消費税８%後の世界
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消費税８%後の世界
〜賃上げも吹っ飛ばす電気料金のカラクリ〜
毎日新聞も比較的冷静に分析しています。
（10月1日の毎日jpから引用）
見たくない数字もあり、長文になりますが
今のうちにしっかり把握しておいてください。
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「ひと月に１万円近く支出が増えるんですね」。
千葉県内の４０代のパート女性は、来年４月から
消費税の支払いがどれだけ増えるか試算してみて驚いた。
会社員の夫、中学生と小学生の子供２人 の４人家族で、 食費や公共料金など消費税がかかる支出は現在、月約３３万円。
うち消費税は約１万６０００円だが、税率８％へ上がる来年４月には約２万５０００円に増える計算だ。
電気代やガソリン代も１年前より上がった。
子供の教育費もかさむ。「負担は大きい」と話す。
生活協同組合パルシステム千葉が
組合員向けに開いている家計簿講座などで講師を務める
ファイ ナンシャルプランナー、辻聡子さんは
「手取り収入が増えず、既に赤字という世帯も多い」と指摘する。
「携帯電話代や保険料などを見直さなければ、いっそう苦しくなりかねません」
負担増は消費増税だけではない。
公的年金は今月分（支給は１２月）から、
本来より高い水準で 据え置かれている状態を解消するため１％減額され
２０１４年４月にも１％、１５年４月にも ０．５％下がる。
厚生年金保険料も１７年まで毎年アップする。
実際の手取り収入はどうなるのか。
大和総研の是枝俊悟研究員の試算によると
年収５００万円の会社員Ａさんと専業主婦の妻、
小学生の子供２人の世帯では、
来年４月の消費増税で生じる新たな負担は年約６万７０００円。
厚生年金保険料の増加などを加えると
自由に使える「実質可処分所得」は
１３年の約４１９万円から１４年には約４１２万円に減る。
１５年１０月に予定される
消費税率１０％への引き上げが実施されれば
１６年には約４０３万円まで目減りする。
この試算は、
消費税の引き上げ分しか物価が上がらないという前提だが
足元の物価は円安による輸入原材料の高騰などでじわじわと上がり始めている。
是枝氏が今後の景気予測をもとに
１６年の物価水準が１２年より６％程度上がるとして試算したところ
会社員Ａさんの賃金が増えなければ、
実質可処分所得は１２年の約４２３万円から
１６年には約３９３万円に落ち込む。
一方、賃金が定期昇給を含め毎年２％上がれば、
１６年時点で約４２２万円とほぼ横ばい。
３％上がれば、
実質可処分所得は増え続けて１６年時点で約４３７万円となり、
「負担増をはね返し、家計に余裕が生まれる」という。
是枝氏は
「増税後も家計が経済成長を実感できるようにするには、
年率３％の賃上げが必要。
安倍政権がデフレ脱却と賃金上昇の両方を実現できるかが問われる」
と指摘する。
◎http://mainichi.jp/select/news/20131002k0000m020091000c.html
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この記事に「電気代が一年前に比べて上がった」
という記載がありましたが
「更に毎年どんどん上げてもいいよ。」
という経産省令が、既に10月から施行されています。
概略は、今朝(10月3日)の私のFacebookの投稿をご覧ください。
https://www.facebook.com/qpress.arai3
果たして3%の賃金アップで大丈夫でしょうか？
いよいよ、転ばぬ先の杖が必要ですね。
▼ご確認ください。▼
