アベノミクス 手腕を問われる「失業なき労働移動」①
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一時的に失業者が増大する？
成熟産業から成長産業への失業なき労働移動とは
■労働移動政策とは
国がアベノミクス第三の矢、成長戦略の主要テーマの一つに掲げている政策です。
業績悪化などで人員削減を迫られる業種から、
希望退職というかたちで移動を余儀なくされる正社員が増えています。
こうした人達の多くが利用するのが、転職支援会社です。
国は来年度から、転職支援に重点を置き、
転職支援会社を活用して社員の再就職を実現させた企業への
資金支援を増大して“失業なき労働移動”を促進します。
何と、その額は３００億円。これが「労働移動支援助成金」です。
代わりに、解雇を防ぐために支給されてきた「雇用調整助成金」が大幅に減額されます。
雇用調整助成金⇒労働移動支援助成金へのシフトについては、
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1602
に詳しく書いてありますのでご覧下さい。
■労働移動支援助成金とは
それでは実際、労働移動支援助成金とはどんな制度なんでしょうか。
雇用政策は、従業員を解雇しない企業を支援してきた従来の
「雇用維持型」から脱却し、「移動支援型」へと大きく転換します。
その雇用制度改革の具体策の柱となるのが、
従業員の再就職を支援した企業に支給する「労働移動支援助成金」の大幅な拡充です。
現行制度における労働移動支援助成金のおもな受給要件は、以下の通りです。
（1） 次のいずれかに該当すること
a 雇用対策法に基づく再就職援助計画を作成し、公共職業安定所長の認定を受けること
b 雇用保険法施行規則に基づく求職活動支援基本計画書を作成し、都道府県労働局長又は公共職業安定所長に提出すること
（2） 中小企業事業主であること
（3） 計画対象者の再就職支援を民間の職業紹介事業者に委託すること
（4） 計画対象者の離職の日から2ヵ月以内（45歳以上は5ヵ月以内）に再就職を実現すること
（5） （3）の委託に係る計画対象者に対し、求職活動等のための休暇を1日以上与え、当該休暇の日について、通常賃金の額以上の額を支払った中小企業主であること
厚労省の制度改正案では要件の（2）を緩和。
受給対象を大企業まで広げて、人材の移動を促すのがねらいです。
また現行制度では、助成金は再就職が実現したあとでしか支給されません。
これを、企業が民間の職業紹介事業者に従業員の再就職支援を委託した段階で、
助成が受けられるようにするといいます。
拡充した分の財源は、従業員の雇用維持に努めた企業に支給する
「雇用調整助成金」を削減することで捻出します。
新しい助成制度を機能させるためには、
有望な成長産業を雇用流動化の受け皿として育てることが大前提になります。
ちなみに、アベノミクスが考える成長産業は次の４分野です。
「医療」「クリーンエネルギー」「次世代インフラ」「農林水産物などの地域資源」
■２０１４年の転職事情
この政策を先取りし、転職支援会社では新たな取り組みが始まっています。
企業からは「希望退職させる社員の転職先を探して欲しい」という依頼が数多く寄せられています。
実際、２０１２年に比べ２０１３年は、３０％ほどの割合で、登録者が増えています。
そして、転職を迫られる人の多くは４０歳代後半から５０歳代の中高年とのこと。
現実問題として、労働力そのものがシフトせざるを得ない状況が既に生まれています。
転職支援会社では、
「今までの転職と異なることは、自分のキャリアに沿った仕事は
まず見つからないと考えたほうがいい。」と言います。
当然のことですが、成熟産業から成長産業へ労働移動するわけですから、前職と同じ分野での職探しはナンセンスです。
これまで転職支援会社では、過去の経歴をもとに、同じような業種への転職を勧めてきました。
しかし、国の新たな政策を受け、今後は経歴にとらわれず、別の成長分野への転職を支援することになります。
とはいえ、中高年にとっては、全く経験のない分野への転職はかなりハードルが高くなります。
そのため、転職支援会社では、専門のカウンセラーを置いて、どの業種でも生かせる求職者の能力を的確に掴もうとしています。
さらに、セミナーを開催し、企業の人事担当者を集め、中高年の転職を受け入れてほしいと呼びかけています。
■一時的には失業者が増大する
実際に制度がスタートしないと、暗中模索というのが現状です。
懸念されるのは、新しい助成制度がスタートすることにより、
受け入れ側の体制が整わない段階で「希望退職」という形で離職者が増えることです。
それも増大することが考えられます。
成熟産業と成長産業のバランスをどうとるか？
アベノミクスの手腕が問われます。
長くなりました。
次回は「実現するか失業なき労働移動」②として、
労働移動のターゲット、成長産業分野についてもう少し詳しくお話しします。
■どうなる私たちの生活？
補正予算5.5兆円の効果は、2014年度後半にならなければ見えてきません。
派遣される側のスタッフも、自らのスキルを上げないと生き残れない！
円安で、ガソリン・ガスなどのライフラインの物価や食料品など生活必需品も上がっている。
4月の消費税アップ後の私たちの生活はかなり大変？
になるかも知れません。
■時代が動いている時、自己防衛は必須です
『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、
あなたに残っているものは何？
自らが稼げる力を身につけてほしい…。』
@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。
稼げる力＝転ばぬ先の杖です。
その杖とは、、
「今の収入源以外に財布を持つこと。」
「生活程度を下げずに節約すること。」
その具体的な方法を「安心生活」は提供しています。
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