値上げの秋の自己防衛(3)－法律問題解決に！

―家庭や企業の法律問題。専門家に相談する前に、
　無駄なコストをかけずに問題解決の道が探せます。

個人でも法律問題などで悩んでいる方は多いでしょう。

顧問弁護士契約ができるほどの企業ならいいのですが、
ほとんどの中小零細企業や業務店では、
事あるごとに弁護士や司法書士事務所の扉を叩くのが常でしょう。

日本弁護士連合会のホームページを見ると、

『一般的に、弁護士に支払う費用の種類としては、次のとおり、「着手金」「報酬金」「手数料」「法律相談料」「顧問料」「日当」「実費」などがあります。事件の内容（当事者間の争いの有無や難易度の違い）によって、金額が異なります。弁護士に依頼するときには、総額でどの程度の費用が必要になるのか、よく確認するようにしてください。なお、裁判所へ納める費用や交通費などの実費は別途必要になります。』

と、記してあります。

また料金は弁護士や法律事務所毎に決められ、
統一価格はありません。

このような状態ですから、
身近に何か法律に絡む問題が起きても、
なかなか弁護士事務所に行く勇気が出ないのは当然です。

さらに、その問題が弁護士の守備範囲なのか
司法書士なのか、社会保険労務士なのか
判断がつかないことも多いのです。

あなたが個人でも企業経営者であっても、
その悩みは同じでしょう。

さて、そのような法律問題の解決をサポートするシステムがあります。

解決するためには実際にどうしたらいいか、
その方法や道筋も分かります。

それが、ラポール倶楽部の法律相談サイト

■ネットローヤー(ネット法律相談)です。

注：このサイトは会員専用です。

• 貸金／借金問題、恋愛トラブルなど全25分野の法律情報検索
• Q&Aはおよそ1100項目
• 問題解決に必要な書式、参考となる資料のダウンロード
• 資料総数はおよそ2000ページ
• 相続税計算や財産分与など各種シミュレーションを搭載
• 専門性、地域性に合致した弁護士の案内(相談は有料)
• PC、スマホだけでなく携帯でもOK

さらに、当サイトには、以下の特徴があります。

1. 相談検索分野は、膨大な弁護士への相談内容をデータベース化しています。
2. 相談・質問内容を選択するだけで、回答が示されます。
3. 回答は、弁護士が監修し、必要に応じて具体的な対策も用意しています。
4. 相談内容に関連して、充実した「書式」、「資料」が活用できます。
5. 相談内容に関連して、「書類の作成代行」や「専門家」を選ぶことができます。
6. ネットローヤー利用料は、ラポール倶楽部会員は無料です。

実際に弁護士に相談する前に、ネットローヤーで検索して
事例や判決を確認することで解決の方法を掴めます。

また、意思決定が早くできることで、
相談料や現状を更に悪くする無駄な時間
をかけなくて済みます。

では、具体的にはどのような問題検索ができるのか？

長くなりましたので、それは次回にお話します。

安心生活／ネットローヤー
⇒ http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/ネットサービス/ネットローヤー

ラポール倶楽部
⇒ http://www.rapportclub.org/

国民生活センターに寄せられた、墓・葬儀サービスのトラブル

墓・葬儀サービスに関する相談が寄せられています。
最近は、墓・葬儀サービスのスタイルも多様化してきています。
それにより、「価格やサービス内容について十分な説明がない」
「質素な葬儀を希望したのに高額な料金を請求された」などといったトラブルが見られます。

■PIO-NETに寄せられた相談件数の推移

【墓】

【葬儀サービス】

相談件数は2013年5月31日現在

※「葬儀サービス」は、葬儀業者が行う葬式のほか、火葬場、斎場、僧侶の依頼等葬式に関連する相談も含みます。

■最近の事例

【墓】

義母が10年くらい前に買った霊園とトラブルになっている。
墓石を建てていないことを理由に墓地を返すように言われているが妥当か。

インターネットで探した墓石業者に墓地のサイズ計測や見積りをしてもらい、
自宅で契約したが、寺が許可しない。クーリング・オフしたい。

店に墓石を見に行った後、自宅で母が契約した。
5日後に解約を申し出たができないと言われた。
契約書面にはクーリング・オフの記載があるができないのか。

亡夫の墓石に名前を入れてもらった石材店から墓の周りの塀を新しくする契約をしたが、
その後次々と追加料金を請求されている。解約したい。

姑が亡くなり、宗派不問の墓がある寺に納骨のみを依頼したところ、
10万円のお布施が必要だと言われた。高過ぎる。

5年前、墓地の契約をしたが、最近自宅近くにも墓地があると分かった。
墓地を移転させたいが、移る場合すでに支払った永代使用料の返金はされないのか。

【葬儀サービス】

葬儀社から葬祭場の世話係への心付けは1人5000円と言われた。
心付けに5000円は高くて払いたくない。

母と同居している生活保護受給者が亡くなった。
葬儀費は市が負担してくれたが、葬儀社から市への請求内容は虚偽の内容であった。どうしたらよいか。

母が老人ホーム入居直後に急死した。母が入居していた施設が、
母が死亡した直後に葬儀社を紹介してきた。落ち着かない中、
家族葬を契約したが非常に高額だった。説明と減額を求めたい。

母の葬式代を互助会の積み立て金で全額賄えると思っていたが、
追加の費用が発生した。納得できないので、支払いたくない。

このようなトラブルに巻き込まれてなたいめに、今からしっかり準備しておくことが必要です。

笑顔の安心生活サイト

あなたは今、将来必ず訪れる問題の解決方法を知る事ができます。

その本質は未来の儀式のローン販売
低料金と会員優遇をうたう互助会のオモテとウラ

………別冊「宝島」コワーい葬式の話 より

■利益のカラクリ

「通常80万円の葬儀費用が、会費積立で約半額に！」
そんなチラシやハガキが、
ポストに投函されていたことはないだろうか？

これは「冠婚葬祭互助会」、通称「互助会」の、
ある会員勧誘作戦の一例だ。

月額1000〜5000円ほど、
合計30万〜50万円の積立金により、
イザという時に葬儀費用がおおむねまかなえます、
というまことにお得な触れ込みだ。

しかし実際、そんなことが可能なのだろうか？
そもそも「冠婚葬祭互助会」ってなんだ？

《中略》

理念だけをみると、
まるで会員の福利厚生を目的とした非営利団体である。
しかし、国民生活センターによると、
近年、「互助会」の契約や解約についての相談が急増中という。

実は「互助会」の本質は、
語学教材や貴金属の訪問販売と同じ。
その営業には何と、「割賦販売法」に基き、
経済産業省からの認可が必要なのだ。

具体的な商品の代わりに、
契約時点では実情を確かめようがない
「未来の儀式」をローンで売るのが、
「互助会」の実態である。

一般的なローンショッピングと違い、
手数料が発生しない「互助会」の積立方式は
どこで利益を生むのだろうか？

そのカラクリが「積立金で葬儀費用がまかなえます。」
という宣伝文句に潜んでいる。

■積立金は満額になっても実費の10分の1

簡単に言うと「30万円程度の積立金では一般的な仏式葬儀はできない」。

《中略》

そこで、いざ「本番」となると、
雪だるま式に必要経費が増えるよう、
巧みなトークでも種を追い込むケースが多い。

結果は「200万円の葬儀代のうち30万円分を10年かかって払い込んでいた」ことに。

「互助会」の利益は、この積立金と実費の大きな差額にある。

「互助会」としては、とにかく1人でも多くの会員を勧誘し、
葬儀の本番まで囲い込んでおきたい。
低価格というふれこみで会員をつなぎ止め、
有無を言わさず高額のオプションを払わせる段階まで持っていきたいのである。

正規ディーラーが300万円で売るクルマを
「会員様には30万円の積立でご提供！」
なんて言いぐさには、子供だって引っ掛かるまい。

しかし「互助会」のシステムが今まで破綻していないのは、
冠婚葬祭という特殊な儀式を「商品」にしているからだ。

全ての互助会がこのような問題を抱えているとは思いません。

でも、人生の大きなイベントである葬儀に際して、

決して後悔することのないよう、

今からしっかり準備し、知識を持っておくことが重要です。

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素人を錯覚に誘い込む恐怖の「見積書」

以前の投稿で、
一度は葬儀の見積もりを取ることをお勧めしました。

しかしこんな記事を見ると、
見積もりを取るだけでは安心できないことが分かります。

別冊宝島「コワ～い葬儀の話」からの引用です。

葬儀相談員（リリーフ代表）の市川氏は、とある講演会で、喪主経験者の男性から以下のような訴えを受けたことがある。
その内容は、「300万円の予算で見積もりを取り納得がいったので葬儀を頼んだ。が、事後に請求された金額は倍の600万円。裁判を起こしたいのでアドバイスが欲しい」というもの。
市川氏は、裁判は負けるからお勧めしない。と即答したそうだ。

何故でしょうか？

見積書の「葬儀一式」の欄に書いてある料金は
祭壇、棺、納棺、保管料、司会進行などしかないのです。

実は、「葬儀一式」に含まれない大きな請求項目があります。

それは飲食費、車両代、返礼品代、
さらに式場利用料、火葬料、休憩室使用料など。

それらは「葬儀一式」とは別欄に、
あるいは「業者立て替え金」として記載されていました。

これらの金額を加算すると確かに600万円台になるのです。
（なんとお布施は入っていません！）

市川氏は言います。

「葬儀業界の見積書を他の商取引の見積書と同じに考えたらダメ。経験のない方はまず、合計金額の欄を見て署名捺印をしてしまうんですね。書類としてはその内容全てに同意したことになるので、裁判にはまず勝てないんです。」

大切な人が亡くなったとき、
葬儀の見積もりにしっかり目を通すことは、なかなかできないものです。

後悔しないために、今から知っておく事は大変重要です。

知らなかったために、ご家族全体で一千万円近い
ムダな支出を強いられる恐れがあります。

大切な人とのお別れに際して、
不要なトラブルは避けて欲しいのです。

ウソとトリックだらけの葬儀業界に騙されるな

ー別冊宝島 「コワ〜い葬儀の話 はじめに」抜粋ー

「命あるものは、いつか必ず死ぬ」

　悲しいことだが、これは紛れもない事実。そして「死に方」や「死後の供養」にこだわるのは、この世の全ての生き物の中で人間だけである。社会のシステムと人間関係のあり方が、「葬式」という儀式を必要とする方向に進化してきたとも言える。

　近年、日本における葬儀の平均費用は２３１万円、という世界最高の金額がはじきだされた。この数字はさまざまな波紋を呼び、葬儀費用の透明化、低料金化が葬儀業界全体の流れとなってきた。

　しかし、ほとんどの人にとって、葬儀をあげる（喪主になる）のは一生に一度か二度。動揺と悲しみのさなかで、冷静な判断を下すことは難しい。そこに、葬儀をめぐる様々なトラブルの種が潜んでいる。

「皆、このくらいお金をかけている」
「故人への最後の孝行なのだから、できるだけよいものを選んだほうが‥‥」

　一部の葬儀業者は、そんな常套句で遺族から大金を引き出そうとする。しかし、何十万円もする棺や祭壇は、本当に必要なのか？
　また、ダイレクトメールやインターネットに氾濫する、左のような（原文のとおり）フレーズ。

「会員特典で豪華祭壇が無料に！」
「葬儀一式セットプラン30万円！」
「ニーズに合わせた自由な家族葬プラン」

　これらの宣伝文句は真実なのだろうか？　葬儀の事前見積りには不透明な点が多く、経験のない遺族には業者のトークや未記載事項の多い見積書から、実際にかかる金額を算出するのはほぼ不可能。

　その結果、

　………

この本にはかなり衝撃的な事例が載っています。

それらが全て事実だとは断言できませんが、
この「はじめに」の文章は
確かに今の葬儀業界の一面を示しています。

葬儀トラブルについては、
週刊ダイアモンド、日経、NHK……等々
マスコミでも大きく報道されています。

自分や両親が元気なうちに
終末について考えることは現実味がないように思えます。

しかし、死は突然やってくることが多いのです。

その時に慌てないために、
遺族が本当に心温まる葬儀をあげるために、
そして、無駄に大金を失わないために

今から準備しておくことが大切です。