消費税率アップで家計の負担はどう変わる？
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消費税率アップで家計の負担はどう変わる？
「手厚いケア」の年金世帯、「対策なし」の単身世帯
消費税増税がいよいよ間近に迫ってきました。
でも、「給与所得控除」の段階的引き下げ、
毎年の「厚生年金保険料」の引き上げなど、
家計の負担増は消費税増税にとどまりません。
では実際に家計にはどのくらいの負担が発生するのでしょうか。
大和総研の試算を基にその実態をみてみると、
年金世帯に手厚いケアがなされている一方で、
単身世帯はほぼノーケアの状態だということが分かりました。
■給付金も控除もなし、
逆進性緩和の措置がない単身世帯
辛いのは、今の時期に600～700万円程度に
年収がアップした単身世帯です。
この収入層のあたりから、
所得税の税率が10％から20％へと一気に上がるため、
その他の税・社会保険料とあわせると、
実質可処分所得は年収の7割程度になります。
結果的に、年収が上がっても手取りが増えないのです。
養う家族もなく、年収600～700万円といえば、
比較的家計に余裕がある世帯です。
とはいえ、年収がアップした感覚がほとんど得られない
のは辛いところ。
これが労働意欲の低下につながらないことを願うばかりです。
■年金減額も負担は軽い年金世帯
国からの手厚いバックアップが受けられるのが年金世帯です。
5年間の実質可処分所得の減少率は4.1％と、
全世帯モデルのなかでもっとも負担が軽くなります。
夫が現役時代に高収入で、
年金収入も多いというような場合を除き、
一般的な“年収240万円の年金夫婦世帯”は、
消費税が増税しても実質可処分所得の変化が緩やかです。
消費税引き上げにともない、
2014年には簡素な給付措置として、
年金生活者一人あたり1万5000円（一世帯あたり3万円）が支給
されますし、2015年からは『年金生活者支援金』の給付も
始まります。
そのため、2016年の時点では、
年金減額分が給付金でほぼ相殺されます。
■賃金上昇率2％で現状維持
上昇率3％でようやく質が改善
アベノミクスによって、
物価が毎年2％ずつ上昇しても、賃金上昇率が年率2％、
つまり毎年2％ずつ給料が上がっていけば、
2012年から2016年までの実質可処分所得はほぼ同額です。
生活が今より苦しくなることはありません。
しかし、それでは増税分をペイできたというだけです。
毎年3％の賃金上昇があってはじめて、
緩やかながらも年々実質可処分所得が増え、
経済成長を感じられるという“あるべき状態”になるのです。
大企業に勤める20代～30代の若い世代は、
多くの企業で2～3％程度の定期昇給は期待できるため、
今回の増税や制度改正もなんとか乗り切れそうです。
一方、一番厳しいのは、40代～50代。
この年代になると、
役職が上がらない限り定期昇給も期待しにくくなります。
ベースアップが行われず、子どもの教育費、
親の介護費等で出費もかさむことを考えれば、
かなりの世帯が貯金を切り崩す状況に陥るかもしれません。
データソース：DIAMOND ONLINE 2014-3-12 「消費税増税2014徹底攻略」
■どうなる私たちの生活？
補正予算5.5兆円の効果は、2014年度後半にならなければ見えてきません。
円安で、ガソリン・ガスなどのライフラインの物価や食料品など生活必需品も上がっている。
4月の消費税アップ後の私たちの生活はかなり大変な様相！
自らのスキルを上げないと生き残れないことになるかも知れません。
■時代が動いている時、自己防衛は必須です
『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、
あなたに残っているものは何？
自らが稼げる力を身につけてほしい…。』
@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。
稼げる力＝転ばぬ先の杖です。
その杖とは、、
「今の収入源以外に財布を持つこと。」
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