実際に、いくら葬儀の出費を減らせるの？

昨日の記事について早速ご質問を頂きました。

互助会と違う点、
「会員一人いるだけで家族全員をカバーできる」
ということは分かりました。

ではラポール葬では、実際にどのくらい出費を減らせるのですか？

昨日の記事内容の次の部分ですね。
↓↓↓↓↓
■会員一人で家族全員をカバーできます。

ラポール葬は、
月会費を払っている会員本人はもちろんですが、
会員の一親等の家族も、
有利な条件で葬儀を挙げることができるのです。

会員の権利は、
自分、配偶者、自分と配偶者の両親
子供とその配偶者までカバーします。

既婚の子供が2人いれば、
全体で10人がラポール葬の対象になるのです。

私も当然会員です。
そして自分の父親、妻の母親、
4人の子供がラポール葬を執り行うことができます。

＊＊＊＊＊＊＊

では実際に、
葬儀費用をどのくらい減らすことができるのでしょうか。

これについては以前お知らせしましたが、
次の記事で改めて確認してください。
↓↓↓↓↓
一目でわかる！ あなたが大きな節約ができる理由
⇒ http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=708

ラポール倶楽部が提案する大きな節約
⇒ http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=692

要約すると次の通りです。

具体的な数字を上げると、
『条件として今から20年後に、
本人の両親・配偶者の両親合計4人の葬儀を行うことになった場合、
葬儀費用を全体で316万円節約できます！』

その理由はリンク先を確認してくださいね。

ご質問など、どんどんお寄せ下さい。
次のページからお願いします。
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（ラポール倶楽部代理店　長野・東京の安心生活）

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「互助会の方がマシ？」ラポール葬について質問を受けました

「月額3150円を、自分が死ぬまで無期限に掛け続けるなんて、
互助会よりお金がかかるんじゃないの？
これなら、10年という期間のある互助会の方がマシだと思うんですが。」

ごもっともですね。
このような疑問を持たれるのは。

それでは、互助会には絶対にできないラポール葬の仕組みをご説明します。

■会員一人で家族全員をカバーできます。

ラポール葬は、
月会費を払っている会員本人はもちろんですが、
会員の一親等の家族も、
有利な条件で葬儀を挙げることができるのです。

会員の権利は、
自分、配偶者、自分と配偶者の両親
子供とその配偶者までカバーします。

既婚の子供が2人いれば、
全体で10人がラポール葬の対象になるのです。

私も当然会員です。
そして自分の父親、妻の母親、
4人の子供がラポール葬を執り行うことができます。
(私の母親、妻の父親は既に他界していますので。)

■会員登録一年後から葬儀ができます。

さらに、葬儀を挙げる権利を持てるのは、
会員登録して一年後からです。

この時点で、一般会員なら
3000円×12ヶ月=36000円
を払っているに過ぎません。
でも、数十万円かかる葬儀を挙げることができます。

これは保険の考え方を導入し、
真の互助精神に基づいて運営されているため、可能になったのです。
（＊一般会員の会費は月額3000円です。）

■周りの方に紹介してビジネスに。

いかがですか。
私はこのシステムを知って、
すぐにビジネス会員登録しました。

家族ともどもラポール葬を挙げる権利を持てるだけでなく、
この仕組みを大切な皆さんに知ってもらうことで
ビジネスになるのは凄い、という思いからでした。

（＊ビジネス会員の会費は月額5000円です。）

ラポール葬の内容は
⇒ http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/ラポール葬

■通常の互助会では絶対不可能な仕組みです。

互助会との違いが分かって頂けたでしょうか。
今の互助会は自分が積み立てた会費をプールし
自分の葬儀のためだけに使うシステムです。

互助とは名のみ。
「自助会」と名称変更すべきです。

■裏事情？

長くなりましたので、
ラポール倶楽部がなぜ設立されたのか。

その辺の裏事情については、次回お話いたします。

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えっ！結果責任を政治家が負うって？

本日9月18日の読売新聞に
伊吹衆議院議長の寄稿文が掲載されています。

「公的支出で民間活力待つ」
と題した文ですが、
その最後の段落に次の記述があります。

『政治にとり大切なのは、
日本のすべてを国民が決めうる主権の維持です。
金融不安の欧州に比べ日本の強みは
発行国債を日本の貯蓄で引き受けていること。

だが、純貯蓄額1200兆円と国債残高800兆円強の差、
400兆円は各年度国債発行額の8年分です。

この間に、国債の外国引き受けを回避できる
経済・財政改革なしには、
日本は主権喪失に追い込まれる危険があります。

ローマの賢帝マルクスアウレリウスは、自省録の中で
「或ることを行った失敗と、行わなかった失敗がある。」
と述べています。

結果責任は、政治家が背負う業でもあります。』

ヨーロッパより金融危機に強い
とされている日本ですが、現状のままだと、
ギリシャのような危機に陥るのに
あと8年の猶予しかない。
よって喫緊の経済・財政改革が必要と言っています。

こんなことは耳タコですが、
聞きなれない一文が付いていました。

最後のセンテンス。

『結果責任は、政治家が背負う業でもあります。』

「業でも」の「も」が気にかかりますが、
政治家が結果責任を背負う！？

では、どうやって責任を取るのか、
この寄稿の第二弾に明確に示して欲しいものです。

とはいえ、責任を取ると明言した政治家は
あまり聞いたことがありません。

少しは政治家も進歩したのかもしれません。
(伊吹さんだけかも…)

さて、このような状況ですから
あと8年の間に、
私たちは自己防衛策を取らなければなりません。

もし、アベノミクスが頓挫したら
8年も猶予はないでしょう。

ではどうしたら自己防衛できるのでしょうか？

当たり前のことですが、
自己防衛のためには最低限お金が必要です。

そのためには、

１．支出を減らすこと。

２．今の収入が、将来に亘りずーっと保証されていなければ、新たな収入を作ること。

この2つの方法しかありません。
最低でも支出を減らすことは大切です。
それも生活程度を落とさずに、です。

一体どうやって？

長くなりましたので、今回はここまで。
具体的な方法については次回からお話しいたします。

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今、危ない「個人請負」契約
～10倍返しでも足りない!?～

■「10倍返ししたい！」って？

私の友人に、個人事業主として
ある企業と個人請負契約を結んでいる方がいます。

非常に有能な女性で、
それなりの報酬を得ているのですが、
今その契約を継続するかどうか悩んでいます。

その理由は、
長時間労働を結果的に強いられることと、
パワハラ、セクハラです。

「倍返しどころか10倍返ししたい！」と言ってはいるのですが……

どうも仕事の内容に
「偽装請負」が疑われる部分がチラホラしているのです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今回は、この「偽装請負」のお話です。

2012年の労働派遣法の改正の影響で
今この「偽装請負」が
大きな問題になっているのです。

「偽装請負」とは、契約上は請負なのに、
実際は社員同様に拘束して働かせることをいいます。

企業からみれば、
労働基準法で守られていない社員を使えることになります。

では、個人事業主のような個人請負で働く人と、
雇用されている労働者の違いは何でしょうか。

■社員には保障されていて、個人請負にはないもの

・最低賃金の保障
・厚生年金、健康保険
・労災、雇用保険
・解雇の制限

つまり、個人事業主は経営者なので、
労働基準法の対象外なのです。

でも、個人請負は非常に不利に見えますが、
逆に労働者にはない「特権？」があります。

■個人事業主の特権

・仕事を断ることができる
・上司の指揮監督を受けない
・勤務時間、勤務地の拘束がない
・報酬額は時間給ではない
・他社の仕事をする自由がある

巷に仕事が溢れている時代ならよかった。
個人事業主の収入は天井知らずだったのです。
他社の仕事もできるのですから。

でも今のようなご時世では
逆にこの制度を悪用する企業が現れています。

■こんな企業はブラックかも。

・請負契約なのに、実際は社員同様に拘束して働かせる。
・社員以上に長時間労働を強いられる。
・勤務地が決められ、他社の仕事もできない。

企業にとって、
都合のいいところだけ「請負契約」を盾にして
法律に縛られない使い捨て社員として働かせる。

このような状況が報道されることが多くなってきましたね。

実例が知りたければ、
「個人請負」「労働問題」
等のキーワードでググって見て下さい。

■採用面接は要注意

あなたが採用面接に行った時、
会社から「個人事業主」契約を求められたら
その会社は何を目的にしているのか
しっかり見極めてください。

そのためにも、
雇用や労働に関する法律は
企業だけでなく、
個人がしっかり理解する必要があります。

安心生活
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/あなたが法律問題に直面したとき-821
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/ネットサービス/ネットローヤー

ラポール倶楽部・ネットローヤー
http://www.rapportclub.org/

Facebook
https://www.facebook.com/anshinseikatsu.rapport

あなたは「倍返しだ！」と言えますか？

このところマスコミを賑わしている「ブラック企業」。

ブラック企業に明確な定義はありませんが、
共通するのは、異常な長時間労働をさせた上で、
特に若い社員を使い捨てにする点です。

上司の暴言などによる
パワーハラスメントが横行しているケースが多いのです。

連合（東京・千代田）などは
働く人の権利に関する知識を問う
「ワークルール検定」を創設します。

６月に札幌で行った「プレ検定」は約320人が受験。

11月に東京でも初めて試験を実施するとのこと。
担当者は、
「検定をきっかけに自分を守る法的知識を身につけて」
と呼び掛けています。
http://mw.nikkei.com/tb/#!/article/DGXNASDG2803C_Q3A910C1CR0000/

職を失うことへの恐怖から往々として、
横暴な上司の言いなりになってしまうことがあります。

こんな時、ちゃんとした知識と対策を知っていれば
「倍返しだ！」
と言うこともできるのです。

ラポール倶楽部の会員に無料で提供される
ネット法律相談「ネットローヤー」では
基本的な知識と対策を得ることができます。

《事例》
↓ 残業や休日に関する問題

● 休日や残業に関してどんな問題がありますか？

・残業が多くて過労気味だが、残業を断ると上司が怒る
・会社が忙しくて、ずっと休みが取れずにいる
・有給休暇を取る際、上司に理由を聞かれ「そんな理由で休んでもらっては困る」といわれた

ブラック企業ならこんな言い方では済まないでしょうが、
基本は同じです。

法律を知ることで「倍返し」も可能になるのです。

 事業説明会スケジュール更新しました。⇒こちらから

【いよいよ9月14日。社長山本弘人来長！】

第5回 ラポール倶楽部事業説明会 in 上田市
～知ることで、これからのあなたの人生に生じる
大きな出費をカットできます。～

■葬儀トラブルに巻き込まれず、あなたの大きな支出をカットする方法

・見積り127万円が支払金額337万円！・・
・低料金と会員優遇をうたう互助会の実情とは・・等々

最近、葬儀にまつわるトラブルを多く聞きます。
日経や週刊ダイヤモンドなど大手マスコミでも取り上げられています。

大切なご葬儀でトラブルに巻き込まれないために。
不必要な請求に悩まされないために。
そして心温まる、ご家族と故人のための安心のご葬儀を執り行うために。

ご家族の将来のために、
今お聴きいただくことをお勧めします。

■社長講演

今回は特に、代表取締役の山本弘人の社長講演がセッティングされています。ラポール倶楽部設立の思い、将来展望などお聞きください。

■この説明会で得られること。
１．支出を減らせます！
➡人生の大きな出費の節約方法
家族で数百万円以上節約することができます。
２．新たな収入を得られます！
➡ラポール倶楽部のご紹介
一度得た収入は減りにくく、２０～３０年間以上入り続ける可能性が高い年金型収入の作り方
■日時 9月14日 
・13:30〜 事業説明会
・15:30〜 社長講演会
■場所 上田市技術研修センター 上田市下之郷812番地10
■講師
・代表取締役 山本弘人
・ラポール倶楽部 野村執行役員

当日、お会いできることを楽しみにしています。

 あなたが法律問題に直面したとき、

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消費税アップをはじめとする税制改正を主に、労働者派遣法、
会社法の一部を改正する法律案、雇用保険法、金融商品取引法、債権法・・・
などが矢継ぎ早に改正、施行されます。

企業でも個人でも、ますます法律問題に直面する機会が増えてきます。

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あなたが個人でも企業経営者であっても、
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◎検索項目はおよそ1100項目

＜25分野＞

＜検索項目例＞

■離婚
今日的離婚事情
離婚できる条件
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離婚・財産分与と税金

■セクハラ
この分野の特徴
こんなこともセクハラに！
セクハラ禁止行為集
セクハラ禁句集
企業のセクハラ防止策
セクハラに会ったら？
セクハラ裁判

……等

＜注＞
・ラポール倶楽部会員のみが利用できます。
・ラポール倶楽部月会費3000円に含まれるサービスです。

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司法書士松藤合同事務所との業務提携により、
電話にて無料法律相談サービスを9月より開始！

安心アプリの法律相談サービス「ネットローヤー」は、
インターネットでかつ双方向ではない仕組みなので、
電話にて無料法律相談サービスにより、
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企業でも個人でも身近な問題解決に利用して、ネットローヤーは
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 値上げの秋の自己防衛(3)－法律問題解決に！

―家庭や企業の法律問題。専門家に相談する前に、
　無駄なコストをかけずに問題解決の道が探せます。

個人でも法律問題などで悩んでいる方は多いでしょう。

顧問弁護士契約ができるほどの企業ならいいのですが、
ほとんどの中小零細企業や業務店では、
事あるごとに弁護士や司法書士事務所の扉を叩くのが常でしょう。

日本弁護士連合会のホームページを見ると、

『一般的に、弁護士に支払う費用の種類としては、次のとおり、「着手金」「報酬金」「手数料」「法律相談料」「顧問料」「日当」「実費」などがあります。事件の内容（当事者間の争いの有無や難易度の違い）によって、金額が異なります。弁護士に依頼するときには、総額でどの程度の費用が必要になるのか、よく確認するようにしてください。なお、裁判所へ納める費用や交通費などの実費は別途必要になります。』

と、記してあります。

また料金は弁護士や法律事務所毎に決められ、
統一価格はありません。

このような状態ですから、
身近に何か法律に絡む問題が起きても、
なかなか弁護士事務所に行く勇気が出ないのは当然です。

さらに、その問題が弁護士の守備範囲なのか
司法書士なのか、社会保険労務士なのか
判断がつかないことも多いのです。

あなたが個人でも企業経営者であっても、
その悩みは同じでしょう。

さて、そのような法律問題の解決をサポートするシステムがあります。

解決するためには実際にどうしたらいいか、
その方法や道筋も分かります。

それが、ラポール倶楽部の法律相談サイト

■ネットローヤー(ネット法律相談)です。

注：このサイトは会員専用です。

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さらに、当サイトには、以下の特徴があります。

1. 相談検索分野は、膨大な弁護士への相談内容をデータベース化しています。
2. 相談・質問内容を選択するだけで、回答が示されます。
3. 回答は、弁護士が監修し、必要に応じて具体的な対策も用意しています。
4. 相談内容に関連して、充実した「書式」、「資料」が活用できます。
5. 相談内容に関連して、「書類の作成代行」や「専門家」を選ぶことができます。
6. ネットローヤー利用料は、ラポール倶楽部会員は無料です。

実際に弁護士に相談する前に、ネットローヤーで検索して
事例や判決を確認することで解決の方法を掴めます。

また、意思決定が早くできることで、
相談料や現状を更に悪くする無駄な時間
をかけなくて済みます。

では、具体的にはどのような問題検索ができるのか？

長くなりましたので、それは次回にお話します。

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■生涯に亘る大きな支出を見直しませんか。

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あなた、あるいはあなたのご家族が
将来必ず直面する「葬儀」という大きな出費。

この生涯に亘る大きな支出を見直しませんか

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●そして生涯に亘って継続する収入を得る方法もお伝えします。
●無料説明会です。お気軽にご参加ください。

●代表取締役の山本弘人の社長講演がセッティングされています。ラポール倶楽部設立の思い、将来展望などお聞きください。

■生涯に亘る大きな支出を見直しませんか。
第５回ラポール倶楽部 ー無料事業説明会 in 長野【長野県上田市】

日時：9/14（土）
13:30～ 事業説明会
講師：野村執行役員
15:30～ 社長講演会
講師：代表取締役 山本弘人

会場：上田市技術研修センター第３・４会議室
上田市下之郷812番地10、TEL:0268-39-1555

参加方法：自由参加。事前登録も不要です。
紹介者：新井和弘（記入が必要な場合のみ）
お問合せ：
説明会について、申込方法についてなど。
ご不明な点は、何でもお気軽に。
安心生活「お問い合わせ」からどうぞ。

■値上げの秋の自己防衛(3)は、明日投稿いたします。
家庭や企業の法律問題、専門家に相談する前に。
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