賢い生活術で安心の暮らし「安心生活」 » 2014

連合の近視眼。くれぐれも判断をお間違いなく。

2014年05月28日
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真の競争社会の到来に気付かない、連合の近視眼。

～新しい労働時間制度のねらいとは～

■究極の成果報酬制度

政府は新たな成長戦略に基づいて
成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」
の検討を始めました。
▼
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-226090-storytopic-1.html

これは、年収がおおむね１０００万円以上で、
高度な職業能力を持つ労働者などを対象として、
成果によって報酬が決まる制度です。

ただ、イマ一つ解り辛いのは、
「ホワイトカラーイグゼンプション」との違いです。

アベノミクスの成長戦略の中で、
「ホワイトカラーイグゼンプション」
はまだ生きていると認識されているだけに、
今回導入を検討している新たな労働時間制度は
混乱を招くでしょう。

■木を見て森が見えない連合

とはいえ、早速お決まりの如く
連合は反対集会を開催しています。
▼
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014778041000.html

全ての労働者の残業時間報酬がなくなるかのような
煽り方をしているようですが、
今回の制度の対象者は、
連合の構成メンバーにはほとんど含まれないのではないでしょうか。

アベノミクスの真の狙いは、労働賃金抑制などではありません。

本当に能力の高い人に対して最良の労働環境を与えて
その能力を遺憾なく発揮させる事です。

それによって、日本の競争力を高め
人口減少時代に突入しても国力を維持する事です。

国際的な発言力や影響力を維持するための基本的な政策です。

連合は足元しか見ていないため、
残業の報酬が無くなるなどという低次元の心配しかできないようです。

■今こそ高スキル

本当に心配しなくてはならないのは
一般の労働者でも、社員であろうとも、自分のスキルを高めないと取り残されることです。

スキルの高い者とそうでない者との二極化が、
急速なスピードで始まろうとしています。

自分を少しでも高く売るためのスキルを一刻でも早く身につけるべき時です。

旧態依然とした連合などに自分の行く末を任せている場合ではありません。

取り返しのつかない遅れをとってしまうことにもなりかねません。

この流れは非正規社員も同じです。

そして、農協改革も医療改革も全く同じ思想で進んでいます。

農家であろうと、医師（病院）であろうと
これからの時代、自らのスキルアップが、生き残る道であることに変わりはありません。

■真の競争社会がやってくる

バブル崩壊で終焉を迎えた、
企業に対する親方日の丸、護送船団方式の政策の見直しが
今度は労働者全体を対象にしているのです。

毎年20万人の移民を受け入れる案も検討されています。

真の競争社会の到来は、本当にもう目前です。

■個人でも準備を始める時です

そもそも論で言えば、

日本の人口が毎年87万人ペースで減少していくことによる

経済の縮小を食い止めるのがアベノミクスの目的です。

厳しい言い方をしますが、

アベノミクスで全ての日本人が裕福になることは絶対にありません。

パイがどんどん減っていくのですから。

それを少しでも早く理解して準備を始める必要があります。

個人で自分の年金をつくることです。

これが個人年金＝転ばぬ先の杖です。

準備を始める年齢は関係ありません。

たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。

気づいた時点で始めれば間に合います。

■今から間に合う転ばぬ先の杖

働く女性を支援！国も民間も。

2014年05月23日
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放課後教室２万か所に倍増…１９年度までに政府

問題はタイムラグをいかに少なくできるかだ。

(データソース：YOMIURI online 2014年05月23日 03時48分）

【要約】

政府は、小学校の空き教室を利用して子どもを預かる「放課後子ども教室」を2019年度までに2万か所に倍増させる。

学童保育の定員についても2019年度までに30万人分増やす方針を表明した。

これらの子育て支援策を6月に改定する成長戦略に盛り込む考え。

子育てしやすい環境を作り、女性の社会進出を後押しするのが狙い。

アベノミクス女性活用の成長戦略の一環だ。

■2019年度まで！

大変嬉しい政策が発表されましたが、2019年度まで。という幅があります。

一朝一夕にはできない政策ということは理解できますが、

ここにも大きなタイムラグがあります。

毎年少しづつでも拡充してほしいですね。

■民間の支援体制も

私の住む長野市でも、市内の企業経営者らが

働く女性支援活動を始めようとしています。（⇒下部写真参照）

「働く女性を応援する会」を設立し

NPO法人として長野市内で施設を確保。

託児や高齢者の一時預かりなどの活動を行うとしています。

このような動きは全国的に広がってくると思われます。

政府の「放課後子ども教室」と民間の支援の両輪で

少しでも早く、女性が安心して仕事ができる環境が整うことを願います。

■配偶者控除の見直し

社会環境の充実とともに、

配偶者控除の見直しが進んでいることも忘れてはいけません。

さすがに廃止！というところまでは一度にやらないと思われますが、

第一段階として、控除の不平等を縮小するとして

いくつかの段階がある控除額を、

世帯で76万円に統一する見直し案が検討されています。

今まで最大114万円の控除を受けていた世帯が、

76万円になるということです。

この案は、最終的には

年末の2015年度税制改正で決着する見通しになっています。

■ここにもタイムラグ

「放課後子ども教室」は2019年度までにということでしたね。

このタイムスケジュールでいくと、

どうも配偶者控除の見直しが先行されることになりそうです。

税制改正があれば待ったなしですから。

私たちは、このタイムラグを頭に入れておかなくてはなりません。

■最終的には廃止へ！？

2019年度に実行されるかは不確定ですが、

そもそも配偶者控除は廃止。というのがアベノミクスです。

廃止しても私たちがダメージを被らない社会環境が整えられるのか否か？

私たち国民が、しっかり動向を監視しておかなくてはなりません。

■個人年金の必要性

そもそも論で言えば、

日本の人口が毎年87万人ペースで減少していくことによる

経済の縮小を食い止めるのがアベノミクスの目的です。

厳しい言い方をしますが、

アベノミクスで全ての日本人が裕福になることは絶対にありません。

パイがどんどん減っていくのですから。

それを少しでも早く理解して準備を始める必要があります。

個人で自分の年金をつくることです。

これが個人年金＝転ばぬ先の杖です。

準備を始める年齢は関係ありません。

たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。

気づいた時点で始めれば間に合います。

■今から作れる個人年金

最低時給1500円は高額か？

2014年05月22日
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最低賃金・最低時給1500円は当たり前？

ファーストフード時給1500円、生活保護と比較してみた

神田敏晶 | ITジャーナリスト・ソーシャルメディアコンサルタント
2014年5月16日 8時40分

ファストフード業界の労働者に公正な賃金を求める取り組みが2014/05/15、世界規模で行われた。

日本でも、ファストフード店で働く若者たちが
東京・渋谷などで「（時給を）1500円にしてよ」などと書いたプラカードを掲げ、
待遇改善を訴えた。

取り組みを呼びかけたのは米国の労組「SEIU」（全米サービス業従業員組合）。

世界的な傾向として、業界で働く人の多くが若年者で、低賃金が貧困を生んでいる
http://mainichi.jp/select/news/20140516k0000m040030000c.html

■時給1500円は高額バイト?

時給1,500円と聞くと、高額バイトのように聞こえるが、実際にそれで非正規雇用としてフルタイムで働いたとしよう。

1日8時間働いて、日給 1万2,000円

20日間働いて、月給24万円

12ヶ月で、年俸288万円

非正規社員でバイトなのでボーナスなし、税金をひかれると230万円ほど。

家賃5万円でも▲年間60万円

家賃を引くと、実質年間で170万円だ。

すると、やりくりできる生活費は、一ヶ月あたり14万1,600円

30日間で、1日あたり、4,720円となる。

■生活保護の受給費と比較してみた

一方、本来、比較すべき対象ではないが、東京都の場合の生活保護給付で調べてみた。

生活扶助の支給額は、20~40歳で、8万3,700円(40,270円+43,430円)

家賃扶助分が、5万3,700円まで

合計すると、13万7,400円となる。

当然、税金や医療費などはかからないから、これがNetでの生活費となる。

30日間で、1日あたり、2,790円（8万3,700円÷30日）となる。

20日間労働だと、1日あたり6,870円で、時給にして考えると858.75円となる。

現在、東京都の最低時給は、869円である(平成25年2013年10月より)のは、このあたりを計算しているのだろう。

しかし、税金・地方税や医療費、NHK、国民年金、そして家賃がかからない生活保護受給者のほうが、実質的には、ネットでの生活費は高くなる。

時給1,500円でも1日あたり 4,720円、生活保護でも1日あたり2,790円（8万3,700円÷30日）となる。

時給1,500円と、生活保護の差は、1930円と変わる。

月間にして、5万7,900円の差となる。

これだけの差があれば、セーフティーネットとしての生活保護の世話にならずに生きていくことができる。

すると、税金の投入も少なくなる。

時給を1,500円にすると、生活保護の傘の下にいる人達も、働ける可能性だってでてくることだろう。

最低時給を1500円で法律で定める法案を考えるのもひとつの方法だ。

もしくは、収入に合わせて、家賃を補助をするかだ。

そうしないと、生活保護が増える方向でしかなくなる。

では、実際に最低時給を1500円で制度化するとどうなるのか?

■法律で最低時給を1,500円にしてみる

いい事例がオーストラリアにある。

オーストラリアでは最低時給が、15.51ドルだ(1豪ドル95円で、1,473円)。2011年6月から法律で制度化されたのだ。

どんなバイトでも、最低時給が15.51ドルとなっている。

そこが最低だから、少しいい人材が必要な職業となると、レストランなどでは20ドルくらいになる。

日本のレストランで時給1,900円はまず見かけることがない。

当然、レストランなどのコストは高くなる。

又、それで経営できる店しか残れない。

中途半端な経営者では経営できないそれだけシビアな経営が要求される。

もちろん、サービスクオリティーも高くなる。

しかし、それはそれで、レストランに行った時には贅沢する。

中途半端なレストランにいく位ならば、自宅で食材を買ってパーティーをするなどあらたな消費スタイルを生む。

むしろ、280円で牛丼が食べられるのは、人件費が生活保護以下で回されているから成立している価格だと考えたほうがいい。

デフレはさらにデフレを生む。

インフレが良いともいえないが、デフレよりはましと考える。

日本ほど外食レストランが豊かな国は他にない。2,000種類もあるのだ。

うどんだけでも、讃岐に、カレーに…。肉うどんに…。立ち食いに…。

自炊するよりも、安い外食チェーンにファーストフードや、居酒屋は、本来ありえないのだ。

焼肉屋チェーンなんて、原材料よりも安い。

むしろ、外食レストランや、ファーストフードが、人材に金をかける事によって、本来の価値を取り戻すのではないだろうか?

サービスの価格を下げてのデフレ勝負よりも、生活者の最低ラインを引き上げることによる経済効果を生むことが必須だ。

たった一人の生活保護者が増えると、その人の税収がなくなるばかりか、数十人分の税収が目減りしてしまう。

そのためには、最低時給を制度化するしかないのだ。

生活保護の受給費、家賃扶助、税、医療費免除などと同程度を考えると、時給1500円が実は最低ラインである。

データソース：yahooニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kandatoshiaki/20140516-00035371/
神田敏晶　ITジャーナリスト・ソーシャルメディアコンサルタント

■日本の最低時給が1,500円になるのはいつ？

ブラック企業などでの人手不足によって、首都圏では、

飲食・フードのアルバイト時給は1,000～1,200円が多くなってきましたが、

これは業界特有の事情ともいえるでしょう。

現実の全国の時給をみると、

平成25年度地域別最低賃金改定状況　全国加重平均額＝764円

1,500円の約半分です。まだまだ先のようです。

■法律で1,500円に決めたらどうなる

神田敏晶さんの記事のように

最低時給を法律で1,500円に決めるとどうなるでしょう？

非正規雇用だけでなく、正規雇用の人件費も対象になります。

人件費だけが上昇する訳はないので、全ての物価が連動して上昇するでしょう。

一律に最低時給1,500円にすると、

政府が想定しているインフレ率をはるかに上回ってしまうことになるかもしれません。

ちなみに、

スイス、国民投票で時給２５００円の最低賃金導入を否決　
2014.05.19 Mon posted at 14:07 JST
http://www.cnn.co.jp/business/35048103.html

というニュースも入ってきました。

スイスでも、さすがに時給2,500円は物価に与える影響が半端じゃないという判断でしょうか。

■日本の最低賃金は764円

企業は利益を確保するために（赤字にならないように）人件費を抑えようとします。

なぜならコストカットは確実に計算できる利益を生むからです。

ですから企業は、最低賃金の上昇を１円でも抑えるための交渉を行っています。
（県・業界別に基準監督署において、業界団体の代表と労働者側の代表者との交渉が行われます。）

国の指導があっても、なかなか最賃が上がらないのはそんな理由があります。

■足りない収入を補う方法

消費税増税の中、国策でインフレが進行していきます。

日本がどのような状況になっても、

安心して生活できる方法を持っている必要があります。

　
401K制度は自己責任で自分の年金を創ることができますが、

ただ、これは一定以上の規模の企業に従事していなければ利用することが困難です。

現在の年金制度も、

人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。

仕事をリタイヤしても生涯継続する安定収入があれば、

アベノミクスや社会情勢の変化に一喜一憂せずに済みます。

ひと月10万円でも20万円でも年金にプラスできる収入があれば

安心生活が送れますね。

あなたがもうリタイヤしていても、外に仕事に出られなくても、

非正規雇用で将来が不安な状況でも、

安心生活を送るための継続収入を持つことができます。

それが転ばぬ先の杖です。

⇒ http://medical.rapportclub.org/academy/lifestyle_diseases/01/02.html

あなたのBMIと一日の適正なカロリーはいくつ？

2014年05月21日
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あなたのBMIと一日の適正なカロリーを計算してみましょう

ラポール倶楽部　カラダikiiki（イキイキ）メディカル・ケア
すこやかアカデミーページから

■生活習慣病　肥満症とは

わたしたちの身体の生命活動エネルギーは、食事として摂取したたんぱく質・糖質・脂肪を体内で燃焼させて得ています。

ところが、必要以上に脂肪や糖質などのエネルギーが入ってくると、この余計な分は脂肪細胞にとり込み中性脂肪に代えて蓄えることになります。

この状態が続くと、脂肪組織がどんどん多くなって肥満の状態となります。

食生活の欧米化、消費カロリー量の減少、日本人の体質などから肥満は男性の約21％女性の約17％とされ、日本人に肥満症が増加しつつあるのが実情です。

特に腹腔内に脂肪がつく「内臓脂肪型肥満」※は、生活習慣病のリスクを高める第一のファクターで、注意が必要です。

※ＢＭＩ（肥満度）が25以上で、ウェストが男性では85cm以上、女性では90cm以上では内臓脂肪型肥満の可能性が高いとされます。

◆あなたの適正体重：BMI（肥満度）を測定してみましょう

◆あなたの一日の適正なカロリーが分かります

⇒ http://medical.rapportclub.org/academy/lifestyle_diseases/01/04.html

■ラポール倶楽部のサービスです

ラポール倶楽部は、葬祭サービスだけでなく、あなたやご家族の健康もフォローしています。

◎カラダikiikiメディカル・ケア

いろいろな病気の主な症状などを身体の部位や病名から調べることができます。

◎ココロukiukiメンタル・ケア

メンタル面の強化と心の病の解決をサポート！

◎ネットローヤー

身近な法律に関しての例がいくつもあり、あなたの法律問題を簡単に調べることができるサイトです。

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アベノミクスの農業改革が犠牲にするもの

2014年05月16日
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農業の第6次産業化に拍車

規制改革会議、農業改革の原案をまとめる。

政府の規制改革会議は１４日の農業作業部会で、農業を本格的に事業化している企業に農地の所有を認めることを柱とした農業改革の原案をまとめた。

農業協同組合の組織改革では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が地域農協を統率する仕組みの廃止も打ち出した。環太平洋経済連携定（ＴＰＰ）交渉の妥結に備え、農業の競争力を高めて活性化するため、農政の転換を図る。

改革案は、農業を成長産業にするため、〈１〉企業の参入促進〈２〉農協組織の見直し〈３〉農業委員会の改革――の三つを柱に位置付けた。農林水産省などと調整し、今月にも正式決定する。政府は６月にまとめる成長戦略の柱に、農業改革案を盛り込む。

企業の参入では、農業生産法人への出資規制を現在の「２５％以下」から「５０％未満」まで緩めて、農業を事業化しやすくする。

さらに「農業生産を一定期間、継続している」などの条件を満たした企業は１００％出資できると踏み込んだ。
本格的に農業に取り組む企業は今後、全額出資して農業生産法人を設立し、農地を持てるようにする。規制緩和の具体的な条件は、６月までに詰める。

（後略：データソース：5月15日Yomiuri online）

■農業成長戦略の概要

農林業センサス、農業構造動態調査（農林水産省統計部）の平成24年のデータによると、

全農家数150.4万戸に占める小規模農家、第2種兼業農家は57％超の85.9万戸。

今、この農家のあり方が大きく変わろうとしています。

農業を成長産業にし、国際競争力をつけるため、

〈１〉企業の参入促進〈２〉農協組織の見直し〈３〉農業委員会の改革

を中心にした成長戦略を今月にも正式決定し、

6月にまとめる成長戦略の柱として農業改革案を盛り込むことにしています。

消費税アップの導入でもお分かりのように、

一旦政府（安倍政権）が決めたことは、かなりのスピードで実現しています。

農業改革も然り。

漫然と政治の動きを傍観していると、後で慌てることになるかもしれません。

■農協の終焉

農協が農業改革を阻害してきたことは既に明らかですが、

一方、農家を大きな政治の波から守っってきた

防波堤の役割もあったことは事実です。

何といっても大きな政治的圧力団体でしたから。

アベノミクスはTPPの件も含め、

農協のバックアップを棒に振ってでも改革を進めようとしています。

裏を返せば、何もしなければもっと大きな危機を招くという判断からでしょう。

さて、農業改革の内容に戻ります。

〈２〉農協組織の見直しについては4月30日の記事
　↓↓↓↓↓↓↓
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1928

に書いたとおりです。

■第6次産業化

今回の主眼は農業の第6次産業化。

〈１〉企業の参入促進

　農業の企業化・大規模化を図り競争力を高めること。

〈３〉農業委員会の改革

　そのために、農業委員会の権限をなくし土地取引を容易にすること。

最終的には、農業生産法人の設立と

やる気のある農家が規模を拡大しやすくすることを目的にしています。

■小規模農家の選択

では、はじめに述べた小規模農家、第2種兼業農家（自給農家は除く）

はどうなるのでしょうか？

①農業企業家を目指す

②農業・流通を業務とした給与所得者

③土地を売って完全に農業を止める

④その他

という選択をすることになるでしょう。

この選択の結果、どのように収入増に繋がるのかは、

6月の成長戦略で明らかになると思われますが

かなり厳しい場面も覚悟しなくてはならないかもしれません。

（…もちろんセーフティーネットも併せて策定されるはずですが。）

いずれにしても6月の成長戦略を注視しましょう。

そして、万が一でもアベノミクスの農業改革の犠牲にならないよう

今から「転ばぬ先の杖」の準備を怠りなく。

■転ばぬ先の杖で自己防衛を

日本がどのような状況になっても、

安心して生活できる方法を持っておく必要があります。

401K制度のように自己責任で自分の年金を創る方法もあります。

ただ、これは一定以上の規模の企業でなければ採用することが困難です。

現在の年金制度も、

人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。

仕事をリタイヤしても生涯継続する安定収入があれば、

アベノミクスや社会情勢の変化に一喜一憂せずに済みます。

ひと月10万円でも20万円でも年金にプラスできる収入があれば

安心生活が送れますね。

あなたがもうリタイヤしていても、外に仕事に出られなくても、

農業に従事していて将来が不安な状況でも、

安心生活を送るための継続収入を持つことができます。

それが転ばぬ先の杖です。

あの東京が！高齢世帯の44％が“独居老人世帯”に。

2014年05月15日
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20年後の日本は、3分の1以上の世帯が一人暮らしに！

怖いデータが発表されました。

■20年後は3分の1が“おひとり様”世帯。高齢世帯も4割超！

日本創成会議の人口減少問題検討分科会が、8日に

「全国1800市区町村別・2040年人口推計結果」を公表しました。

その概要は、こちらに書いてありますが・・・
　↓↓↓↓↓
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1972

4月11日、新たに、国立社会保障・人口問題研究所が

「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」を発表しました。

これによると、2035年の日本はまさに“おひとり様”だらけになりそうです。

国勢調査を実施した2010年の時点で、すでに東京の「一世帯の平均人数」は2.03人。

それが2015年には2人を割り込み、2035年には1.87人にまで下がるという推計が出されました。

「東京は現在、日本で一番平均世帯人員が少なく、単独世帯が多い。この傾向はこの先全国的に広がり、2035年にはすべての都道府県で平均世帯人員が減少し、単独世帯が増加します。

単独世帯が増える理由としては、未婚率、離婚率の上昇、晩婚化、就職を機に親元を離れて一人暮らしをする若者もいるでしょう。

また、今後は高齢化も進むので、いわゆる“独居老人”も増えることになります」

（国立社会保障・人口問題研究所）

2025年には、東京の世帯全体に占める一人暮らしの割合は45.4％となり、全都道府県で最多ということに・・・

全国では、同数値は2010年の32.4％から2035年には37.2％にまで上昇します。

約20年後の日本は、3分の1以上の世帯が一人暮らしということになります。

また、2035年の高齢世帯に占める独居老人の割合は、山形を除く46都道府県で3割を超えます。

もっとも多い東京では、なんと44％！

現在の独身者が結婚せず、子どもも産まずに歳を重ねていくと、やがてこういう未来がやってきます。

この状態は“おひとり様老人だらけ”と言えるでしょう。

■どうなる日本！

こうなると介護問題がさらにクローズアップされます。

さらに高齢化による消費の減少から景気も悪化なんてことになりそうです。

そのうえ、アベノミクスがうまくいかなかった場合、

リストラや就職難が進み、貯蓄の少ない世代がそのまま高齢化する事になります。

まさに、どうなる日本！ですね。

■世界に学べ

とはいえ、世界を見ると、とても検討している国々があります。

諸外国の平均世帯人員と単独世帯割合を比較している調査から。

一例を挙げると、2011年のドイツの平均世帯人員は2.0人で、単独世帯割合は40.4％。

ノルウェーの平均世帯人員は2.2人で、単独世帯割合は39.7％。きわめて“おひとり様”が多いのです。

（国立社会保障・人口問題研究所が今年1月に発表した「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」）

これらの国が大変な状況かといえば、そんなことはありません。

その理由は次回に送るとして、

現在の日本の社会制度や法制度のままでは、大変な状況を迎えることは事実です。

それもそんなに先ではありません。

現在40歳の働き手が、60歳になった時に直面する問題です。

収入が激減するときに、そのような社会を迎える恐れがあるのです。

（データソース：2014年5月14日 DIAMOND online ＤＯＬ特別レポート）

■自己防衛はますます必要

日本がどのような状況になっても、

安心して生活できる方法を持っておく必要があります。

401K制度のように自己責任で自分の年金を創る方法もあります。

ただ、これは一定以上の規模の企業でなければ採用することが困難です。

現在の年金制度も、

人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。

仕事をリタイヤしても生涯継続する安定収入があれば、

アベノミクスや社会情勢の変化に一喜一憂せずに済みます。

ひと月10万円でも20万円でも年金にプラスできる収入があれば

安心生活が送れますね。

あなたが既にリタイヤしていても、外に仕事に出られなくても、

非正規雇用で将来が不安な状況でも、

安心生活を送るための継続収入を持つことができます。

それが転ばぬ先の杖です。

どうやって食いつなぐ？年金受給「７５歳まで繰り下げ」

2014年05月14日
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年金受給「７５歳まで繰り下げ」選択を検討へ

読売新聞 5月13日(火)10時55分配信

田村厚生労働相は１３日午前、閣議後の記者会見で、基礎年金の受給開始時期を受給者の判断で遅らせ、その分だけ年金支給額を増やせる現行制度について、７５歳程度までの繰り下げが選択できるようにすることを検討する方針を明らかにした。

田村氏は、「昨夏の自民党参院選公約にも（繰り下げは）入っている。一つの方法であり、検討していきたい。（開始が）遅れた分の国庫負担は発生しない。後で上乗せ部分が発生するので中長期的にみれば中立だ」と、年金財政に与える影響はないとの見方も示した。

現在、受給開始は原則６５歳だが、最長７０歳まで遅らせることができる。１か月繰り下げるごとに年金額は０・７％増え、５年間繰り下げると年金額は４２％増える。

■理念は労働力不足の解消

思い切った年金検討課題が提出されました。

年金支給を75歳まで繰り下げられるのは、

一般的な定年の60歳から15年も期間が空くため、

富裕層が中心となるでしょう。

現状の定年制、労働環境のままでは

65歳支給層がもっとも多くなる構図は変わらないでしょう。

ただ、この検討案の基本理念は、

人口減少に伴う労働力不足を解消するためだとされています。

現在は、希望者が65歳まで働ける仕組みの導入が企業に義務付けられています。

でも、70歳までの雇用継続となると

大企業でもまだまだ俎上にも乗っていない状況です。

そんな中、大和ハウス工業では、

60～64歳の社員にも昇給や昇格のある人事制度の採用を始めています。

まずはこのあたりから実現していくことになりますが

法整備と企業の労働環境整備が必要になるので

一朝一夕にというわけにはいかないでしょう。

■懸念も大

良くある話・・・

年金75際支給開始が政府で検討され始たということは、

遠からず実現することを意味します。

その時に怖いのは、現在の60歳・65歳支給開始の選択肢が

外されることです。

労働環境が整うよりも先に支給開始年齢が引き上げられる

惧れもあります。

私たちは、その間の5～10年間を食いつながなくてはなりません。

そのようなことも予想しながら、現在の生活や収入を見直していく必要があります。

将来あなたの生活に何が必要なのか。今からしっかり準備をしてください。

■安心して生活するために

日本がどのような状況になっても、

安心して生活できる方法を持っておく必要があります。

401K制度のように自己責任で自分の年金を創る方法もあります。

ただ、これは一定以上の規模の企業でなければ採用することが困難です。

現在の年金制度も、

人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。

仕事をリタイヤしても生涯継続する安定収入があれば、

アベノミクスや社会情勢の変化に一喜一憂せずに済みます。

ひと月10万円でも20万円でも年金にプラスできる収入があれば

安心生活が送れますね。

あなたがもうリタイヤしていても、外に仕事に出られなくても、

非正規雇用で将来が不安な状況でも、

安心生活を送るための継続収入を持つことができます。

それが転ばぬ先の杖です。

若年突然死を招く「高血圧性心不全」

2014年05月13日
お知らせ, カラダIKiIKi メディカルケア, ラポール倶楽部, 健康, 安心, 生活

若年突然死を招く「高血圧性心不全」

ラポール倶楽部安心アプリサイト「カラダの健康トピックス」より

若いからと安心はできません。

血圧にはご注意ください。

■自覚症状がない「サイレント・キラー」

大ヒットゲーム「Dの食卓」などで知られるゲームクリエーターの飯野賢治さんが

昨年2月、42歳の若さで亡くなられました。

死因は「高血圧性心不全」。

心筋梗塞などを引き起こす危険な心不全の原因となる高血圧は自覚症状がないため

「サイレント・キラー」とも呼ばれ、患者数は4000万人に達するといわれています。

血圧の上昇した高血圧状態が慢性化すると、

心臓がより大量の血液を送り出さなければならなくなって、心臓を動かす筋肉（心筋）が肥大化。

心室壁が厚くなります。肥大が進行すると、

心臓が弱って収縮・拡張する力が失われてゆき、

全身が必要とする血液を十分に送り出すことができなくなる「心不全」へ移行して危険な状態となります。

■肥満が高血圧の原因に

心不全の中でも危険な「急性心不全」では、

冠動脈から心筋に至る血流が悪化して十分な血液が供給されなくなる狭心症や

心筋梗塞、不整脈などを引き起こします。

それまで症状がなかった人が急に胸が絞めつけられるように苦しくなって、

呼吸困難、起坐呼吸、脈拍急増、血圧低下などの症状が出現。

ひどい場合は心筋が酸欠状態になって心筋細胞が死滅してしまい、

心停止することもあるので緊急の治療が必要です。

暖房の効いた部屋からトイレやバスルームなどの寒い部屋に急に移動する際に、

ヒートショックで血圧が急上昇し、急性心不全を発症してしまうので要注意です。

上に述べたような症状が出た場合はすぐに受診してください。

心不全患者の実に50％以上に高血圧が認められるといい、

高血圧性心不全を防ぐには血圧を下げることが一番です。

高血圧の原因となる肥満の解消、減塩、節酒や禁煙などに加えて、

あまりストレスを貯めないようにしてください。

くわえて、薬物療法で肥大してしまった心臓を縮小することでも発症リスクが低下します。

今回はアベノミクスからちょっと離れて

ラポール倶楽部安心アプリサイト「カラダの健康トピックス」
からご紹介しました。

このサイトは、病院に行く前のチェックに最適です。
いろいろな病気の主な症状などを身体の部位や病名から調べられ
最適な病院や薬のサーチもできます。

もちろん、ラポール倶楽部会員は無料で利用できます。

データソース：ラポール倶楽部サイトカラダikiikiメディカル・ケア
http://medical.rapportclub.org/medical_topics/00000056

ラポール倶楽部正規サイト
http://www.rapportclub.org/

Facebookページ
https://www.facebook.com/anshinseikatsu.rapport

法人税減税は甘くない！猶予は５年。

2014年05月09日
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5年後には赤字法人にも課税！

甘利再生相、法人税下げ「5年超のプランだとインパクトない」

［東京　９日　ロイター］

甘利明経済再生担当相は９日、段階的に法人税率を引き下げる案が浮上していることに関し、「５年を超えるプランだと（市場への）インパクトがない」と述べ、５年程度を念頭に、今の約３５％の税率を３０％を切る水準まで引き下げるべきとの考えを示した。閣議後の記者会見で語った。

甘利氏は会見の中で、法人税率について「（実効税率の引き下げが）法人税収の拡大につながるのが理想」と指摘。その上で「財政再建との整合性も大事。成長力が税収増をもたらす視点から、税収の上振れ分は成長に資するよう使うべき」と述べた。

一方、消費税率引き上げに伴う足元の消費動向について、けさの閣僚懇で報告したことを明らかにし、「自動車や家電などの耐久財に明確な改善は見られないが、スーパーや百貨店はマイナス幅が縮小しつつある」との認識を示した。また、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関し、甘利担当相は「１２カ国が大筋合意するには日米の大筋合意が必須」と述べた。

(山口貴也　編集：山川薫)

■赤字でも課税される？

赤字だろうが黒字だろうが、法人に対して課税できるのが外形標準課税です。

そもそも外形標準課税とは、

法人事業税は、企業がその活動を行うにあたって

地方自治体より各種の行政サービスの提供を受けていることから、

これに必要な経費を企業が分担すべきであるという考え方に

もとづく税であり、法人の事業そのものに課される税です。

現在、対象法人は資本金又は出資金額が１億円超の法人。

この課税枠を広げて、課税法人を増やそうとしています。

これは、アベノミクスの法人税減税とのバーターです。

前述の記事では、

「５年を超えるプランだと（市場への）インパクトがない」

と述べ、５年程度を念頭に、

今の約３５％の税率を３０％を切る水準まで引き下げるべきとしています。

■猶予は５年

５年という期間は、

アベノミクスのロードマップから逆算されたのでしょう。

今後、細かな調整（企業規模・資本金等）がされるとはいえ、

５年後には赤字でも課税されることになります。

外形標準課税分を支払っても赤字にならないような

事業運営が必要になりますね。

■ゾンビ企業退治

・赤字を慢性的に続けている企業、

・経費の水増しで故意に赤字にして税金を払わない企業

・市場から退場を促される業界

等々のゾンビ企業には早く退場して頂いて、

その労働力などの経営資源を、成長産業にシフトするという

思惑もアベノミクスにはあるようです。

（もちろん公式発表しているわけではありませんが。）

それによって、税収をアップし国力を強くしなければ

日本沈没に繋がることになるのですから。

■影響は大？

ゾンビ企業・業界で働いている方にとっては

５年後には大変な時代が到来することになりそうです。

アベノミクスの労働移動政策がうまく機能して

失業率が上がらなければいいのですが、

切り替えの時期には職を失う人が激増するかもしれません。

何があっても耐えられるように、個人でも準備しておくことが必要です。

■転ばぬ先の杖

401Kのように自己責任で自分の年金を創る制度があります。

ただ、これは一定以上の規模の企業でなければ採用することが困難です。

現在の年金制度も、

人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。

仕事をリタイヤしても生涯継続する安定収入があれば、

アベノミクスや社会情勢の変化に一喜一憂せずに済みます。

ひと月10万円でも20万円でも年金にプラスできる収入があれば

安心生活が送れますね。

あなたがもうリタイヤしていても、外に仕事に出られなくても、

非正規雇用で将来が不安な状況でも、

安心生活を送るための継続収入を持つことができます。

それが転ばぬ先の杖です。

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