トヨタ、ベア2700円，ダイハツ・スズキ、ゼロ回答、春季労使交渉（日経・1面）

三菱自ベア14年ぶり実施、2000円以上（日経・11面）

2014年03月11日

3月12日の集中回答を前に

2014年の春闘労使交渉が大詰めを迎えているが、

注目のトヨタ自動車はベースアップ（ベア）に相当する

賃金改善について月2700円とする方針を決めた。

約4000人の非正規社員も日給を200円引き上げるという。

きょう(3/11)の各紙が

「東日本大震災3年」の特集記事に次いで、

1面などで大きく取り上げている。

それによると、トヨタの労組要求は月4000円だったが、

「他の主要製造業とのバランスを考慮して

満額回答を避ける判断をしたもの」（朝日）とみられる。

ただ、定期昇給（定昇）に当たる「賃金制度維持分」の

7300円も支給することを決め、

ベアと合わせた月給の昇給分は平均で１万円となる。

読売は「トヨタによると、

年収は主要製造業10社の平均よりも15%高く、

もともと手厚い水準」と伝えている。

一方、軽自動車が絶好調のダイハツ工業とスズキだが、

きょうの日経によると

「事業の先行きが不透明としてゼロ回答とする見通し」

と報じている。

安倍首相の「賃上げ」要請について、

先の中間決算発表の会見でスズキの鈴木修会長は

「軽自動車増税のことで頭がいっぱいで、

『賃上げ』のことを考える余裕もない」

と述べていたことを思い出す。

きょうの朝日には「アベノミクス相次ぐ想定外」として

「消費増税を控え、経済政策のかじ取りは一段と厳しくなっている」

と指摘している。

スズキの「ゼロ回答」は、

「庶民の足」を狙い撃ちした安倍政権に対する

“オサム流の小さな抵抗”のようにも受け取れるが、

それにしても、相変わらず我慢の暮らしから抜け出せない従業員は気の毒だ。

データソース：response.jp　【新聞ウォッチ】番狂わせのアベノミクス、トヨタベア2700円、スズキとダイハツ「ゼロ回答」

スズキのゼロ回答は、

軽自動車税アップを理由にベアを逃れる方便としか聞こえませんが、

大手でもこの春の賃上げでは明暗が分かれます。

先日のＮＨＫクローズアップ現代では、

一次下請け企業、孫・孫々受け企業の状況を

わずかですがレポートしていました。

大企業がベースアップと言っている中で、

下請け企業には製品コストの3％ダウン要請。

応じなければ他の企業に替える。とか・・・

このようなコストダウン要請や、生産量アップ要請のために

数千万円の設備投資をしなくてはならない。

だから従業員の給与アップなどとても考えられない。

そのように言う下請け企業の経営者もいました。

多くの中小零細企業にまでは、

すぐにはアベノミクスのプラス効果は回らないのが現実です。

少なくとも一年間のライムラグがあるでしょう。

労働移動政策も併せて考えると、

まだまだ厳しい状況が続きそうです。

■どうなる私たちの生活？

補正予算5.5兆円の効果は、2014年度後半にならなければ見えてきません。

円安で、ガソリン・ガスなどのライフラインの物価や食料品など生活必需品も上がっています。

4月の消費税アップ後の私たちの生活はかなり大変な様相！

自らのスキルを上げないと生き残れないことになるかも知れません。

■時代が動いている時、自己防衛は必須です

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

　あなたに残っているものは何？

　自らが稼げる力を身につけてほしい…。』

@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。

稼げる力＝転ばぬ先の杖です。

その杖とは、、

「今の収入源以外に財布を持つこと。」

「生活程度を下げずに節約すること。」

その具体的な方法を「安心生活」は提供しています。

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消費税率アップで家計の負担はどう変わる？

「手厚いケア」の年金世帯、「対策なし」の単身世帯

消費税増税がいよいよ間近に迫ってきました。

でも、「給与所得控除」の段階的引き下げ、

毎年の「厚生年金保険料」の引き上げなど、

家計の負担増は消費税増税にとどまりません。

では実際に家計にはどのくらいの負担が発生するのでしょうか。

大和総研の試算を基にその実態をみてみると、

年金世帯に手厚いケアがなされている一方で、

単身世帯はほぼノーケアの状態だということが分かりました。

■給付金も控除もなし、　

  逆進性緩和の措置がない単身世帯

辛いのは、今の時期に600～700万円程度に

年収がアップした単身世帯です。

この収入層のあたりから、

所得税の税率が10％から20％へと一気に上がるため、

その他の税・社会保険料とあわせると、

実質可処分所得は年収の7割程度になります。

結果的に、年収が上がっても手取りが増えないのです。

養う家族もなく、年収600～700万円といえば、

比較的家計に余裕がある世帯です。

とはいえ、年収がアップした感覚がほとんど得られない

のは辛いところ。

これが労働意欲の低下につながらないことを願うばかりです。

■年金減額も負担は軽い年金世帯

国からの手厚いバックアップが受けられるのが年金世帯です。

5年間の実質可処分所得の減少率は4.1％と、

全世帯モデルのなかでもっとも負担が軽くなります。

夫が現役時代に高収入で、

年金収入も多いというような場合を除き、

一般的な“年収240万円の年金夫婦世帯”は、

消費税が増税しても実質可処分所得の変化が緩やかです。

消費税引き上げにともない、

2014年には簡素な給付措置として、

年金生活者一人あたり1万5000円（一世帯あたり3万円）が支給

されますし、2015年からは『年金生活者支援金』の給付も

始まります。

そのため、2016年の時点では、

年金減額分が給付金でほぼ相殺されます。

■賃金上昇率2％で現状維持
　上昇率3％でようやく質が改善

アベノミクスによって、

物価が毎年2％ずつ上昇しても、賃金上昇率が年率2％、

つまり毎年2％ずつ給料が上がっていけば、

2012年から2016年までの実質可処分所得はほぼ同額です。

生活が今より苦しくなることはありません。

しかし、それでは増税分をペイできたというだけです。

毎年3％の賃金上昇があってはじめて、

緩やかながらも年々実質可処分所得が増え、

経済成長を感じられるという“あるべき状態”になるのです。

大企業に勤める20代～30代の若い世代は、

多くの企業で2～3％程度の定期昇給は期待できるため、

今回の増税や制度改正もなんとか乗り切れそうです。

一方、一番厳しいのは、40代～50代。

この年代になると、

役職が上がらない限り定期昇給も期待しにくくなります。

ベースアップが行われず、子どもの教育費、

親の介護費等で出費もかさむことを考えれば、

かなりの世帯が貯金を切り崩す状況に陥るかもしれません。

データソース：DIAMOND ONLINE 2014-3-12 「消費税増税2014徹底攻略」

■どうなる私たちの生活？

補正予算5.5兆円の効果は、2014年度後半にならなければ見えてきません。

円安で、ガソリン・ガスなどのライフラインの物価や食料品など生活必需品も上がっている。

4月の消費税アップ後の私たちの生活はかなり大変な様相！

自らのスキルを上げないと生き残れないことになるかも知れません。

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これが主役！やはり公共投資主導の安倍政権

10～12月期GDP統計（1次速報）を元に、

予算委員会では丁々発止の議論が交わされている・・・

と言いたいのですが、

「民主党政権の時に比べると給料は上がっているでしょう。」

という決め文句に、なかなか突っ込めない民主党を見ていると

『何だかな～!?』

と思ってしまいます。

実際、安倍首相はかなり苦しい立場なんですが・・・

さて、アベノミクスの成果は？の①②では

①数字からみるほど悪くない。

②足を引っ張っているのは外需。

ということをお話ししました。

ではこの状況で、2014年のアベノミクスの主役は何でしょう？

それはズバリ公共投資。

「内需主導、外需出遅れ」を視野に入れながら手を打っていくことになるでしょう。

実際、竹下内閣以降の各内閣における

ＧＤＰおよび主要需要項目の動きを比べると、

第2次安倍内閣は宮澤内閣と並んで、

最も明確に公共投資（公的固定資本形成）を増やしていいます（図表4参照）。

2013年度補正予算で「数値目標」

2月14日、麻生財務大臣は、

6日に成立した2013年度補正予算の執行に当たって、

「数値目標」を導入することを明らかにしました。

具体的には、予算総額5.5兆円のうち、

公共事業などを中心として3.4兆円分の事業を6月末までに7割、

9月末までに9割実施する方針を示しました。

従来、補正予算成立後6ヵ月の公共事業の実施率が

65％であることを踏まえると、

この数値目標はかなりの前倒し運営と言えます。

この点を見ても、

2014年のアベノミクスの主役は「第2の矢」となりそうです。

消費税アップをひと月後の新年度に控えて、

慎重かつ大胆な、効果の高い政策実施を求めるところです。

【データソース：Diamond Online　 2014年のアベノミクスの主役は「第2の矢」？】

■私たちの生活はどうなる？

補正予算5.5兆円の効果は、2014年度後半にならなければ見えてきません。

円安で、ガソリン・ガスなどのライフラインの物価や

食料品など生活必需品が上がっているのにもかかわらず、

輸出額も伸び悩むのでは

4月の消費税アップ後の私たちの生活はかなり大変？

になるかも知れません。

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実質ＧＤＰの足を引っ張った外需低迷の理由(わけ)

前回は、

・10～12月期輸出企業の価格設定統計の数値が、

・予想よりかなり減速していること。

・その原因は円安にもかかわらず外需が伸びなかったこと

・ただ数値でみるより国内事情は堅調

ということをお話ししました。

安倍首相は、その根拠を予算委員会で答弁していましたね。
（少々負け惜しみのようなところも見受けられましたが。ｗ）

では、なぜ円安なのに外需（純輸出）は伸びなかったのでしょうか？

外需とは、純輸出額＝輸出額－輸入額ですが、

これが冴えない結果になっているのです。

前回のグラフからも読める通り、

2013年後半については、外需が景気の足を引っ張る姿が鮮明になっています。

この円安局面が始まってすでに15ヵ月ほどが経ちますが、

世界各地への輸出数量（額）は伸び悩んでいます（図表2参照）。

円安が輸出数量（あるいは実質輸出）に影響しにくくなった原因には、

様々な理由が考えられますが、

ひとつは輸出企業の価格設定への対応が考えられます。

それは、為替水準にかかわらず

契約通貨建ての輸出物価を安定させる対応です（図表3参照）。

このような価格設定行動は、

特に輸送機器（自動車など）や汎用・生産用・業務用機械工業で見られます。

これらは主要輸出品目ですので、総輸出額への影響が大きいのです。

その結果、円安が進むと、円建ての輸出物価は一気に跳ね上がりますが、

契約通貨建ての輸出物価はあまり変わらないことから、

輸出数量は伸び悩むことになります。

輸出入の契約通貨（円建てかドル建てか）の影響で

日本のＧＤＰが伸び悩むという結果になっているのです。

円安効果を享受するためには、

国の外交力が大いにものをいいます。

まさにしっかりしろよアベノミクスですね。

【データソース：Diamond Online　 2014年のアベノミクスの主役は「第2の矢」？】

■私たちの生活はどうなる？

円安で、ガソリン・ガスなどのライフラインの物価や

食料品など生活必需品が上がっているのにもかかわらず、

輸出額も伸び悩むのでは

4月の消費税アップ後の私たちの生活はかなり大変？

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GDP予想を大きく下回るも中身はそれほど悪くない。

消費税アップまであとひと月。

その成果によっては4月以降大変な状況に・・・？

現実として、10～12月期の実質GDPは予想を大きく下回わりました。

予算委員会でも民主党がこの点を突っ込もうとしていましたが

いかんせんデータ不足で、

聴いていてもイマイチ概観が掴みにくい状況でした。

では、先日発表された10～12月期GDP統計（1次速報）から

ざっくりと現時点でのアベノミクスの効果をみましょう。

10～12月期の実質GDPは、前期比+0.3％（同年率+1.0％）と

7～9月期に前期比年率+1.1％、4～6月期の同+3.9％から減速していましたが、

10～12月期は同+1.0％ともう一段減速した形になりました。

ただ、10～12月期の日本の景気はGDPが示すほど悪くはありません。

特に内需については、

消費税率引き上げ前の駆け込みや冬季ボーナスの増加などを反映し、

民間最終消費や民間住宅投資が増加しました。

細かな数字は控えますが、

民間設備投資の前期比増加率は+1.3％。

2011年10～12月期（同+1.4％）以来2年ぶりの高さになりました。

民間需要に加えて公的需要も景気を支えました。

公共投資は前期比+2.3％と、

10～12月期は民間需要、公的需要を問わず、

内需がバランスよく増加したと言えます（図1参照）。

 【データソース：Diamond Online　 2014年のアベノミクスの主役は「第2の矢」？】

さて、次回は円安なのになぜ外需が足を引っ張ったのか？について。

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中小事業者を苦境に追いやるかもしれない

「便乗値上げ禁止」

消費税8％になりましたが、

さらに、来年には10%になるかもしれません。

そんなそんな中、政府では

「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」
というパンフレットを作って理解を求めています。
（内閣官房、内閣府、公正取引委員会、消費者庁、財務省）
http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/tenka_pamphlet.pdf

このパンフレットの中で私たちが注目すべき点は

①消費税の転嫁拒否等の行為の是正

②便乗値上げ禁止

でしょう。

①は消費税還元セール禁止のような価格転嫁拒否行為を、
　政府一丸となって監視・取り締まる。

と言っています。かなり厳しい表現ですね。

②はどうでしょうか？

消費者の立場から見れば便乗値上げはとんでもない！

ということになりますが、

事業者、特に中小零細事業者の立場からみると、

これはエライことになったと感じる人も多いでしょう。

なぜなら、消費税が3％アップされることは、

品物の総価格が3％上がるだけではすまないからです。

たとえば、次のような場合です。

■設備的コストの発生

増税対策のために事業者が設備改修した場合は、別個に費用負担が発生します。

ポスシステムや自動販売機の設定を変更する費用を国は負担してはくれません。

値札を全て作りかえる費用も自前です。

さらに、事業によっては大幅なシステム修正を迫られる場合もあります。

■事務的コストの発生

会計年度が国の会計年度をまたぐと事務コストが発生します。

会社と国の会計年度が同じならばまだいいのですが、

会社の会計年度は、設立時に決めたものです。

事業者にとっては、事務コストの増大はどこにも転嫁できないことになります。

とくに、今回のように消費税導入決定がぎりぎりまで遅れると

事業者は直前まで対応することができず、

臨時の会計担当者を用意しなければならない場合も発生します。

■実質的な原価率の上昇

仕入れには消費税を支払います。

お客さんが消費税を払ってくれるのは、ものが売れたときです。

従って、運転資金あたり仕入れられる商品が減少します。

これは、実質的に原価率が上昇するのと同じことになります。

さて、「便乗値上げ禁止」ということで、

これらのコストアップの転嫁が全くできないことになると

利益の大幅圧縮に陥るだけでなく、

経営上の危機に繋がることにもなるでしょう。

「さあ困った！」

と嘆いたり慌てたりする前に、もう一度

「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」

を見てみましょう。

「便乗値上げ禁止」の項目の中に、

『ある特定の商品やサービスにつき、他に特段の理由がないにもかかわらず、
　本体価格の３％を超える値上げが行われた場合、
　その商品やサービスだけを見ると、便乗値上げであるように思われますが、
　その事業者が、事業全体として税率変更に見合った適正な転嫁をしていれば、
　便乗値上げには当たりません。』

とあります。

「事業全体として税率変更に見合った適正な転嫁」

この部分をどのように解釈するか。ということになります。

慌てる前に、税理士さんや商工会議所などの専門家に相談してみましょう。

税率変更のためにかかったコストが転嫁できるかもしれません。

消費者の立場からみて「便乗値上げ」と思ってしまう価格設定の裏には

実は、深い事情があるのかもしれないことも、知っておく必要があります。

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消費税8％時代の確定申告

サラリーマンと個人事業主では節税の方法が違います。

とても分かりやすく説明してありますので、ぜひ参考にしてください。

■サラリーマン節税のツボ、各種所得控除について知ろう

節税とは納税額を減らすことだ。

つまり課税所得を減らせばいいということだが、

そのために重要なのは各種所得控除を漏れなく積み上げることだ。

詳細はこちら▼
http://bizmakoto.jp/bizid/articles/1401/31/news009.html

■個人事業主の賢い節税対策――経費と控除を積み上げろ

サラリーマンにとって「経費を減らせ」はよく聞く言葉。

だが、個人事業主は「経費を増やせ」が大きな節税につながることもある。

今回は個人事業主ならではの節税対策を考えてみたい。

「経費削減」という言葉をよく耳にする。サラリーマンなら何度も聞いたことがあるだろう。

これに対し「経費を増やす」という言葉はあまり耳にしない。

だが、「経費を増やす」ことで節税になるケースがある。

経費を増やす＝お金を使う。あれを買って、これも買って……幸せな時間だ。

しかし、節税のためにお金を使うのは、あくまで「もうかっているとき」に限定される。

もうかっているときとそうでないときの節税効果を確認してみよう。

詳細はこちら▼
http://bizmakoto.jp/bizid/articles/1402/07/news037.html

■自己防衛は必要だと思いますか？

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10月11・12日に迫りました。
物価高・消費税アップ・年金ダウンへの対策

消費税増税までもう半年！
今が情報を得ていただく一番のチャンスです。

■中部地区長野県無料説明会を開催します。

◎第７回ラポール倶楽部 事業説明会 in 長野【長野県安曇野市】
10/11（金）
13:30～　事業説明会
講師：野村執行役員
会場：豊科交流学習センターきぼう
（長野県安曇野市豊科5609-3）
TEL:0263-71-4033

◎第８回ラポール倶楽部 事業説明会 in 長野【長野県上田市】
10/12（土）
13:30～　事業説明会
講師：野村執行役員
会場：上田市技術研修センター 第４会議室
（上田市下之郷812番地10）
TEL:0268-39-1555

■Facebookからの参加はこちら。

10/11　安曇野市　
　https://www.facebook.com/events/520442371380221/

10/12　上田市　
　https://www.facebook.com/events/308274089315407/

■詳細
　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=961

■直近の東京説明会で社長講演会開催します。
10/13（日）【東京】
　14:00～　事業説明会
　　講師：野村執行役員
　16:00～　社長講演会
　　講師：代表取締役　山本弘人
　　会場：アリアル五反田駅前会議室
　　　品川区西五反田1-2-9
　　　アリアル五反田駅前ビル
　　　TEL:03-5759-8336

　お申し込みは⇒ https://www.facebook.com/events/200448656800814/

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消費税８%後の世界
〜賃上げも吹っ飛ばす電気料金のカラクリ〜

毎日新聞も比較的冷静に分析しています。
（10月1日の毎日jpから引用）

見たくない数字もあり、長文になりますが
今のうちにしっかり把握しておいてください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「ひと月に１万円近く支出が増えるんですね」。

千葉県内の４０代のパート女性は、来年４月から
消費税の支払いがどれだけ増えるか試算してみて驚いた。

会社員の夫、中学生と小学生の子供２人 の４人家族で、
食費や公共料金など消費税がかかる支出は現在、月約３３万円。

うち消費税は約１万６０００円だが、税率８％へ上がる来年４月には約２万５０００円に増える計算だ。

電気代やガソリン代も１年前より上がった。
子供の教育費もかさむ。「負担は大きい」と話す。

生活協同組合パルシステム千葉が
組合員向けに開いている家計簿講座などで講師を務める
ファイ ナンシャルプランナー、辻聡子さんは
「手取り収入が増えず、既に赤字という世帯も多い」と指摘する。

「携帯電話代や保険料などを見直さなければ、いっそう苦しくなりかねません」

負担増は消費増税だけではない。
公的年金は今月分（支給は１２月）から、
本来より高い水準で 据え置かれている状態を解消するため１％減額され
２０１４年４月にも１％、１５年４月にも ０．５％下がる。

厚生年金保険料も１７年まで毎年アップする。

実際の手取り収入はどうなるのか。

大和総研の是枝俊悟研究員の試算によると
年収５００万円の会社員Ａさんと専業主婦の妻、
小学生の子供２人の世帯では、
来年４月の消費増税で生じる新たな負担は年約６万７０００円。

厚生年金保険料の増加などを加えると
自由に使える「実質可処分所得」は
１３年の約４１９万円から１４年には約４１２万円に減る。

１５年１０月に予定される
消費税率１０％への引き上げが実施されれば
１６年には約４０３万円まで目減りする。

この試算は、
消費税の引き上げ分しか物価が上がらないという前提だが
足元の物価は円安による輸入原材料の高騰などでじわじわと上がり始めている。

是枝氏が今後の景気予測をもとに
１６年の物価水準が１２年より６％程度上がるとして試算したところ
会社員Ａさんの賃金が増えなければ、
実質可処分所得は１２年の約４２３万円から
１６年には約３９３万円に落ち込む。

一方、賃金が定期昇給を含め毎年２％上がれば、
１６年時点で約４２２万円とほぼ横ばい。

３％上がれば、
実質可処分所得は増え続けて１６年時点で約４３７万円となり、
「負担増をはね返し、家計に余裕が生まれる」という。

是枝氏は
「増税後も家計が経済成長を実感できるようにするには、
年率３％の賃上げが必要。

安倍政権がデフレ脱却と賃金上昇の両方を実現できるかが問われる」
と指摘する。
◎http://mainichi.jp/select/news/20131002k0000m020091000c.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この記事に「電気代が一年前に比べて上がった」
という記載がありましたが

「更に毎年どんどん上げてもいいよ。」
という経産省令が、既に10月から施行されています。

概略は、今朝(10月3日)の私のFacebookの投稿をご覧ください。
https://www.facebook.com/qpress.arai3

果たして3%の賃金アップで大丈夫でしょうか？

いよいよ、転ばぬ先の杖が必要ですね。

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