消費増税などに伴う主な教育費への影響

消費増税:学費は非課税
…でも値上げ　習い事も膨らむ負担

毎日新聞　2014年03月21日　23時24分（最終更新　03月22日　02時44分）

消費増税に伴い、教育費にも影響が出るのは必至だ。公立・私立を問わず、保育園や幼稚園から小・中・高校、大学まで授業料や入学金、教科書代などは非課税で、直接の影響はないが、進学塾や音楽教室などの月謝は値上がりする。今春から学費を値上げする私立大も多く、厳しいやりくりを迫られる家庭が増えそうだ。

大手進学塾「東進ハイスクール」を運営するナガセは４月以降も、受講料の税抜き価格を据え置くものの、税率は５％から８％にアップする。１講座（高校生）あたり税抜きでは７万円だが、税込みだと７万３５００円から７万５６００円に値上がりする。複数科目の受講なら、それだけ負担は大きくなる。

習い事も同様だ。ヤマハが展開するピアノ教室は、一番生徒が多い４〜５歳児クラスのレッスン料を税抜き月６０００円で据え置くが、税込みでは６３００円から６４８０円に増える。コナミスポーツ＆ライフのスイミングスクールや体操教室も税抜きの基本価格は変えないが、増税分は値上がりする。ファイナンシャルプランナーの豊田真弓氏は「何が子どものためになるか考える良い機会と捉え、数を絞ることも考えるべきだ」と説明する。

少子化で学生獲得競争が激化する私大では、キャンパスや施設の充実などの名目で学費を値上げするケースが多い。学費そのものは消費税非課税だが、施設建設や機材購入など大学の支出は膨らむからだ。

◇慶大は授業料を年間１万〜２万円増

慶応大は今春、全学部で授業料を年間１万〜２万円増額する。値上げは医学部を除き２年連続。入学金や施設設備費などを含めた総額（１年生時）は一番安い文学部など４学部でも、前年度比１万円増の１２７万円となる。

◇早大は「グローバル教育費」が４年間で１３万円増額など

早稲田大は、全学部で「グローバル教育費」として４年間で１３万円増額するほか、授業料も政治経済学部で３万円、他の学部も５０００〜７０００円値上げする。値上げは２００６年度から９年連続だ。

これまで値上げを見送ってきた日本大も、１４学部中６学部で８〜１７年ぶりに初年度納付金を５万〜２０万円値上げする。値上げ幅の大きい生物資源科学部の一部学科では約１４％増となる計算だ。上智大や中央大、関西大なども値上げに踏み切る。

早大の担当者は「教育環境を一層充実させるため」と説明するが、増税分より値上げ幅が大きい私大もある。豊田氏は「消費増税に伴う大学側の負担を軽減する目的があることは否定できず、便乗値上げの側面もあるのでは」と指摘する。【浜中慎哉】

http://mainichi.jp/graph/2014/03/22/20140322k0000m020102000c/001.html

有名ブランド大だから値上げは可能、というわけではない流れです・・・

遅かれ早かれ、全国の大学に波及することは間違いないでしょう。

少子化の時代、ある意味淘汰が始まるきっかけにもなりそうです。

これも消費税がらみの便乗値上げと言えるでしょう。

アベノミクの負の効果が先行している顕著な例です。

受験競争を乗り越えた矢先、

入学金、授業料、生活費等々の値上げの壁が立ちはだかってきます。

給与にアベノミクス効果が現れるまで、

親の負担はますます重くなっていきそうです。

アベノミクスの本当の効果を私たちが享受できるようになるまでは、

自らを守る必要性はどんどん大きくなっていきます。

■転ばぬ先の杖

何度も述べていますが、個人が自らを守ることを真剣に考える時です。

「転ばぬ先の杖」とは
「入るを量りて出ずるを制す〔礼記〕」です。

すなわち、
「今の収入源以外に財布を持つこと。」
「生活程度を下げずに節約すること。」

 その具体的な方法の一つは、この「安心生活」サイトのラポール倶楽部です。

■資料請求

・資料請求はお問い合わせページからどうぞ。

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・ラポール倶楽部公式サイト

昨年の秋より阪急阪神ホテルズから始まった一連の食品偽装問題。

その後ホテルや百貨店、吉兆までが再び登場するなど、

数カ月にわたり大いにマスコミを賑わしてきたが、

実はことの発端は、遡ること昨年の5月、

東京ディズニーランドの施設内でのレストランと

複数のリゾートホテルで偽装表示をしていたところからである。

阪急はこのディズニーの偽装表示発覚を受けて社内調査を行い、

自社での偽装表示が判明したわけである。

ところがマスコミはほとんどディズニーの偽装問題を取り上げず、

ディズニー自身も社長が出てきて謝罪会見もなければ

1 ,000円を返金するだけで全く誠意を欠いた対応となったようだ。

ここで私は、

東北震災による福島原発事故の大惨事を引き起こした直後の

東電へのマスコミ対応を思い出した。

芸能人の痴話喧嘩報道には血道を上げるが、

東電への取材は全くと言っていいほどなかった腰抜けぶり。

ディズニーと東電の共通点は、

広告に巨額を投じるメディアにはありがたいお客様ということだ。

食を扱う業界（口）から情報を扱う業界（目と耳）まで

病巣がかなり広がっている今の日本。

三猿よろしくすべて塞げということか。

山に登らなければ、
頂上からの風景は分からない。

ラポールと出会って、
何が変わるのか。

ラポールで少し先を行く
先輩からのメッセージ。

小嶋千恵美さんは、大阪北新地のラウンジ「癒」（なお）のママ。

お店のスタッフ12人を、親愛の情を込めて〝ファミリー″と呼ぶ小嶋さん。

お店はアットホームな雰囲気で、訪れる人の癒しの場となっている。

「お電話にいくら使われていますか？」

そう声をかけられたのが、ラポール倶楽部との出合いだった。

「おつきあい」との気持ちで入会することになった。

「実際に、入会してすぐ『節約になる、ありがたい』と実感しました。お葬式には興味なんてなかったんです。」

実は小嶋さんには、心身障害児の支援活動やボランティア活動に勤しむ社会慈善家の一面もある。

毎週金曜日には、デイケアサービスでのボランティア活動を続けている。

「自分は周りの人に生かされている」、これが小嶋さんの人生哲学だ。

「生まれた時点で誰かのお世話になっているんです。命尽きるまで、お返しを続けたい。当たり前のことです。」との強い信念がある。

この信念がラポールの理念と見事に合致すると気付いたのは、入会した後のことだ。

学んで初めてわかる葬儀の実態、実際にラポール葬を経験した仲間からの喜びの声の数々。

「（悪徳葬儀社や互助会とのトラブルで）困っている人がいる、周りに救われる人が必ずいる。」と、ラポールの活動がそのまま社会貢献へ繋がることを実感した。

ラポールと出会って。「改めて、自分が死ぬんだということを確認できました。」と語る小嶋さん、「よく死ぬために、どう生きるべきか」深く考え始めたという。

ラポールに漲る支えあいの精神。

「人は一人では生きていけません」。

小嶋さんは。ラポールの会員が、深い〝絆″で結ばれていると感じている。

「仲間の存在が心強い、大切な仲間たちにお返しをしていきたい」。

大切な仲間〝ラポールファミリー″をもっと増やしていきたいと希望に燃えている。

（ラポールの風No.3より）

■転ばぬ先の杖を用意しませんか？

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

　あなたに残っているものは何？

　自らが稼げる力を身につけてほしい…。』

@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。

稼げる力＝転ばぬ先の杖です。

すなわち、

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後には引けぬ。アベノミクス推進強調

安倍首相、ダボス会議で初の基調講演

この講演で中国の脅威を明言したことはご存じのとおりです。

中国には少なからずショックを与えたようですが、それはさておき基調講演の骨子は以下の通りです。

 ＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊

規制改革や法人税率引き下げなど経済政策「アベノミクス」を進める姿勢を強調し、対日投資を促した。

基調講演は、出席者の中でも世界の政財界が注目する「メーンゲスト」が行うとされ、日本の首相では初めて。

首相は規制改革について「既得権益の岩盤を打ち破る、ドリルの刃になる」と述べ、国家戦略特区などを通じて経済成長を実現する戦略を説明した。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を「経済政策を支える主柱」と位置づけ、欧州との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉も推進する考えを明言した。

【基調講演のポイント】

◇電力・医療・農業などの「岩盤規制」を打ち破る

◇TPPは経済政策の主柱。欧州とのEPAも進める

◇さらなる法人税改革に着手する

◇2020年までに日本への直接投資を倍増させる

◇世界平和に積極的に貢献する国になる

◇アジアで際限ない軍備拡張は抑制されるべき

（2014年1月23日03時17分 読売新聞）

　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊

要は、世界で最もビジネスのしやすい国だと、

世界に印象付けることがこの会議での安倍首相の目的です。

そのためのアベノミクスでありTPPだということを

一国の首相が諸外国に約束したのです。

「トラストミー」と言ってさっさと逃げるような

どこかの首相でなければ、諸外国は期待をします。

安倍政権は、その実現のための国内・国外政策をどんどん推進するでしょう。

強い日本を創るために、他に妙手がない以上、後に引くわけにはいきません。

もちろん、良い面ばかりではありません。

一時的にマイナスのアベノミクス効果が現れるのは織り込み済み。

今までの政権は、一時的にせよ

マイナスの現象が少しでも現れる政策は、こわくて実行できなかっただけです。

どのくらいの大きさの痛みが、どのくらい続くのか？

大多数の国民はその答が早く欲しいのです。

ダボス会議から帰国したら、行程表に基づいて

その点を明確にするのが安倍首相の第一の仕事でしょう。

■とはいえ転ばぬ先の杖は必要

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

　あなたに残っているものは何？

　自らが稼げる力を身につけてほしい…。』

@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。

稼げる力＝転ばぬ先の杖です。

すなわち、

「今の収入源以外に財布を持つこと。」
「生活程度を下げずに節約すること。」

 その具体的な方法の一つは、この「安心生活」サイトにあります。

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・資料請求はお問い合わせページからどうぞ。

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【図解】葬儀費用ってどのくらいかかると思いますか？

今回は簡単に、図でご覧下さい。

■お葬式費用はどれくらいかかる？

これは消費者協会調査の日本全国の平均の金額です。

ちなみに最高額は8,100,000円、最低額は200,000円だそうです。

また地域によっても大小はありますが、平均約200万円といったところでしょう。

これが多いか少ないかということを、他の国と比較してみましょう。

■世界の葬儀費用

先進国とお隣の国の数値と比較してください。

葬儀儀式の違いもありますが、日本は世界一の高額葬儀大国といえるでしょう。

普段、私たちは葬儀料金がそんなに高額だとは思っていないのではないでしょうか。

今回は葬儀料金だけをピックアップし、簡単に比較してみました。

感覚的に日本の葬儀の状況がご理解いただけたと思います。

では、次回は日本はなぜそんなに葬儀料金が高いのか？

その理由をお話しようと思います。

あなたの葬祭互助会積立金は返ってこない！

大手互助会の裁判敗訴で懸念される解約者の急増

＊互助会関連の記事の再アップのご要望が多いので内容を編集の上再掲載しました。

《2013年1月30日 週刊ダイヤモンド記事より》

大手冠婚葬祭互助会「セレマ」の解約手数料が高すぎるとして
適格消費者団体のNPO法人「京都消費者契約ネットワーク」が
契約条項の差し止めを求めた裁判で、
大阪高裁は1月25日、一審に続き「契約条項は無効」との判決を下した。

セレマの解約手数料はどれくらい高いのか。

例えば「2500円の200回積み立てコース（支払総額50万円）」の場合
支払い1回目から9回目までの間は解約しても契約者へは1円の返金もない。

10回目の後に解約しても、
解約金が2万4650円引かれ、返金額はわずか350円だ。

11回目以降は、支払1回ごとに250円の手数料が差し引かれるため
50万円を積み立てた後の解約手数料は実に約7万2000円にも上る。

だが、大阪高裁は、
契約者が解約した際にセレマで生じる損害額は、
毎月の積立金を自社の口座に振り替える手数料60円
および支払額の通知等で年間約14円にとどまるとして
残る費用を契約者に返還するよう命じた。

今回の判決が業界に与える影響は甚大だ。

そもそも冠婚葬祭互助会の解約手数料が高いのは、
セレマに限ったことではない。

互助会の多くは、
業界団体である全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）の
標準約款に沿った解約条項を定めており、
全互協によれば、
「解約手数料は平均で積立金の20％弱」という。

そのため、
冠婚葬祭互助会に関しては消費者トラブルが後を絶たない。

全文⇒ http://diamond.jp/articles/-/31260

葬祭互助会の積立金を、純粋にプールしてある
互助会は皆無に近い状態です。

積立金を運転資金や設備費に回してしまうため、
実際の葬儀に際しては積立金の分は何処へいってしまったのか？
というくらいの見積書が出てくるのです。

見積書が出てくるのならまだいいのですが、
葬儀が終わった後、遺族が請求書に驚愕するという事例が多くなっています。

この事は、これまでの記事でお知らせした通り。

互助会にとって積立金の持つ意味は、
客を他の葬儀会社に逃さないための切り札にすぎないのです。

今後、消費者団体によるこの種の裁判が増えれば、
資金プールのない互助会は、解約金も払えずに、
市場から消えて行くことになります。

やはり、積立金方式ではなく
真の互助精神により運営される保険方式にシフトして行くのは、
当然の流れでしょう。

司法によるNO!だけでなく、
国の行政でもこの手数料にメスが入り始めました。

次回はその情報をアップしていきます。

facebook ページは⇒　https://www.facebook.com/anshinseikatsu.rapport

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葬祭互助会に入っているあなた
　　2015年問題を知っていますか？

これまで皆さんにお知らせしてきた通り 葬儀業界をめぐっては、
互助会自体の情報開示不足による不明瞭な経営状況が報じられています。

そして、それを長らく放置してきた監督官庁である経済産業省の姿勢にも批判の目が向いています。

これらのために、
葬儀トラブルや互助会の解約手数料トラブルが続発しています。

行政もいよいよこの状態を放置できずに 経済産業省が7月から
「冠婚葬祭互助会の解約手数料のあり方等に係る研究会」 を立ち上げ、

互助会の解約手数料だけでなく、
経営状況にも踏み込んだ報告がされ始めていることは 以前投稿しました。

その記事の中で、2015年問題に触れました。

非常に大切な事ですので、今回もう一度取り上げます。

■弱小互助会の廃業を促す2015年問題

互助会の監督官庁である経産省が財務改善を要求しています。

経産省は2010～15年度の立入り検査方針として、
互助会各社に財務改善を求めています。

指標の一つが純資産対前受金比率を100％つまり、

純資産と前受金を同額にすることです。

前受金とはもちろん私たちが毎月支払っている、
互助会会費をプールした分のことです。

多くの互助会では契約者に対して
財務情報の開示を積極的に行っていません。

そんな状況ですから、
純資産がマイナスという 債務超過の互助会も少なくないとみられ、
目標と実態の差は大きいようです。

つまり、あなたが積み立ててきた互助会会費は、
プールされているどころか、
豪華な葬祭会館の一部や運転資金に充当されてしまって、
もうどこにも残っていないという状況にあることが十分に考えられるのです。

2015年の期限が迫るにつれ、
互助会の危機が顕在化してきたのがこの2015年問題です。

経産省が財務改善を求める背景には、
互助会の前受金の保全状況への懸念があるとみられます。

割賦販売法により、
互助会に義務付けられている前受金の保全額は50％にすぎず、
残り50％についても事業資金にあてがうことができるのです！

保全の実態は50%ということになるのです。

そのため、互助会が経営破綻すれば
契約者の前受金は全額保全されない可能性があります。

業界では破綻互助会の引受先に対して
セーフティネットを設けているとはいいますが
今でさえ20%もの解約手数料を要求し
裁判になっている状況です。

さらに解約者が増加し、破綻する互助会が続出すれば、
本当に全額保障できるか疑問です。

互助会にとって課題は経営の健全化と信頼の回復です。

そしてあなたが互助会の会員なら、
今すぐしなくていけないのは
互助会の規約の確認と葬儀の見積りを取ることです。

あなたが将来しなくてもいい損を被る前に、
「いつかは」「そのうちに」と言わず
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 値上げの秋の自己防衛(3)－法律問題解決に！

―家庭や企業の法律問題。専門家に相談する前に、
　無駄なコストをかけずに問題解決の道が探せます。

個人でも法律問題などで悩んでいる方は多いでしょう。

顧問弁護士契約ができるほどの企業ならいいのですが、
ほとんどの中小零細企業や業務店では、
事あるごとに弁護士や司法書士事務所の扉を叩くのが常でしょう。

日本弁護士連合会のホームページを見ると、

『一般的に、弁護士に支払う費用の種類としては、次のとおり、「着手金」「報酬金」「手数料」「法律相談料」「顧問料」「日当」「実費」などがあります。事件の内容（当事者間の争いの有無や難易度の違い）によって、金額が異なります。弁護士に依頼するときには、総額でどの程度の費用が必要になるのか、よく確認するようにしてください。なお、裁判所へ納める費用や交通費などの実費は別途必要になります。』

と、記してあります。

また料金は弁護士や法律事務所毎に決められ、
統一価格はありません。

このような状態ですから、
身近に何か法律に絡む問題が起きても、
なかなか弁護士事務所に行く勇気が出ないのは当然です。

さらに、その問題が弁護士の守備範囲なのか
司法書士なのか、社会保険労務士なのか
判断がつかないことも多いのです。

あなたが個人でも企業経営者であっても、
その悩みは同じでしょう。

さて、そのような法律問題の解決をサポートするシステムがあります。

解決するためには実際にどうしたらいいか、
その方法や道筋も分かります。

それが、ラポール倶楽部の法律相談サイト

■ネットローヤー(ネット法律相談)です。

注：このサイトは会員専用です。

• 貸金／借金問題、恋愛トラブルなど全25分野の法律情報検索
• Q&Aはおよそ1100項目
• 問題解決に必要な書式、参考となる資料のダウンロード
• 資料総数はおよそ2000ページ
• 相続税計算や財産分与など各種シミュレーションを搭載
• 専門性、地域性に合致した弁護士の案内(相談は有料)
• PC、スマホだけでなく携帯でもOK

さらに、当サイトには、以下の特徴があります。

1. 相談検索分野は、膨大な弁護士への相談内容をデータベース化しています。
2. 相談・質問内容を選択するだけで、回答が示されます。
3. 回答は、弁護士が監修し、必要に応じて具体的な対策も用意しています。
4. 相談内容に関連して、充実した「書式」、「資料」が活用できます。
5. 相談内容に関連して、「書類の作成代行」や「専門家」を選ぶことができます。
6. ネットローヤー利用料は、ラポール倶楽部会員は無料です。

実際に弁護士に相談する前に、ネットローヤーで検索して
事例や判決を確認することで解決の方法を掴めます。

また、意思決定が早くできることで、
相談料や現状を更に悪くする無駄な時間
をかけなくて済みます。

では、具体的にはどのような問題検索ができるのか？

長くなりましたので、それは次回にお話します。

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値上げの秋の自己防衛(2)―心を健康にして節約する方法

昨日（木曜日）の読売新聞一面トップに
「特養入居 補助を縮小」という記事がありました。

読まれた方も多かったのではないでしょうか。

「高齢の低所得者」の定義を変更するのですが
いずれにしても、
全体として補助金をカットするのが目的です。

値上げの秋に加え、
その後にはたくさんの
社会保障費の圧縮=補助金カット
が待っています。

「値上げの秋の自己防衛」には
一層心して取り組まなくてはなりません。

さて、今回は

■心を健康にして医療費を節約する方法です。

心の疾患を原因とする社会負担増には

1.心の疾患により労働できないこと
2.心の疾患による自殺
3.心の疾患に対する医療費
4.社会保障費など

が含まれます。

このような状況を引き起こす前に
自分の現状を把握し、
症状に応じてメンタルを強化することが自己防衛です。

■個人の場合

個人が一番悩むのが
心の健康=メンタルヘルスです。

病院に行く前に自分のストレスの状態を測定し対処できれば、
医療費・時間等コストを減らす事ができます。

■企業の場合

企業でも「労働安全衛生法」の遵守だけでなく、
自社のパフォーマンスを引き上げ
骨太の組織を築くためにメンタルヘルス対策を取る必要があります。

企業規模によらず、メンタルヘルス対策は必須かつ急務です。

もし事故や自殺が企業の責任となれば、
莫大な和解金や賠償問題などのリスクが生じます。

リスクマネジメントのためにもメンタルヘルスは重要です。
そのような状況を予防する事を考えなくてはなりません。

■対策=ココロukiukiメンタル・ケア

ラポール倶楽部が提供するメンタルヘルスネットサービスです。

◎ストレスの状態を多面的に測定
⇒ストレスの診断は日本のトップレベルを誇っています。
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⇒メンタルタフネスの知識を24のキーワードで学習
◎うつ病、パニック障害、アルコール依存症などの状態を診断

個人のストレス健康管理はもちろん、
あなたが経営者なら、
社員様の福利厚生と企業のリスクマネジメントの
一環として役立てる事ができます。

■利用料

このサービスは、ラポール倶楽部会員なら
カウンセリング機能もついて月額500円で利用できます。

■紹介サイト

会員以外はサイトにアクセスできませんが、
フリーページと、ご紹介ページをご覧ください。
⇒ http://mental.rapportclub.org/topics/54
⇒ http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/ネットサービス/ココロukiukiメンタル・ケア

キーワードは自己防衛です。

次回は、身近な法律の問題や悩みを解決して節約を！