物流ビジネス大異変で、日本経済は真っ青に！？

■中元商戦　届かない！大混乱

この半年、日本中で「モノを運ぶ」ことに関して、大異変が起こっています。

「運べない」「運ばない」と、多くの運送業者が断っているというのです。

インターネット通販の拡大で、

1997年に15億個だった荷物の数は、2012年には35億個と２倍以上に膨張しました。

これにより、物流網がパンク状態に追い込まれているのだそうです。

実際、消費増税の駆け込み購入があった14年3月末には、

期日通りに届かないケースが日本中で頻発しました。

この影響は個人も企業も同じです。

この半年で、運送業者に「ノー！」と言われた荷主・発送元数え切れないほど。

さらに、下請けの運送業者が、元請けの大手に対して、

「運ばない」「運べない」と断るケースも頻発しているのです。

これは、バブル期を含めて、この30年間で最悪の事態とか。

詳解はしませんが、この原因には料金も含めた業界の構造的な体質があります。

この状態を解決するには、

郵便・鉄道業界が、かつて失ったパイを取り戻すアクションが不可欠です。

さぁ、リベンジなるか！

（データソース：【14/7/10号】 2014年6月30日　週刊ダイヤモンド）

■直近の問題は中元商戦

さて、この状態が中元商戦にどんな影響を与えるのでしょうか。

中元は７月上旬に集中しますが、あなたの家ではどうでしたか？

特に設備が必要な冷凍・冷蔵商品に与える影響は大きいのです。

そう言えば、最近宅配業者がチャイムを鳴らす回数がめっきり減っています。

自宅がこのような状態だということは、

自分が発送依頼した、お中元の先様への到着も遅れているのでは・・・

今までは確認などしたこともありませんでしたが、

今年の夏についてはその必要があるかもしれませんね。

お中元ではありませんが、

今夜、東京の娘あてにちょっと大きめの荷物を発送します。

利用者への調査では、宅配業者の中で最も高い品質という評価がある○ロ○コヤ○トで。

今回は、荷動きのトレース実験をしてみようかなと思っています。

■料金アップは簡単カルテル

高速道路利用料金がべらぼうに上がり、ガソリン・軽油も跳ね上がっています。

さらに建設業界と同じく人手不足の業界です。

予想されるのは運送料金の大幅アップ！

しかも、この業界は寡占状態。料金アップは簡単です。

日本の物流を阻害する血栓のような悪条件が重なっています。

物流価格の上昇は、全ての物価をいっぺんに上げる恐れがあります。

アベノミクスの物価上昇率の思惑以上に跳ね上がると、

確実に私たちの生活を圧迫するでしょう。

お中元商戦に端を発した物流戦争が、日本経済を

ひいては私たちの生活を困窮させないことを願うのみです。

■今からでも間に合う転ばぬ先の杖

一寸先は闇の時代。

自らが自分の生活を守らなくてはなりません。

転ばぬ先の杖＝個人年金の必要性が一層大きくなってきました。

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賃上げされても、物価上昇に賃金上昇が追い付かない？

総務省が公表した５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は103.4。前年同月比で3.4％上昇した。

この値は、民間予測どおり（ロイター調べ）とはいうものの、上昇幅は1982年4月の3.5％上昇以来、32年1か月ぶりの値となった。

消費増税の影響（日銀試算2％）を除くと1.4％の上昇で、４月の1.5％からプラス幅がわずかに縮小した。

総合指数は前年比3.7％上昇。

食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く指数（コアコアＣＰＩ）は同２．２％上昇となった。

■日銀の描いていた通りのシナリオが実現

日銀黒田総裁の予想通りの数字が出たことで、

アベノミクスの脱デフレ政策は、着々と成果をあげているといえます。

しかしこの成果は、私たちにとっては非常に厳しい状況を生み出しています。

給与アップでこの物価上昇を相殺できるのは、大企業でも約半数。

日本商工会議所の全国の中小企業3134社への調査では、

賃上げを実施見込みもしくは実施した企業が48.6％、

未定とした企業が33.2％、賃上げを見送った企業が18.2％でした。

（このサンプルリング対象は比較的しっかりした会社が多いと思われます。）

とはいえ、零細企業まで含めるとお寒い状況です。

賃上げされた企業についても、今のところ、

物価上昇に賃金が追い付いたという状況にはなっていないようです。

■個人でも準備を始める時です

そもそも論で言えば、

日本の人口が毎年87万人ペースで減少していくことによる

経済の縮小を食い止めるのがアベノミクスの目的です。

厳しい言い方をしますが、

アベノミクスで全ての日本人が裕福になることは絶対にありません。

パイがどんどん減っていくのですから。

それを少しでも早く理解して準備を始める必要があります。

自らが、一定して継続する自分の収入をつくることがますます重要になってきます。

これが個人年金の考え方。転ばぬ先の杖です。

決して不可能ではありません。さらに、準備を始める年齢も関係ありません。

たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。

気づいた時点で始めれば間に合います。

■今からでも間に合う転ばぬ先の杖

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「岩盤」規制を改革…政府が成長戦略の最終案

最終案は、雇用・医療・農業が柱

 
   
（データソース：読売新聞　2014年 06月16日 22時08分）

政府は１６日、産業競争力会議（議長・安倍首相）を開き、アベノミクスの「第３の矢」となる新たな成長戦略の最終案をまとめた。

日本経済の「稼ぐ力」を高めるため、企業のもうけに対する税負担の割合を示す法人実効税率（約３５％）の引き下げや、雇用、医療、農業など、規制緩和が進まずに「岩盤」と言われた分野の改革を打ち出した。

ただ、具体策は先送りした項目も多く、効果を出せるかどうか、安倍政権の実行力が問われる。

安倍首相は会議で、「これまで何度も挑戦したが乗り越えられなかった壁を、突き抜けるような政策を盛り込むことができた」と述べた。

政府は今月末に「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」と合わせて閣議決定し、政策の具体化を急ぐ。

■立地・競争力では、法人実効税率について、骨太の方針と同様に「数年で２０％台を目指し、来年度から引き下げを開始する」と明記した。

■年金資産を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）を念頭に、公的年金の運用を見直す方針も示した。収入を増やしやすい株式での運用割合を高める考えだ。

■雇用では、働いた時間ではなく、仕事の成果で評価する「脱時間給」の働き方を打ち出した。労働時間規制を緩和するのは初めてだ。対象者を年収１０００万円以上の高度な専門職に限る。具体的な職種などは厚生労働省の審議会で議論する。

■医療では、公的な医療保険を利用できる保険診療と、利用できない保険外診療を組み合わせて受診する混合診療を大幅に拡充する。患者の意向に基づく「患者申出療養制度」（仮称）を来年度にも創設し、最先端の治療が行われる保険外診療を受けやすくする。

■農業では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を新たな組織に移行する。

政府は6月末に閣議決定し、

アベノミクス第３の矢の実現にむけて次のステップに移行します。

いよいよ全体像が明らかになります。

ここで、大まかに日本の経済の現状を見ましょう。（日本総研データより）

・日本経済展望2014年4月号：公共投資の増加や消費増税前の駆け込み需要により、年度末にかけて成長率は再び加速へ

・日本経済展望2014年6月号：消費増税を乗り越えて政策主導から徐々に自律回復へ

このように、消費税増税後も上昇基調を背景に、

大企業だけでなく中小企業でも給与アップする企業が予想以上に増えています。

賃金改善を見込んでいる企業の割合は46.4％、約３割の企業で正社員が増加という数字が出ています。

（帝国データバンク「2014年度の賃金動向に関する企業の意識調査」）

とはいえ、日本の企業の大多数を占める零細企業では、

簡単に給与アップができない状況が続いています。

さらに、このところの原油価格の高騰や中国等の市場拡大によって、

景気に逆行する状況も顕著になってきています。

これらの影響で、多くの国民の可処分所得が一層減少する状況にあります。

政府は、アベノミクスだけに集中するのではなく、

すぐにでも、現在進行中の経済問題に実効性のある対策を打ち出すべきでしょう。

現状はプラス、マイナス両方の要素がありますが、

日本が底上げ基調にあることは間違いありません。

一層のスピード感をもって、施策の実行を願いたいところです。

今回はかなり硬い内容になりましたが、

６月末の閣議決定までに、今回打ち出された第３の矢の内容について、

一つずつこのブログで取り上げていこうと思います。

■転ばぬ先の杖=自分年金

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アベノミクスの１年の成績表

消費税増税後の黄金週間も終わり、

いよいよアベノミクスの効果や影響が

私たちの生活に現れてきます。

そこで、「アベノミクスの１年の成績表」を掲載します。
（データソース：ロイター）

このグラフを見ると、

■実質GDP成長率は、

消費税増税前の駆け込み需要が発生した

２０１４年１－３月期のデータが出ていないので

減少傾向のままですが、４月や黄金週間の動向を見ると

消費税アップ後の影響がさほど顕著ではないと言われています。

これは嬉しい誤算と言えるでしょう。

■コアインフレ率は、

アベノミクスの狙った通りの動きを示しており、目標値の２％に緩やかに近づいています。

日銀のバックアップもあり、達成は困難ではないでしょう。

■完全失業率は

さらに、驚くのは完全失業率の順調な低下です。

労働雇用調整金が３月３１日で終了し、新たに３月から

スタートした労働移動支援助成金にシフトを始めています。

これは、同じ企業の中での労働者の雇用を守るという考え方から、

成長産業に必要な労働力をシフトしようというアベノミクスの成長戦略に則ったものです。

⇒ http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1602
（あなたの生活を直撃するかもしれない「労働移動支援助成金」大幅増とは。）

一時的に解雇が進むため、

完全失業率がアップする現象が出るところですが、今のところ出ていません。

原因は、円滑にシフトが進んでいるか、

あるいはその影響がまだ現れていないかですが、

株価に大きく影響する数値ですので動向を注視する必要があります。

■現金給与

これは３月時点で前年同月と同じという状況です。

賞与も含めた給与アップは４月以降のため、まだグラフには顕われていません。

報道などを見ると大手企業ではおおむねアップされるようです。

とはいえ、日本の企業の７割を占める中小零細企業の状況は

まだまだ好転しているとは言えません。厳しい状況が続いています。

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1363
（やっぱり！　アベノミクスで「実質賃金」下落か？）

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1712
（大企業ベアでも、中小下請け企業にはコストダウン要請！）

結果が現れるのは年末以降になるのかもしれません。

■自己防衛のために

もしあなたが、７０％の赤字企業、さらに30〜40万社の対象企業で働いているなら

自らを助けるセルフセーフティーネットを用意しておくことです。

それが「転ばぬ先の杖＝個人年金」です。

■転ばぬ先の杖とは

http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/1798-1798

 ラポール倶楽部・サクサククラブでセルフセーフティネットを！