これが主役！やはり公共投資主導の安倍政権

10～12月期GDP統計（1次速報）を元に、

予算委員会では丁々発止の議論が交わされている・・・

と言いたいのですが、

「民主党政権の時に比べると給料は上がっているでしょう。」

という決め文句に、なかなか突っ込めない民主党を見ていると

『何だかな～!?』

と思ってしまいます。

実際、安倍首相はかなり苦しい立場なんですが・・・

さて、アベノミクスの成果は？の①②では

①数字からみるほど悪くない。

②足を引っ張っているのは外需。

ということをお話ししました。

ではこの状況で、2014年のアベノミクスの主役は何でしょう？

それはズバリ公共投資。

「内需主導、外需出遅れ」を視野に入れながら手を打っていくことになるでしょう。

実際、竹下内閣以降の各内閣における

ＧＤＰおよび主要需要項目の動きを比べると、

第2次安倍内閣は宮澤内閣と並んで、

最も明確に公共投資（公的固定資本形成）を増やしていいます（図表4参照）。

2013年度補正予算で「数値目標」

2月14日、麻生財務大臣は、

6日に成立した2013年度補正予算の執行に当たって、

「数値目標」を導入することを明らかにしました。

具体的には、予算総額5.5兆円のうち、

公共事業などを中心として3.4兆円分の事業を6月末までに7割、

9月末までに9割実施する方針を示しました。

従来、補正予算成立後6ヵ月の公共事業の実施率が

65％であることを踏まえると、

この数値目標はかなりの前倒し運営と言えます。

この点を見ても、

2014年のアベノミクスの主役は「第2の矢」となりそうです。

消費税アップをひと月後の新年度に控えて、

慎重かつ大胆な、効果の高い政策実施を求めるところです。

【データソース：Diamond Online　 2014年のアベノミクスの主役は「第2の矢」？】

■私たちの生活はどうなる？

補正予算5.5兆円の効果は、2014年度後半にならなければ見えてきません。

円安で、ガソリン・ガスなどのライフラインの物価や

食料品など生活必需品が上がっているのにもかかわらず、

輸出額も伸び悩むのでは

4月の消費税アップ後の私たちの生活はかなり大変？

になるかも知れません。

■時代が動いている時、自己防衛は必須です

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

　あなたに残っているものは何？

　自らが稼げる力を身につけてほしい…。』

@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。

稼げる力＝転ばぬ先の杖です。

その杖とは、、

「今の収入源以外に財布を持つこと。」

「生活程度を下げずに節約すること。」

その具体的な方法を「安心生活」は提供しています。

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中小事業者を苦境に追いやるかもしれない

「便乗値上げ禁止」

消費税8％になりましたが、

さらに、来年には10%になるかもしれません。

そんなそんな中、政府では

「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」
というパンフレットを作って理解を求めています。
（内閣官房、内閣府、公正取引委員会、消費者庁、財務省）
http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/tenka_pamphlet.pdf

このパンフレットの中で私たちが注目すべき点は

①消費税の転嫁拒否等の行為の是正

②便乗値上げ禁止

でしょう。

①は消費税還元セール禁止のような価格転嫁拒否行為を、
　政府一丸となって監視・取り締まる。

と言っています。かなり厳しい表現ですね。

②はどうでしょうか？

消費者の立場から見れば便乗値上げはとんでもない！

ということになりますが、

事業者、特に中小零細事業者の立場からみると、

これはエライことになったと感じる人も多いでしょう。

なぜなら、消費税が3％アップされることは、

品物の総価格が3％上がるだけではすまないからです。

たとえば、次のような場合です。

■設備的コストの発生

増税対策のために事業者が設備改修した場合は、別個に費用負担が発生します。

ポスシステムや自動販売機の設定を変更する費用を国は負担してはくれません。

値札を全て作りかえる費用も自前です。

さらに、事業によっては大幅なシステム修正を迫られる場合もあります。

■事務的コストの発生

会計年度が国の会計年度をまたぐと事務コストが発生します。

会社と国の会計年度が同じならばまだいいのですが、

会社の会計年度は、設立時に決めたものです。

事業者にとっては、事務コストの増大はどこにも転嫁できないことになります。

とくに、今回のように消費税導入決定がぎりぎりまで遅れると

事業者は直前まで対応することができず、

臨時の会計担当者を用意しなければならない場合も発生します。

■実質的な原価率の上昇

仕入れには消費税を支払います。

お客さんが消費税を払ってくれるのは、ものが売れたときです。

従って、運転資金あたり仕入れられる商品が減少します。

これは、実質的に原価率が上昇するのと同じことになります。

さて、「便乗値上げ禁止」ということで、

これらのコストアップの転嫁が全くできないことになると

利益の大幅圧縮に陥るだけでなく、

経営上の危機に繋がることにもなるでしょう。

「さあ困った！」

と嘆いたり慌てたりする前に、もう一度

「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」

を見てみましょう。

「便乗値上げ禁止」の項目の中に、

『ある特定の商品やサービスにつき、他に特段の理由がないにもかかわらず、
　本体価格の３％を超える値上げが行われた場合、
　その商品やサービスだけを見ると、便乗値上げであるように思われますが、
　その事業者が、事業全体として税率変更に見合った適正な転嫁をしていれば、
　便乗値上げには当たりません。』

とあります。

「事業全体として税率変更に見合った適正な転嫁」

この部分をどのように解釈するか。ということになります。

慌てる前に、税理士さんや商工会議所などの専門家に相談してみましょう。

税率変更のためにかかったコストが転嫁できるかもしれません。

消費者の立場からみて「便乗値上げ」と思ってしまう価格設定の裏には

実は、深い事情があるのかもしれないことも、知っておく必要があります。

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消費税8％時代の確定申告

サラリーマンと個人事業主では節税の方法が違います。

とても分かりやすく説明してありますので、ぜひ参考にしてください。

■サラリーマン節税のツボ、各種所得控除について知ろう

節税とは納税額を減らすことだ。

つまり課税所得を減らせばいいということだが、

そのために重要なのは各種所得控除を漏れなく積み上げることだ。

詳細はこちら▼
http://bizmakoto.jp/bizid/articles/1401/31/news009.html

■個人事業主の賢い節税対策――経費と控除を積み上げろ

サラリーマンにとって「経費を減らせ」はよく聞く言葉。

だが、個人事業主は「経費を増やせ」が大きな節税につながることもある。

今回は個人事業主ならではの節税対策を考えてみたい。

「経費削減」という言葉をよく耳にする。サラリーマンなら何度も聞いたことがあるだろう。

これに対し「経費を増やす」という言葉はあまり耳にしない。

だが、「経費を増やす」ことで節税になるケースがある。

経費を増やす＝お金を使う。あれを買って、これも買って……幸せな時間だ。

しかし、節税のためにお金を使うのは、あくまで「もうかっているとき」に限定される。

もうかっているときとそうでないときの節税効果を確認してみよう。

詳細はこちら▼
http://bizmakoto.jp/bizid/articles/1402/07/news037.html

■自己防衛は必要だと思いますか？

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

　あなたに残っているものは何？

　自らが稼げる力を身につけてほしい…。』

@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。

稼げる力＝転ばぬ先の杖です。

その杖とは、、

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