便乗値上げも？ 消費増税などに伴う主な教育費への影響
消費増税などに伴う主な教育費への影響
消費増税:学費は非課税
…でも値上げ 習い事も膨らむ負担
毎日新聞 2014年03月21日 23時24分（最終更新 03月22日 02時44分）
消費増税に伴い、教育費にも影響が出るのは必至だ。公立・私立を問わず、保育園や幼稚園から小・中・高校、大学まで授業料や入学金、教科書代などは非課税で、直接の影響はないが、進学塾や音楽教室などの月謝は値上がりする。今春から学費を値上げする私立大も多く、厳しいやりくりを迫られる家庭が増えそうだ。
大手進学塾「東進ハイスクール」を運営するナガセは４月以降も、受講料の税抜き価格を据え置くものの、税率は５％から８％にアップする。１講座（高校生）あたり税抜きでは７万円だが、税込みだと７万３５００円から７万５６００円に値上がりする。複数科目の受講なら、それだけ負担は大きくなる。
習い事も同様だ。ヤマハが展開するピアノ教室は、一番生徒が多い４〜５歳児クラスのレッスン料を税抜き月６０００円で据え置くが、税込みでは６３００円から６４８０円に増える。コナミスポーツ＆ライフのスイミングスクールや体操教室も税抜きの基本価格は変えないが、増税分は値上がりする。ファイナンシャルプランナーの豊田真弓氏は「何が子どものためになるか考える良い機会と捉え、数を絞ることも考えるべきだ」と説明する。
少子化で学生獲得競争が激化する私大では、キャンパスや施設の充実などの名目で学費を値上げするケースが多い。学費そのものは消費税非課税だが、施設建設や機材購入など大学の支出は膨らむからだ。
◇慶大は授業料を年間１万〜２万円増
慶応大は今春、全学部で授業料を年間１万〜２万円増額する。値上げは医学部を除き２年連続。入学金や施設設備費などを含めた総額（１年生時）は一番安い文学部など４学部でも、前年度比１万円増の１２７万円となる。
◇早大は「グローバル教育費」が４年間で１３万円増額など
早稲田大は、全学部で「グローバル教育費」として４年間で１３万円増額するほか、授業料も政治経済学部で３万円、他の学部も５０００〜７０００円値上げする。値上げは２００６年度から９年連続だ。
これまで値上げを見送ってきた日本大も、１４学部中６学部で８〜１７年ぶりに初年度納付金を５万〜２０万円値上げする。値上げ幅の大きい生物資源科学部の一部学科では約１４％増となる計算だ。上智大や中央大、関西大なども値上げに踏み切る。
早大の担当者は「教育環境を一層充実させるため」と説明するが、増税分より値上げ幅が大きい私大もある。豊田氏は「消費増税に伴う大学側の負担を軽減する目的があることは否定できず、便乗値上げの側面もあるのでは」と指摘する。【浜中慎哉】
http://mainichi.jp/graph/2014/03/22/20140322k0000m020102000c/001.html
有名ブランド大だから値上げは可能、というわけではない流れです・・・
遅かれ早かれ、全国の大学に波及することは間違いないでしょう。
少子化の時代、ある意味淘汰が始まるきっかけにもなりそうです。
これも消費税がらみの便乗値上げと言えるでしょう。
アベノミクの負の効果が先行している顕著な例です。
受験競争を乗り越えた矢先、
入学金、授業料、生活費等々の値上げの壁が立ちはだかってきます。
給与にアベノミクス効果が現れるまで、
親の負担はますます重くなっていきそうです。
アベノミクスの本当の効果を私たちが享受できるようになるまでは、
自らを守る必要性はどんどん大きくなっていきます。
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