆Ａ～

お問い合わせを頂きました。
新年一番で疑問点を払しょくしてください。

「高額で不透明な葬儀費用を正せるか？」

についてお問い合わせを頂きましたので、
今回はそのご質問にＱandＡでお答えさせて頂きます。

Ｑ１．実際に身内に不幸が起こる前にいろいろ相談したいのですが？

Ａ１．ラポール会員は「ラポール葬相談窓口」を利用できます。まず専用電話にご連絡ください。
　　　ラポール葬についてのご質問や葬儀に関しての心配ごと等、専門スタッフにご相談ください。

　①生前見積もりについて相談したい。
　②医師から危篤と言われた時には？
　③葬儀の後について相談したい。

Ｑ２．万が一の時はどうしたらいいですか？

Ａ２．不幸があった時、医師から危篤と言われた時は
　　⇒ラポール葬専用ダイヤル「葬儀サポートセンター」にご連絡ください。

　①あなたの会員情報をお伝え下さい。
　②ラポール葬専門スタッフから折り返しご連絡し、
　　　希望の地域やプラン等についてお伺いします。

Ｑ３．葬儀社との打ち合わせはどうしたら？

Ａ３．ラポール葬専門スタッフが葬儀社と打ち合わせします。

　①専門スタッフが葬儀社に会員様のご希望をお伝えします。
　②通夜・葬儀の日程を喪主様と相談の上、調整します。
　③選択したプランに必要なら追加オプションを加えて葬儀社が見積りを作成します。
　　　▼
　④作成された見積書はラポール倶楽部担当者が内容に問題がないかチェックします。

Ｑ４．葬儀の宗派は？

Ａ４．仏教・神道・キリスト教などの各宗派に対応します。

　　※地域の風習やしきたり、宗派によって内容が異なり、それに伴ってセット内容を変えることもできます。

Ｑ５．ラポール葬は会員本人が対象ですか？

Ａ１．会員様本人はもちろんですが、充実した「ラポール葬祭壇セット」を一親等のご親族に驚くほどの特別料金でご提供します。

　　※一親等のご親族もわずかな負担金で「ラポール葬」が執り行えます。

　　　一親等とは⇒こちら

　　　負担金とは⇒こちら

さらに、
「別料金のオプションには何がありますか？」

「別の保険制度はありますか？」

など他にもご質問を頂いていますが、長くなりますので次回お答えをアップさせて頂きます。

次回もお見逃しなく。

■ラポール倶楽部と安心生活について
⇒ http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/

■ラポール倶楽部公式サイト
http://www.rapportclub.org/

「互助会商法」五つの問題点
　　―週刊ダイアモンド2013.2.13号

はじめにお断りしておきますが、全ての互助会がここに挙げるような問題を抱えているわけではありません。

しかし、大手マスコミや新聞に、何度もこの問題を取り上げられているのは事実ですし、実際全国で裁判係争中です。

そしてついに、週刊ダイアモンド2月13日版で「互助会商法」とまで言われてしまいました。

それを表したのがこの図です。

①強引な積み立ての勧誘

実際には互助会の積立金は運転資金に充てられています。
したがって、集め続けなければ互助会は経営していけないのです。
そのため、厳しいノルマと、多額の成功報酬で強引に積み立て勧誘することになります。
さらに、勧誘時の担当者と実際の葬儀担当者が異なることが普通です。
これが、入会の時の説明と、実際の葬儀の内容が違うというトラブルが発生する原因となっているようです。

②解約渋り、高額手数料請求

解約されると互助会の運転資金が回らなくなります。これが解約を渋る大きな原因になっています。
さらに、互助会を解約する場合、満期になっていても積立金の2割程度が手数料として差し引かれるようです。
銀行の預金をおろしたとき、利子がつかないどころか高額の手数料をとられるなんてことはありませんね。
これがこの商法のおかしいところです。
加入後1年以内の解約の場合は、積立金が全く戻ってこないなどの規定もあります。

③積立金の数倍の費用を請求

「50万円の葬儀が25万でできる。」などと勧誘する担当者もいるようです。
でも元の「50万円」などという金額がそもそも妥当なのかどうかが疑問です。
また、会員価格で提供するという品目についても、パンフレットなどに書かれている内容では「○○○は入っていないのか？もしかして別料金？」と思わせるような記載が多く見受けられます。
実際、あれこれオプションを付けられることによって最終的な金額が積立金の数倍になってトラブルになるケースもあるようです。

④掛け金（積立金）は既に使われています

会員が積み立てた大切なお金は、
新規会員勧誘の人件費や多額の広告費、無駄とも思われるほど豪華な式場などに使われてしまっているのです。
あなたの積んでいたお金はすでに使われてしまっているのです。

⑤互助会がつぶれても積立金の半額しか戻ってこない

以前にもその仕組みを書きましたが、再掲します。
法律により、互助会の積立金の50％は保全するように決められています。
これは、言い方をかえれば、「互助会がつぶれても半額しか戻ってこない」ということです。
銀行に預金した場合でも、1,000万円までその利息は保護されることを考えると、あまりにも不利な条件です。
おまけに、互助会の積立金には利息もつきません。

　＊　＊　＊　＊　＊

最初に書いたとおり、互助会全てがこんなやり方で会員を集めているわけではありません。

でも、あなたが加入している互助会は実際どうなのでしょうか？

ぜひ今のうちに見積りをとって内容を確認しておいてください。⇒2015年問題

この現状と対策を、説明会で詳しくお話ししています。

あなたの近郊の説明会はこちらからご覧ください。

見つからない場合は、「安心生活」までお問い合わせページからお尋ねください。ご説明の上、資料を送りいたします。

 フェイスブックページはこちら。

【図解】葬儀費用ってどのくらいかかると思いますか？

今回は簡単に、図でご覧下さい。

■お葬式費用はどれくらいかかる？

これは消費者協会調査の日本全国の平均の金額です。

ちなみに最高額は8,100,000円、最低額は200,000円だそうです。

また地域によっても大小はありますが、平均約200万円といったところでしょう。

これが多いか少ないかということを、他の国と比較してみましょう。

■世界の葬儀費用

先進国とお隣の国の数値と比較してください。

葬儀儀式の違いもありますが、日本は世界一の高額葬儀大国といえるでしょう。

普段、私たちは葬儀料金がそんなに高額だとは思っていないのではないでしょうか。

今回は葬儀料金だけをピックアップし、簡単に比較してみました。

感覚的に日本の葬儀の状況がご理解いただけたと思います。

では、次回は日本はなぜそんなに葬儀料金が高いのか？

その理由をお話しようと思います。

弱小互助会の廃業を促す2015年問題

＊互助会関連の記事の再アップのご要望が多いので内容を再編集の上再掲載しました。（2014-5-21）

これまで皆さんにお知らせしてきた通り 葬儀業界をめぐっては、

互助会自体の情報開示不足による不明瞭な経営状況が報じられています。

また、それを長らく放置してきた監督官庁である経済産業省の姿勢にも批判の目が向いています。

そして、これらのために

葬儀トラブルや互助会の解約手数料トラブルが続発しています。

（＊解約手数料が高い、手数料の内容・根拠が不明確という苦情が1年間に600件もでてきています。）

行政もいよいよこの状態を放置できずに 経済産業省が7月から

「冠婚葬祭互助会の解約手数料のあり方等に係る研究会」

を立ち上げ、現在、第6回の研究会まで開催されています。

そして、解約手数料だけでなく、

経営状況にも踏み込んだ報告がされ始めています。

その中で、2015年問題についても少し触れましたが、非常に大切な事ですので、ここでもう一度取り上げます。

■弱小互助会の廃業を促す2015年問題

互助会の監督官庁である経産省が財務改善を要求しています。

経産省は2010～15年度の立入り検査方針として、
冠婚葬祭互助会各社に財務改善を求めています。

指標の一つが純資産対前受金比率を100％つまり、

純資産と前受金を同額にすることです。

前受金とはもちろん私たちが毎月支払っている、
互助会会費をプールした分のことです。

そうでなければ
私たちの会費は保全されていないことになります。

そして、これができない場合
ほかの互助会会社に吸収されるか、廃業することになります。

しかし、多くの互助会では契約者に対して
積極的な財務情報の開示は行っていません。

そんな状況ですから、
純資産がマイナスという 債務超過の互助会も少なくないとみられ、
目標と実態の差は大きいようです。

つまり、あなたが積み立ててきた互助会会費は、
プールされているどころか、
豪華な葬祭会館の一部や運転資金に充当されてしまって、
もうどこにも残っていないという状況にあることが十分に考えられるのです。

2015年の期限が迫るにつれ、
互助会の危機が顕在化してきたのがこの2015年問題です。

経産省が財務改善を求める背景には、
互助会の前受金の保全状況への懸念があるとみられます。

割賦販売法により、
互助会に義務付けられている前受金の保全額は50％にすぎず、
残り50％についても事業資金にあてがうことができるのです！

保全の義務は今でさえ50%しかないのです。

ですから、互助会が経営破綻すれば
契約者の前受金は50％保全どころか、
ゼロになってしまう可能性が大きいのです。

業界では破綻互助会の引受先に対して
セーフティネットを設けているとはいいますが
今でさえ20%もの解約手数料を要求し
裁判になっている状況です。

さらに解約者が増加し、破綻する互助会が続出すれば、
本当に全額保障できるか疑問です。

■ここだけの話ですが・・・

２０１５年以降、監督官庁が変更されるという話も出ています。

現在の互助会会費の位置づけは、前述したように割賦販売法で規定される前受け金です。
監督官庁は経済産業省です。ただ、この制度だと50％しか保全できません。

そこで、監督官庁を金融庁にして、互助会会費を保険として扱う動きがあります。（ここだけの話ですよ・・・）

これが消費者保護にすぐに結びつくかどうかは分かりませんが、
少なくとも、税金をきっちり取るためにはいい方法です。

まず、２０１５年までに不明瞭だった互助会積立金を透明化し、
税収につなげたいというのが国のホンネです。

もし、監督官庁が経産省から金融庁に変更される・・・などという話が出てきたら、
消費者保護より税収確保を優先する政策だということになります。

政府は、アベノミクス政策で法人税を下げるバーターとしての財源確保に躍起になっています。
あながち事実無根ではないかもしれません。

あなたの互助会積立金が、２０１５年以降も無事であればいいのですが・・・
今からしっかり互助会対策を取られることをお勧めします。

■今すぐ見積りを取ってください

あなたが互助会の会員なら、
今すぐしなくていけないのは
互助会の規約の確認と葬儀の見積りを取ることです。

その見積りに、あなたは必ず驚くことでしょう。

あなたが来年しなくてもいい損を被る前に、
「いつかは」「そのうちに」と言わず
いますぐに行動してください。

葬儀へのご心配を取り除きます。⇒安心生活ラポール葬
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最新情報をお届けします。⇒Facebookページに「いいね」お願いします。
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あなたの葬祭互助会積立金は返ってこない！

大手互助会の裁判敗訴で懸念される解約者の急増

＊互助会関連の記事の再アップのご要望が多いので内容を編集の上再掲載しました。

《2013年1月30日 週刊ダイヤモンド記事より》

大手冠婚葬祭互助会「セレマ」の解約手数料が高すぎるとして
適格消費者団体のNPO法人「京都消費者契約ネットワーク」が
契約条項の差し止めを求めた裁判で、
大阪高裁は1月25日、一審に続き「契約条項は無効」との判決を下した。

セレマの解約手数料はどれくらい高いのか。

例えば「2500円の200回積み立てコース（支払総額50万円）」の場合
支払い1回目から9回目までの間は解約しても契約者へは1円の返金もない。

10回目の後に解約しても、
解約金が2万4650円引かれ、返金額はわずか350円だ。

11回目以降は、支払1回ごとに250円の手数料が差し引かれるため
50万円を積み立てた後の解約手数料は実に約7万2000円にも上る。

だが、大阪高裁は、
契約者が解約した際にセレマで生じる損害額は、
毎月の積立金を自社の口座に振り替える手数料60円
および支払額の通知等で年間約14円にとどまるとして
残る費用を契約者に返還するよう命じた。

今回の判決が業界に与える影響は甚大だ。

そもそも冠婚葬祭互助会の解約手数料が高いのは、
セレマに限ったことではない。

互助会の多くは、
業界団体である全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）の
標準約款に沿った解約条項を定めており、
全互協によれば、
「解約手数料は平均で積立金の20％弱」という。

そのため、
冠婚葬祭互助会に関しては消費者トラブルが後を絶たない。

全文⇒ http://diamond.jp/articles/-/31260

葬祭互助会の積立金を、純粋にプールしてある
互助会は皆無に近い状態です。

積立金を運転資金や設備費に回してしまうため、
実際の葬儀に際しては積立金の分は何処へいってしまったのか？
というくらいの見積書が出てくるのです。

見積書が出てくるのならまだいいのですが、
葬儀が終わった後、遺族が請求書に驚愕するという事例が多くなっています。

この事は、これまでの記事でお知らせした通り。

互助会にとって積立金の持つ意味は、
客を他の葬儀会社に逃さないための切り札にすぎないのです。

今後、消費者団体によるこの種の裁判が増えれば、
資金プールのない互助会は、解約金も払えずに、
市場から消えて行くことになります。

やはり、積立金方式ではなく
真の互助精神により運営される保険方式にシフトして行くのは、
当然の流れでしょう。

司法によるNO!だけでなく、
国の行政でもこの手数料にメスが入り始めました。

次回はその情報をアップしていきます。

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