5月の全国消費者物価指数は前年比+3.4%、予想通りとはいうものの
賃上げされても、物価上昇に賃金上昇が追い付かない?
総務省が公表した5月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は103.4。前年同月比で3.4%上昇した。
この値は、民間予測どおり(ロイター調べ)とはいうものの、上昇幅は1982年4月の3.5%上昇以来、32年1か月ぶりの値となった。
消費増税の影響(日銀試算2%)を除くと1.4%の上昇で、4月の1.5%からプラス幅がわずかに縮小した。
総合指数は前年比3.7%上昇。
食料(酒類を除く)およびエネルギーを除く指数(コアコアCPI)は同2.2%上昇となった。
■日銀の描いていた通りのシナリオが実現
日銀黒田総裁の予想通りの数字が出たことで、
アベノミクスの脱デフレ政策は、着々と成果をあげているといえます。
しかしこの成果は、私たちにとっては非常に厳しい状況を生み出しています。
給与アップでこの物価上昇を相殺できるのは、大企業でも約半数。
日本商工会議所の全国の中小企業3134社への調査では、
賃上げを実施見込みもしくは実施した企業が48.6%、
未定とした企業が33.2%、賃上げを見送った企業が18.2%でした。
(このサンプルリング対象は比較的しっかりした会社が多いと思われます。)
とはいえ、零細企業まで含めるとお寒い状況です。
賃上げされた企業についても、今のところ、
物価上昇に賃金が追い付いたという状況にはなっていないようです。
■個人でも準備を始める時です
そもそも論で言えば、
日本の人口が毎年87万人ペースで減少していくことによる
経済の縮小を食い止めるのがアベノミクスの目的です。
厳しい言い方をしますが、
アベノミクスで全ての日本人が裕福になることは絶対にありません。
パイがどんどん減っていくのですから。
それを少しでも早く理解して準備を始める必要があります。
自らが、一定して継続する自分の収入をつくることがますます重要になってきます。
これが個人年金の考え方。転ばぬ先の杖です。
決して不可能ではありません。さらに、準備を始める年齢も関係ありません。
たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。
気づいた時点で始めれば間に合います。
■今からでも間に合う転ばぬ先の杖
⇒ http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1798