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今、危ない「個人請負」契約
～10倍返しでも足りない!?～

■「10倍返ししたい！」って？

私の友人に、個人事業主として
ある企業と個人請負契約を結んでいる方がいます。

非常に有能な女性で、
それなりの報酬を得ているのですが、
今その契約を継続するかどうか悩んでいます。

その理由は、
長時間労働を結果的に強いられることと、
パワハラ、セクハラです。

「倍返しどころか10倍返ししたい！」と言ってはいるのですが……

どうも仕事の内容に
「偽装請負」が疑われる部分がチラホラしているのです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今回は、この「偽装請負」のお話です。

2012年の労働派遣法の改正の影響で
今この「偽装請負」が
大きな問題になっているのです。

「偽装請負」とは、契約上は請負なのに、
実際は社員同様に拘束して働かせることをいいます。

企業からみれば、
労働基準法で守られていない社員を使えることになります。

では、個人事業主のような個人請負で働く人と、
雇用されている労働者の違いは何でしょうか。

■社員には保障されていて、個人請負にはないもの

・最低賃金の保障
・厚生年金、健康保険
・労災、雇用保険
・解雇の制限

つまり、個人事業主は経営者なので、
労働基準法の対象外なのです。

でも、個人請負は非常に不利に見えますが、
逆に労働者にはない「特権？」があります。

■個人事業主の特権

・仕事を断ることができる
・上司の指揮監督を受けない
・勤務時間、勤務地の拘束がない
・報酬額は時間給ではない
・他社の仕事をする自由がある

巷に仕事が溢れている時代ならよかった。
個人事業主の収入は天井知らずだったのです。
他社の仕事もできるのですから。

でも今のようなご時世では
逆にこの制度を悪用する企業が現れています。

■こんな企業はブラックかも。

・請負契約なのに、実際は社員同様に拘束して働かせる。
・社員以上に長時間労働を強いられる。
・勤務地が決められ、他社の仕事もできない。

企業にとって、
都合のいいところだけ「請負契約」を盾にして
法律に縛られない使い捨て社員として働かせる。

このような状況が報道されることが多くなってきましたね。

実例が知りたければ、
「個人請負」「労働問題」
等のキーワードでググって見て下さい。

■採用面接は要注意

あなたが採用面接に行った時、
会社から「個人事業主」契約を求められたら
その会社は何を目的にしているのか
しっかり見極めてください。

そのためにも、
雇用や労働に関する法律は
企業だけでなく、
個人がしっかり理解する必要があります。

安心生活
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/あなたが法律問題に直面したとき-821
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/ネットサービス/ネットローヤー

ラポール倶楽部・ネットローヤー
http://www.rapportclub.org/

Facebook
https://www.facebook.com/anshinseikatsu.rapport

あなたは「倍返しだ！」と言えますか？

このところマスコミを賑わしている「ブラック企業」。

ブラック企業に明確な定義はありませんが、
共通するのは、異常な長時間労働をさせた上で、
特に若い社員を使い捨てにする点です。

上司の暴言などによる
パワーハラスメントが横行しているケースが多いのです。

連合（東京・千代田）などは
働く人の権利に関する知識を問う
「ワークルール検定」を創設します。

６月に札幌で行った「プレ検定」は約320人が受験。

11月に東京でも初めて試験を実施するとのこと。
担当者は、
「検定をきっかけに自分を守る法的知識を身につけて」
と呼び掛けています。
http://mw.nikkei.com/tb/#!/article/DGXNASDG2803C_Q3A910C1CR0000/

職を失うことへの恐怖から往々として、
横暴な上司の言いなりになってしまうことがあります。

こんな時、ちゃんとした知識と対策を知っていれば
「倍返しだ！」
と言うこともできるのです。

ラポール倶楽部の会員に無料で提供される
ネット法律相談「ネットローヤー」では
基本的な知識と対策を得ることができます。

《事例》
↓ 残業や休日に関する問題

● 休日や残業に関してどんな問題がありますか？

・残業が多くて過労気味だが、残業を断ると上司が怒る
・会社が忙しくて、ずっと休みが取れずにいる
・有給休暇を取る際、上司に理由を聞かれ「そんな理由で休んでもらっては困る」といわれた

ブラック企業ならこんな言い方では済まないでしょうが、
基本は同じです。

法律を知ることで「倍返し」も可能になるのです。

 あなたが法律問題に直面したとき、

全25分野の法律情報検索が役に立ちます。

消費税アップをはじめとする税制改正を主に、労働者派遣法、
会社法の一部を改正する法律案、雇用保険法、金融商品取引法、債権法・・・
などが矢継ぎ早に改正、施行されます。

企業でも個人でも、ますます法律問題に直面する機会が増えてきます。

【ネットローヤー（ネット法律相談）】

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■セクハラ
この分野の特徴
こんなこともセクハラに！
セクハラ禁止行為集
セクハラ禁句集
企業のセクハラ防止策
セクハラに会ったら？
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個人でも法律問題などで悩んでいる方は多いでしょう。

顧問弁護士契約ができるほどの企業ならいいのですが、
ほとんどの中小零細企業や業務店では、
事あるごとに弁護士や司法書士事務所の扉を叩くのが常でしょう。

日本弁護士連合会のホームページを見ると、

『一般的に、弁護士に支払う費用の種類としては、次のとおり、「着手金」「報酬金」「手数料」「法律相談料」「顧問料」「日当」「実費」などがあります。事件の内容（当事者間の争いの有無や難易度の違い）によって、金額が異なります。弁護士に依頼するときには、総額でどの程度の費用が必要になるのか、よく確認するようにしてください。なお、裁判所へ納める費用や交通費などの実費は別途必要になります。』

と、記してあります。

また料金は弁護士や法律事務所毎に決められ、
統一価格はありません。

このような状態ですから、
身近に何か法律に絡む問題が起きても、
なかなか弁護士事務所に行く勇気が出ないのは当然です。

さらに、その問題が弁護士の守備範囲なのか
司法書士なのか、社会保険労務士なのか
判断がつかないことも多いのです。

あなたが個人でも企業経営者であっても、
その悩みは同じでしょう。

さて、そのような法律問題の解決をサポートするシステムがあります。

解決するためには実際にどうしたらいいか、
その方法や道筋も分かります。

それが、ラポール倶楽部の法律相談サイト

■ネットローヤー(ネット法律相談)です。

注：このサイトは会員専用です。

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さらに、当サイトには、以下の特徴があります。

1. 相談検索分野は、膨大な弁護士への相談内容をデータベース化しています。
2. 相談・質問内容を選択するだけで、回答が示されます。
3. 回答は、弁護士が監修し、必要に応じて具体的な対策も用意しています。
4. 相談内容に関連して、充実した「書式」、「資料」が活用できます。
5. 相談内容に関連して、「書類の作成代行」や「専門家」を選ぶことができます。
6. ネットローヤー利用料は、ラポール倶楽部会員は無料です。

実際に弁護士に相談する前に、ネットローヤーで検索して
事例や判決を確認することで解決の方法を掴めます。

また、意思決定が早くできることで、
相談料や現状を更に悪くする無駄な時間
をかけなくて済みます。

では、具体的にはどのような問題検索ができるのか？

長くなりましたので、それは次回にお話します。

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賢い専門家選び―あなたの問題を解決するために―

国会は会期末の２６日、
各党が参院選を意識した対決に終始した結果
安倍首相に対する問責決議の可決のみを優先し、
政府提出の重要４法案が廃案となりました。

まさに泥仕合を繰り広げた結果、
政治屋諸氏の保身のために国民生活が犠牲になったのです。

国がこんな状況ですから、
私たちは生活していく上でいろいろなトラブルに見舞われます。

まして企業や事業の運営には、さらに多くの問題が山積しています。

このような場合、
問題解決のために専門家の力を借りることが必要になります。

企業に顧問弁護士がいる場合は別として、
通常は専門家に個別に依頼することになります。

でも、日本の場合アメリカほど訴訟社会ではありませんから
専門家をどのように使うか（相談・依頼するか）には不慣れです。

そこで、ここではトラブル解決のために、
どのようなステップを踏めばいいか簡単にお話します。

■まず、最初にご自分の案件の整理・確認をすることがスタートです。

「Net Lawyer」*、「法テラスＱ＆Ａ」「その他法律Ｑ＆Ａ」等で自分のおかれている状況について整理・確認します。

*「Net Lawyer（ネット・ローヤー）」は身近な法律問題の回答と対策データベースです。（ラポール倶楽部会員は無料で利用できます）

■この整理・確認ができれば、つぎにどの“専門家”が向いているかがわかります。

もし、この整理・確認ができておらず、ネットでのＱ＆Ａなどでもよくわからない場合は、いまの状況を箇条書きに整理し、市町村や弁護士会主催の無料法律相談に出向き確認しましょう。

■急ぐ場合は、それぞれの専門家*の具体的業務から何の専門分野かだけでも特定しましょう。

専門家とは、弁護士・司法書士・行政書士・税理士です。
ご自分の案件の整理・確認ができたら、どの専門家に相談すべきか確認してください。

*「Net Lawyer（ネット・ローヤー）」は「専門家比較」が簡単にできます。

■専門家選定の目安

【弁護士】地方裁判所以上が管轄する案件や、簡易裁判所でも訴額が140万円を
超える訴訟の場合。

【認定司法書士】簡易裁判所での裁判上の各種手続代理、訴額140万円以下の
簡易低額訴訟の法律業務

【司法書士・認定司法書士】裁判所や法務局などに提出する法的書類の作成。もちろん弁護士もOKです。

【行政書士】行政機関に提出する書類の作成

【税理士】税務関連の依頼

■良い専門家とは？

良い専門家を見つけるガイドラインは「Net Lawyer（ネット・ローヤー）」でご確認ください。

*「Net Lawyer（ネット・ローヤー）」は身近な法律問題の回答と対策データベースです。（ラポール倶楽部会員サイトです。会員は無料で利用できます）
*個人でも企業でも、専門家に依頼する前に
あなたが抱えている問題を解決する事例を簡単に調べることができます。