年金受給「７５歳まで繰り下げ」選択を検討へ

読売新聞 5月13日(火)10時55分配信

田村厚生労働相は１３日午前、閣議後の記者会見で、基礎年金の受給開始時期を受給者の判断で遅らせ、その分だけ年金支給額を増やせる現行制度について、７５歳程度までの繰り下げが選択できるようにすることを検討する方針を明らかにした。

田村氏は、「昨夏の自民党参院選公約にも（繰り下げは）入っている。一つの方法であり、検討していきたい。（開始が）遅れた分の国庫負担は発生しない。後で上乗せ部分が発生するので中長期的にみれば中立だ」と、年金財政に与える影響はないとの見方も示した 。

現在、受給開始は原則６５歳だが、最長７０歳まで遅らせることができる。１か月繰り下げるごとに年金額は０・７％増え、５年間繰り下げると年金額は４２％増える。

■理念は労働力不足の解消

思い切った年金検討課題が提出されました。

年金支給を75歳まで繰り下げられるのは、

一般的な定年の60歳から15年も期間が空くため、

富裕層が中心となるでしょう。

現状の定年制、労働環境のままでは

65歳支給層がもっとも多くなる構図は変わらないでしょう。

ただ、この検討案の基本理念は、

人口減少に伴う労働力不足を解消するためだとされています。

現在は、希望者が65歳まで働ける仕組みの導入が企業に義務付けられています。

でも、70歳までの雇用継続となると

大企業でもまだまだ俎上にも乗っていない状況です。

そんな中、大和ハウス工業では、

60～64歳の社員にも昇給や昇格のある人事制度の採用を始めています。

まずはこのあたりから実現していくことになりますが

法整備と企業の労働環境整備が必要になるので

一朝一夕にというわけにはいかないでしょう。

■懸念も大

良くある話・・・

年金75際支給開始が政府で検討され始たということは、

遠からず実現することを意味します。

その時に怖いのは、現在の60歳・65歳支給開始の選択肢が

外されることです。

労働環境が整うよりも先に支給開始年齢が引き上げられる

惧れもあります。

私たちは、その間の5～10年間を食いつながなくてはなりません。

そのようなことも予想しながら、現在の生活や収入を見直していく必要があります。

将来あなたの生活に何が必要なのか。今からしっかり準備をしてください。

■安心して生活するために

日本がどのような状況になっても、

安心して生活できる方法を持っておく必要があります。

401K制度のように自己責任で自分の年金を創る方法もあります。

ただ、これは一定以上の規模の企業でなければ採用することが困難です。

現在の年金制度も、

人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。

仕事をリタイヤしても生涯継続する安定収入があれば、

アベノミクスや社会情勢の変化に一喜一憂せずに済みます。

ひと月10万円でも20万円でも年金にプラスできる収入があれば

安心生活が送れますね。

あなたがもうリタイヤしていても、外に仕事に出られなくても、

非正規雇用で将来が不安な状況でも、

安心生活を送るための継続収入を持つことができます。

それが転ばぬ先の杖です。

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1798

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5年後には赤字法人にも課税！

甘利再生相、法人税下げ「5年超のプランだとインパクトない」

［東京　９日　ロイター］

甘利明経済再生担当相は９日、段階的に法人税率を引き下げる案が浮上していることに関し、「５年を超えるプランだと（市場への）インパクトがない」と述べ、５年程度を念頭に、今の約３５％の税率を３０％を切る水準まで引き下げるべきとの考えを示した。閣議後の記者会見で語った。

甘利氏は会見の中で、法人税率について「（実効税率の引き下げが）法人税収の拡大につながるのが理想」と指摘。その上で「財政再建との整合性も大事。成長力が税収増をもたらす視点から、税収の上振れ分は成長に資するよう使うべき」と述べた。

一方、消費税率引き上げに伴う足元の消費動向について、けさの閣僚懇で報告したことを明らかにし、「自動車や家電などの耐久財に明確な改善は見られないが、スーパーや百貨店はマイナス幅が縮小しつつある」との認識を示した。また、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関し、甘利担当相は「１２カ国が大筋合意するには日米の大筋合意が必須」と述べた。

(山口 貴也　編集：山川薫)

■赤字でも課税される？

赤字だろうが黒字だろうが、法人に対して課税できるのが外形標準課税です。

そもそも外形標準課税とは、

法人事業税は、企業がその活動を行うにあたって

地方自治体より各種の行政サービスの提供を受けていることから、

これに必要な経費を企業が分担すべきであるという考え方に

もとづく税であり、法人の事業そのものに課される税です。

現在、対象法人は資本金又は出資金額が１億円超の法人。

この課税枠を広げて、課税法人を増やそうとしています。

これは、アベノミクスの法人税減税とのバーターです。

前述の記事では、

「５年を超えるプランだと（市場への）インパクトがない」

と述べ、５年程度を念頭に、

今の約３５％の税率を３０％を切る水準まで引き下げるべきとしています。

■猶予は５年

５年という期間は、

アベノミクスのロードマップから逆算されたのでしょう。

今後、細かな調整（企業規模・資本金等）がされるとはいえ、

５年後には赤字でも課税されることになります。

外形標準課税分を支払っても赤字にならないような

事業運営が必要になりますね。

■ゾンビ企業退治

・赤字を慢性的に続けている企業、

・経費の水増しで故意に赤字にして税金を払わない企業

・市場から退場を促される業界

等々のゾンビ企業には早く退場して頂いて、

その労働力などの経営資源を、成長産業にシフトするという

思惑もアベノミクスにはあるようです。

（もちろん公式発表しているわけではありませんが。）

それによって、税収をアップし国力を強くしなければ

日本沈没に繋がることになるのですから。

■影響は大？

ゾンビ企業・業界で働いている方にとっては

５年後には大変な時代が到来することになりそうです。

アベノミクスの労働移動政策がうまく機能して

失業率が上がらなければいいのですが、

切り替えの時期には職を失う人が激増するかもしれません。

何があっても耐えられるように、個人でも準備しておくことが必要です。

■転ばぬ先の杖

401Kのように自己責任で自分の年金を創る制度があります。

ただ、これは一定以上の規模の企業でなければ採用することが困難です。

現在の年金制度も、

人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。

仕事をリタイヤしても生涯継続する安定収入があれば、

アベノミクスや社会情勢の変化に一喜一憂せずに済みます。

ひと月10万円でも20万円でも年金にプラスできる収入があれば

安心生活が送れますね。

あなたがもうリタイヤしていても、外に仕事に出られなくても、

非正規雇用で将来が不安な状況でも、

安心生活を送るための継続収入を持つことができます。

それが転ばぬ先の杖です。

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消滅する可能性がある市区町村は全国に８９６！

2040年に896自治体で若年女性半減、消滅の可能性＝有識者会議推計

2014-5-22再編集、再掲載しました。

［東京　８日　ロイター]

日本創成会議の人口減少問題検討分科会は８日、「全国１８００市区町村別・２０４０年人口推計結果」を公表した。

　
これによると、地方からの人口流出が続く前提で、２０４０年にまでに若年女性（２０─３９歳）の人口が５０％以上減少し、消滅する可能性がある市区町村は全国に８９６あり、なかでも人口が１万人未満で消滅の可能性が高い市町村は５３２にのぼるという結果となった。

全国の１８００市区町村を対象に、人口移動を前提にそれぞれの地域の人口がどうなるかを推計した調査は初めて。

全体のほぼ半数の市区町村が消滅の可能性があるという事実が明らかになった。

　
増田座長は

「２０４０年に人口が２０００万人減るという推計は出ていた。
それがどの市町村でどう起きていくかの推計はこれまでなかった。
対策は地域ごとに違う。的確に対策を講じるには推計を明らかにする
意味があると思った」

と指摘。

「半数の自治体が人口が増える可能性はないという事実にショックを受ける。
対策を１年でも早くとらなければいけない」

と述べている。

(後略)

■人口減少の状況

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1728
（山梨県が消えていく？）

に詳しく記してありますが、

自治体ごとの減少の状態が明らかになったことは、

今後の国や各自治体の政策に大きな影響を与えるでしょう。

その政策とは、もちろん

①少子化対策

②人口流出対策（首都一極集中抑止策）

ということになります。

■日本の出生率

数字上だけで述べてみます。

人口置換水準の出生率を知っていますか。これが2.1という数字です。

これは便宜上、１人の女性の生涯の平均出生数で計算します。

なぜ1.0ではなくて、2.1か？

出産のできない人口、つまり男性全員と出産年齢以前に亡くなる人口などの分、1.1が上乗せされているからです。

この2.1が確保できれば国や社会の人口は維持され、確保できなければ減っていきます。

現在の日本の合計特殊出生率は1.4ですから１世代を経過すると若年人口は急速に減ります。

その減り具合はなんと約67％（３分の２）です。

厚生労働省の人口推計では、2060年には日本の人口は9000万人を割り込むと推計されています。

■女性の活用のために

アベノミクスでは女性の雇用を進め、労働力減少をストップしようとしています。

ただし、ワークライフバランスや少子化対策をしっかり取らないと

少子化に一層拍車をかけることになります。

⇒　http://www.huffingtonpost.jp/seiko-noda/post_4713_b_3198170.html
（野田聖子：アベノミクス、成長戦略は女性活用）

政策を誤ると、日本の経済をさらに縮小させ、

国家のカタチ自体を壊しかねない状況が発生するかもしれません。

仕事と子育ての両立を今こそ真剣に考えなくてはなりませんね。

■安心生活のために

日本がどのような状況になっても、

安心して生活できる方法を持っておく必要があります。

401K制度のように自己責任で自分の年金を創る方法もあります。

ただ、これは一定以上の規模の企業でなければ採用することが困難です。

現在の年金制度も、

人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。

仕事をリタイヤしても生涯継続する安定収入があれば、

アベノミクスや社会情勢の変化に一喜一憂せずに済みます。

ひと月10万円でも20万円でも年金にプラスできる収入があれば

安心生活が送れますね。

あなたがもうリタイヤしていても、外に仕事に出られなくても、

非正規雇用で将来が不安な状況でも、

安心生活を送るための継続収入を持つことができます。

それが転ばぬ先の杖です。

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年80億円の農協負担金廃止へ

アベノミクスの農協改革

昨日、TPP＝保護されない農業。旧来型保護政策との決別へ
という記事をアップしましたが、

本日の読売新聞トップでは農協改革方針が報じられました。

＊＊＊＊＊＊＊

政府が農業協同組合の改革案として、
上部組織の全国農業協同組合中央会（JA全中）が
約700の地域農協から負担金として
年間約80億円の運営費を集める制度を廃止する検討に入った。

各農協が手元に残る負担気を使い、
農産物の販売強化や特産品の開発など、
地域の特徴を生かした独特の経営に取り組むよう促すことが目的。

この改革案のポイントは

◎JA全中が集める負担金と経営指導権の廃止

◎全国農業協同組合連合会（JA全農）の株式会社化

◎大規模な農地を経営する専業農家らの考え方を農協運営に反映しやすくする

 ＊＊＊＊＊＊＊

■目的のためなら大票田も聖域としない

農協は自民党の大票田であり、
今までは踏み込んだ改革をすることができませんでした。

政権が変わった時も、補助金漬は変わらず、
結果、日本の農業をさらに危うくしたのです。

アベノミクスはTPPを契機に
日本の農業も強くしようとしています。

農協が日本の農業を硬直化させているのは既知の事です。

改革するタイミングはまさに「今でしょう」
ということで一気に切り込みが進みそうです。

■短期的には全国民に負担を強いる

アベノミクスは、サラリーマン、非正規雇用者、
主婦に対しても改革を進めてきました。

増税や雇用制度改革による所得の一時的な減少、
配偶者控除廃止、医療費抑制、年金減額等々
短期的には国民に大きな負担を強いています。

そして次は農業改革＝農協改革です。

影響を受けるのは、中小零細農家・兼業農家の皆さんです。

■アベノミクスの基本姿勢

この農協改革は、農業の企業化・大規模化を行い
収益の上がる農業を再構築するのが目的です。

「収益を上げる＝税収を上げる」ということです。

これはアベノミクスの基本姿勢です。

中小零細農家の農地を集約して大農地化し、
企業経営の手法で収益を高めることになります。

零細農家は企業の社員として耕作に参加するというイメージでしょう。

■危機は自ら乗り切る

ただ、軌道に乗るまでにかなりの時間が必要です。

社員として給与で生活できるようになるまで
今の収入を維持するのは困難です。

収入はやはり一時的には減少することになりそうです。

改革は全ての業種で進んでいます。

情報をしっかり掴んで、
自分の生活は自分で守らなければ
大きなダメージを受けることになるかもしれません。

■自己防衛のための転ばぬ先の杖とは

http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/1798-1798

労働制度改革、医療費抑制の私たちへの影響とは？

■安部首相の決意が見える二つの指示

・労働基準法に規制されない新しい働き方

・健康保険組合に数値目標導入

4月22日、経済財政諮問会議、産業競争力会議において、

安部首相から大きな指示がなされました。

ひとつは、労働制度改革。

硬直した日本の労働制度を再生し、

人口減少社会でも経済を活性化することを目的としています。

二つ目は医療費抑制。

社会保障を安定化させるために、

いよいよ医療費抑制政策に切り込む指示をしました。

消費税8%の逆風にもかかわらず、

間髪を容れず出された首相の指示にはアベノミクス貫徹の強い意志が見て取れます。

確かに、これから毎年人口が80万人以上も減っていく日本を沈没させないためには

生半可な政策では不可能です。

ぶれずに実行してほしいものです。

ただ、アベノミクスによって強い日本を取り戻すまで、

私たち国民にも様々な影響が降りかかってきます。

もう既に、各種公共料金値上げ、年金カット、物価高、 そして消費税アップ……。

そして、配偶者控除廃止、 今回の医療費抑制、労働制度改革。

この中にあなたの収入を増やす政策はほとんどありません。

企業収益を上げて給与に還元することだけです。

しかも、中小零細企業にはなかなか順番が回ってこないのです。

　　・・・・・・・・

日本がどのように変わろうとしているのか、

私たち個人も、自分の責任で しっかり先読みしていかなくては 生き残れない時代になりつつあります。

生き残る方法といえば大袈裟ですが、

あなたにも、既にジワジワと負の影響が出てきているのではないでしょうか？

転ばぬ先の杖を、しっかり用意しておくことを 真剣に考える時期にきています。

■転ばぬ先の杖はこちら

http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/1798-1798

■安倍首相　労働制度の見直しを指示「成果で評価される仕組みを」

　　（産経ニュース2014.4.22 23:54）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140422/plc14042223540030-n1.htm

■医療費抑制に数値目標　安倍首相「社会保障を安定させる方針を」　経済財政諮問会議

　　（産経ニュース2014.4.22 23:47）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140422/plc14042223470029-n1.htm

配偶者控除廃止で何が起きるか？

340時間余分に働いても手取りが増えないカラクリとは

3月19日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、安倍総理が「女性の就労拡大を抑制している現在の税・社会保障制度の見直しと、働き方に中立的な制度について検討を行ってもらいたい」と、関係閣僚に指示した。

安倍総理の念頭にあるのは、所得税の配偶者控除の廃止と厚生年金の第3号被保険者制度の廃止だと報じられている。

そこでまず、配偶者控除を廃止したら、何が起きるのかを検証しよう。

「103万円の壁」という言葉が、パートタイム労働に関してよく使われる。

主婦がパートタイム労働で年間103万円以上の給与を得ると、本人に所得税が課税されるようになるだけでなく、夫にも配偶者控除が適用されなくなってしまう。

だから、パートタイム労働者の多くが年収103万円のところで労働を止めている。

それならば、配偶者控除を廃止してしまえば、主婦パートがもっと働くはずだというのが配偶者控除廃止論者たちの主張だ。

確かに配偶者控除がなくなれば、主婦パートは、より長い時間働くようになるだろう。

しかし、それも「130万円の壁」までだ。

実はこちらの方がずっと大きな壁だ。

130万円以上の収入を得ると、妻も国民年金保険料と健康保険料を支払わなければならなくなる。

年収130万円の場合、国民年金保険料は年間19万3000円、健康保険料は東京都で18万3000円と、合計で37万6000円もの支払い義務が生まれるのだ。

だから、130万円を超える給与収入を得る場合は、よほど長い時間働かないと割が合わない。

それでは、配偶者控除を廃止して主婦パートが年収130万円まで働くようになったときに、家計がどのように変化するのか計算してみよう。

主婦の年収は103万円から130万円に増加するから額面で27万円増となる。

ところが、主婦には所得税と住民税が課せられる。

その額は4万6000円だ。つまり手取り収入は、22万4000円しか増えない。

しかも配偶者控除が廃止されるから、夫も増税になる。

夫の年収が700万円だったとすると、増税額は所得税と住民税を合わせて10万9000円。

家計全体としてみると、15万5000円の増税だ。

つまり、主婦が余分に働いて稼いだ27万円のうち57%を政府が持って行くというのが、配偶者控除廃止が意味することなのだ。

そうしたことが起きるから、配偶者控除と同時に専業主婦が厚生年金保険料を免除される「第3号被保険者制度」も廃止すべきだという主張もなされている。

ただ、そうなると、主婦パートが年収130万円まで働いたときの国民年金と健康保険の負担増は、先に述べたように37万6000円となる。

増税分と合わせて、家計の負担増は53万1000円にも達するのだ。

27万円余分に稼ぐためには、時給800円として338時間も働かなくてはならない。

それだけ余分に働いても、手取りが26万1000円も減ってしまうのだ。

つまり、「これから大きな増税をするから、その増税分をまかなうために女性はもっと働け」というのが、政府が検討を始める女性の社会進出促進策の本質なのだ。

データソース：森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」

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■現実には不可能

年間340時間ということは、月28時間強今よりも労働時間を増やすことになります。

限定正社員制度を活用して、企業は個人あたりの労働時間を減らす方向にあります。

ですから、通常の仕事の労働時間をこんなに増やすことは不可能に近いでしょう。

しかも、これだけ働いても、今の収入を維持できるに過ぎないのです。

■配偶者控除カットで生活困窮に

• 事情があって、外での就職が難しい方
• 定年後、在宅で収入を得たい方
• 自宅ですぐ収入が欲しい主婦の方
• 介護などで外で仕事ができない方

■解決するには、

①通常の仕事以外に高時給の副業をする。

②仕事をストップしても継続収入が入ってくるストックビジネスを持つ。

という収入の方法を持つ以外ありません。

そして、他の人に喜んで頂きながら、拡大できるビジネスでなくては維持できませんね。