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10月1日。今日から多くのものが値上がりします。
対処法を用意していますか?

『皆様今日から色々値上がりするようです( ̄▽ ̄)
来年には消費税が上がります
自分の5年後
10年後を考え
お互い今、頑張りましょうね(((o(*゚▽゚*)o)))』

これは、私のフェイスブックのお友達の今朝(10月1日)の投稿の一部です。

改めてグサッときました。

連日の過剰とも言える消費税アップ等の報道に麻痺してしまったのか
「もう、どうしようもない。なるようになるさ」
と言う人もいます。

本当に「なるようになるさ」で大丈夫でしょうか?

今はなんとか大丈夫でも、
5年後、10年後退職し
あるいは明日にでも会社がなくなり、収入がゼロになったら?

現在現役の人は、年金で生活設計なんてとても無理。
年金は月額6~7万円支給がいいところです。

さらに今後、年金支給カット&医療費負担アップ等を求められます。

年金を含めた年収160~180万円以上の人は
高収入の高齢者とみなされ、
一層の負担を求められる政策が検討されているのです。

そんな中で定年で職をなくしたら?
あなたは大丈夫ですか?

退職金で生活できる人はほんの一部です。

先日TVで報道していましたが、
生活程度をかなり落とさない限り、
2000万円程度の退職金では7年先の蓄えはゼロです。
(年300万円消費×7年=2,100万円)

2000万円も退職金をもらえる人はまだいい。
7年間余裕があるのですから。

アベノミクスは間違いではありません。
でも、その手法は
最初に大企業の業績を上げてから
中小企業、零細企業への波及効果を待つ、ということです。

景気の波が中小零細企業に及ぶのには、
もちろんかなりタイムラグがあります。

中小零細企業の中には、
それまで耐え切れない場合もたくさんあるでしょう。

ですからそこに従事する人は
「なるようになるさ」
などと言っていられません。

最初に紹介したFBのお友達のように
『自分の5年後
10年後を考え
お互い、頑張りましょう』

そう、今すぐに手を打つ必要があるのです。
消費税がアップしてからでは手遅れかもしれません。

打つ手とは?

簡単です。第2の財布=収入源を持つことです。

現在の給与がいつゼロになっても
第2の収入源があれば安心していられます。

そして、その第2の財布の条件は、

あなたがリタイヤしても生涯継続する収入であること。
さらに、
②もしあなたが亡くなっても、あなたの家族に引き継ぐことができること。

そうなって初めて「安心」といえるのです。

アベノミクス以降の日本は、
対外的には「強い日本」になりますが
何も手を打たない個人にとっては、一層の格差社会になります。

大企業、政治家、官僚…
このレールに乗っていないなら自己防衛をしなくては生き残れません。

かつて、多くの大企業が企業年金から401Kに乗り換えたように。
あなたも、自分と大切な家族のために、
今行動することが必要です。

「第2の財布」「継続する収入」を持つために。

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えっ!結果責任を政治家が負うって?

本日9月18日の読売新聞に
伊吹衆議院議長の寄稿文が掲載されています。

「公的支出で民間活力待つ」
と題した文ですが、
その最後の段落に次の記述があります。

『政治にとり大切なのは、
日本のすべてを国民が決めうる主権の維持です。
金融不安の欧州に比べ日本の強みは
発行国債を日本の貯蓄で引き受けていること。

だが、純貯蓄額1200兆円と国債残高800兆円強の差、
400兆円は各年度国債発行額の8年分です。

この間に、国債の外国引き受けを回避できる
経済・財政改革なしには、
日本は主権喪失に追い込まれる危険があります。

ローマの賢帝マルクスアウレリウスは、自省録の中で
「或ることを行った失敗と、行わなかった失敗がある。」
と述べています。

結果責任は、政治家が背負う業でもあります

ヨーロッパより金融危機に強い
とされている日本ですが、現状のままだと、
ギリシャのような危機に陥るのに
あと8年の猶予しかない。
よって喫緊の経済・財政改革が必要と言っています。

こんなことは耳タコですが、
聞きなれない一文が付いていました。

最後のセンテンス。

結果責任は、政治家が背負う業でもあります。

「業でも」の「も」が気にかかりますが、
政治家が結果責任を背負う!?

では、どうやって責任を取るのか、
この寄稿の第二弾に明確に示して欲しいものです。

とはいえ、責任を取ると明言した政治家は
あまり聞いたことがありません。

少しは政治家も進歩したのかもしれません。
(伊吹さんだけかも…)

さて、このような状況ですから
あと8年の間に、
私たちは自己防衛策を取らなければなりません。

もし、アベノミクスが頓挫したら
8年も猶予はないでしょう。

ではどうしたら自己防衛できるのでしょうか?

当たり前のことですが、
自己防衛のためには最低限お金が必要です。

そのためには、

1.支出を減らすこと。

2.今の収入が、将来に亘りずーっと保証されていなければ、新たな収入を作ること。

この2つの方法しかありません。
最低でも支出を減らすことは大切です。
それも生活程度を落とさずに、です。

一体どうやって?

長くなりましたので、今回はここまで。
具体的な方法については次回からお話しいたします。


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