ラポール倶楽部が提案する大きな節約

毎月3000円の会費で、どんなに大きな節約ができるかシミュレーションしてみましょう。

以前の記事でも書きましたが、
葬儀費用は次のように分解できます。

①葬儀費用一式＝1,266,593円

②飲食接待費用＝ 454,716円

③寺院の費用＝ 514,456円

葬儀費用の合計＝ 1,998,861円
（平成22年10月日本消費者協会調べ）

このうち、ラポール倶楽部の葬儀料金に相当するのは、

①の葬儀費用一式の部分です。

ここでは分かりやすく、①=120万円としておきます。

◆ラポール葬は、一親等のご家族全体をフォローします。

ラポール会員の大きなメリットは、
あなたがラポール会員なら
あなたの一親等のご家族全員に、
ラポール葬が執り行なえることです。

しかも、会費は3000円／月だけです。
さあ、シミュレーションしてみましょう。

条件として今から20年後に、
本人の両親・配偶者の両親合計4人の葬儀を行うことになった場合

⑴ラポール倶楽部未加入の場合の葬儀費用
(全国平均の葬儀費用一式 120万円)×4人=480万円

⑵ラポール倶楽部会員の場合の葬儀費用
月会費3000円×20年間=72万円
一親等家族負担金 23万円×4人=92万円
合計   72万円+92万円=164万円

⑴ー⑵= 480万円ー164万円=316万円

結論：葬儀費用を316万円節約できます！

◆しかも入会一年後から権利

ラポール倶楽部では、会員契約後一年でラポール葬が執り行なえます。
これは、真の保険互助の考え方がラポール倶楽部の根幹にあるからです。

従って極論を言えば、

3,000円×12ヶ月=36,000円
一年間会費を支払うだけで、ラポール葬を執り行うことができるのです。

注1.）全国平均の葬儀一式費用とラポール葬スタンダードの負担金を単純に比較した計算です。
実際の数字とは異なる場合があります。

注2.）ラポール葬の葬儀内容はこちら
⇒ http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/     「安心生活⇒ラポール葬」をご覧下さい。
⇒ http://www.rapportclub.org/sougi/

注3.）葬儀費用以外の費用も軽減できます。

②飲食接待費用、③寺院の費用を軽減するために、
ラポール保険（死亡保険）をご用意しています。ラポール会員限定の保険ですが、「会員本人」以外に「配偶者」「一親等」の親族にもご利用いただけます。
⇒ http://www.rapportclub.org/insurance/

facebook⇒　https://www.facebook.com/anshinseikatsu.rapport

国民生活センターに寄せられた、墓・葬儀サービスのトラブル

墓・葬儀サービスに関する相談が寄せられています。
最近は、墓・葬儀サービスのスタイルも多様化してきています。
それにより、「価格やサービス内容について十分な説明がない」
「質素な葬儀を希望したのに高額な料金を請求された」などといったトラブルが見られます。

■PIO-NETに寄せられた相談件数の推移

【墓】

【葬儀サービス】

相談件数は2013年5月31日現在

※「葬儀サービス」は、葬儀業者が行う葬式のほか、火葬場、斎場、僧侶の依頼等葬式に関連する相談も含みます。

■最近の事例

【墓】

義母が10年くらい前に買った霊園とトラブルになっている。
墓石を建てていないことを理由に墓地を返すように言われているが妥当か。

インターネットで探した墓石業者に墓地のサイズ計測や見積りをしてもらい、
自宅で契約したが、寺が許可しない。クーリング・オフしたい。

店に墓石を見に行った後、自宅で母が契約した。
5日後に解約を申し出たができないと言われた。
契約書面にはクーリング・オフの記載があるができないのか。

亡夫の墓石に名前を入れてもらった石材店から墓の周りの塀を新しくする契約をしたが、
その後次々と追加料金を請求されている。解約したい。

姑が亡くなり、宗派不問の墓がある寺に納骨のみを依頼したところ、
10万円のお布施が必要だと言われた。高過ぎる。

5年前、墓地の契約をしたが、最近自宅近くにも墓地があると分かった。
墓地を移転させたいが、移る場合すでに支払った永代使用料の返金はされないのか。

【葬儀サービス】

葬儀社から葬祭場の世話係への心付けは1人5000円と言われた。
心付けに5000円は高くて払いたくない。

母と同居している生活保護受給者が亡くなった。
葬儀費は市が負担してくれたが、葬儀社から市への請求内容は虚偽の内容であった。どうしたらよいか。

母が老人ホーム入居直後に急死した。母が入居していた施設が、
母が死亡した直後に葬儀社を紹介してきた。落ち着かない中、
家族葬を契約したが非常に高額だった。説明と減額を求めたい。

母の葬式代を互助会の積み立て金で全額賄えると思っていたが、
追加の費用が発生した。納得できないので、支払いたくない。

このようなトラブルに巻き込まれてなたいめに、今からしっかり準備しておくことが必要です。

笑顔の安心生活サイト

あなたは今、将来必ず訪れる問題の解決方法を知る事ができます。

その本質は未来の儀式のローン販売
低料金と会員優遇をうたう互助会のオモテとウラ

………別冊「宝島」コワーい葬式の話 より

■利益のカラクリ

「通常80万円の葬儀費用が、会費積立で約半額に！」
そんなチラシやハガキが、
ポストに投函されていたことはないだろうか？

これは「冠婚葬祭互助会」、通称「互助会」の、
ある会員勧誘作戦の一例だ。

月額1000〜5000円ほど、
合計30万〜50万円の積立金により、
イザという時に葬儀費用がおおむねまかなえます、
というまことにお得な触れ込みだ。

しかし実際、そんなことが可能なのだろうか？
そもそも「冠婚葬祭互助会」ってなんだ？

《中略》

理念だけをみると、
まるで会員の福利厚生を目的とした非営利団体である。
しかし、国民生活センターによると、
近年、「互助会」の契約や解約についての相談が急増中という。

実は「互助会」の本質は、
語学教材や貴金属の訪問販売と同じ。
その営業には何と、「割賦販売法」に基き、
経済産業省からの認可が必要なのだ。

具体的な商品の代わりに、
契約時点では実情を確かめようがない
「未来の儀式」をローンで売るのが、
「互助会」の実態である。

一般的なローンショッピングと違い、
手数料が発生しない「互助会」の積立方式は
どこで利益を生むのだろうか？

そのカラクリが「積立金で葬儀費用がまかなえます。」
という宣伝文句に潜んでいる。

■積立金は満額になっても実費の10分の1

簡単に言うと「30万円程度の積立金では一般的な仏式葬儀はできない」。

《中略》

そこで、いざ「本番」となると、
雪だるま式に必要経費が増えるよう、
巧みなトークでも種を追い込むケースが多い。

結果は「200万円の葬儀代のうち30万円分を10年かかって払い込んでいた」ことに。

「互助会」の利益は、この積立金と実費の大きな差額にある。

「互助会」としては、とにかく1人でも多くの会員を勧誘し、
葬儀の本番まで囲い込んでおきたい。
低価格というふれこみで会員をつなぎ止め、
有無を言わさず高額のオプションを払わせる段階まで持っていきたいのである。

正規ディーラーが300万円で売るクルマを
「会員様には30万円の積立でご提供！」
なんて言いぐさには、子供だって引っ掛かるまい。

しかし「互助会」のシステムが今まで破綻していないのは、
冠婚葬祭という特殊な儀式を「商品」にしているからだ。

全ての互助会がこのような問題を抱えているとは思いません。

でも、人生の大きなイベントである葬儀に際して、

決して後悔することのないよう、

今からしっかり準備し、知識を持っておくことが重要です。

■ラポール倶楽部は安心の解決方法をご提案します⇒ライフコンシュルジュ事業「安心生活」

■Facebook⇒賢い生活術で安心の暮らし「安心生活」（長野・東京）

■ラポール倶楽部⇒公式サイト

素人を錯覚に誘い込む恐怖の「見積書」

以前の投稿で、
一度は葬儀の見積もりを取ることをお勧めしました。

しかしこんな記事を見ると、
見積もりを取るだけでは安心できないことが分かります。

別冊宝島「コワ～い葬儀の話」からの引用です。

葬儀相談員（リリーフ代表）の市川氏は、とある講演会で、喪主経験者の男性から以下のような訴えを受けたことがある。
その内容は、「300万円の予算で見積もりを取り納得がいったので葬儀を頼んだ。が、事後に請求された金額は倍の600万円。裁判を起こしたいのでアドバイスが欲しい」というもの。
市川氏は、裁判は負けるからお勧めしない。と即答したそうだ。

何故でしょうか？

見積書の「葬儀一式」の欄に書いてある料金は
祭壇、棺、納棺、保管料、司会進行などしかないのです。

実は、「葬儀一式」に含まれない大きな請求項目があります。

それは飲食費、車両代、返礼品代、
さらに式場利用料、火葬料、休憩室使用料など。

それらは「葬儀一式」とは別欄に、
あるいは「業者立て替え金」として記載されていました。

これらの金額を加算すると確かに600万円台になるのです。
（なんとお布施は入っていません！）

市川氏は言います。

「葬儀業界の見積書を他の商取引の見積書と同じに考えたらダメ。経験のない方はまず、合計金額の欄を見て署名捺印をしてしまうんですね。書類としてはその内容全てに同意したことになるので、裁判にはまず勝てないんです。」

大切な人が亡くなったとき、
葬儀の見積もりにしっかり目を通すことは、なかなかできないものです。

後悔しないために、今から知っておく事は大変重要です。

知らなかったために、ご家族全体で一千万円近い
ムダな支出を強いられる恐れがあります。

大切な人とのお別れに際して、
不要なトラブルは避けて欲しいのです。

葬祭互助会の存続を危うくする３つの問題

以前、互助会に入っていても葬儀代には到底足りない。
という事例をご紹介しました。

では、互助会の実情はどうなっているのでしょうか？
これも、週刊ダイヤモンドの同記事からご紹介します。

契約者が積立金として互助会に払い込んだ前受金の総額は、
なんと約2兆3000億円！

そして契約者数は実に約2400万人に上っているといいます。

私の父と同じように、
あなた、またはあなたのご両親もこのうちの一人ではありませんか？

長らく右肩上がりで成長してきた互助会ですが、
全国の互助会数は1986年3月末の415社をピークに、
2012年3月末で292社にまで減少しています。

さらに今、この互助会に懸念すべき3つの事態が進行しているのです。

＊ ＊ ＊ ＊ ＊

■1つ目は解約手数料をめぐる訴訟です。

多くの互助会では解約の際、

「平均で積立金の20％弱」（全日本冠婚葬祭互助協会〈全互協〉）の解約手数料を差し引いているのです。

知っていましたか？
積立金に利息がつかない上に、満期解約時に20％近い手数料を取られることを！

たとえば50万円を積み立てたにもかかわらず、
そのカネを互助会の冠婚葬祭費用に使わずに解約しようとすると10万円もの額が差し引かれてしまうのです。

これが明るみになるにつれ、訴訟も起きています。

消費者支援機構福岡の理事で司法書士の安河内肇氏は、
「使用差し止めが認められれば、過去にさかのぼって解約手数料の過払い返還訴訟が相次ぐ可能性がある」といいます。

1人当たりの返還額は数万円でも、2400万人という契約者の一部が解約に乗り出せば、互助会各社への影響は甚大です。

■２つ目は、満期解約ではなく、契約を中断した場合です。

契約者が満期に至る前に死亡等で中断する契約は相当数に上るとみられています。

こうした「長寿会員」や「不在会員」の契約金には、
経済産業省の指導が入り、
国税庁は「課税対象埋蔵金」としてターゲットにしています。

例えば、互助会の前受金は2兆3000億円。
仮に1割を雑収入として計上すれば、支払う税金も莫大になりますね。

いままで曖昧にされていた積立金の上に胡座をかいていた互助会は
これらが実現すると、大変なダメージを受けることになります。

■３つ目が互助会の監督官庁である経産省による財務改善の要求です。

いかに今まで不明朗だったかということでしょう。

経産省は10～15年度の「立ち入り検査方針」として、
各社に財務改善を求めています。

詳細は記事を参照していただきますが、
結果的には弱小互助会の廃業を促す2015年問題となるでしょう。

これらの要因で互助会が経営破綻すれば、
契約者の前受金は全額を保全されない可能性があるのです。

週刊ダイヤモンドの記事はこう結んでいます。
▼
互助会にとって喫緊の課題は経営の健全化と信用の回復である。
トラブルの続発、情報開示の消極姿勢、それを長らく放置してきた経産省などの実態が改善されない限り、
互助会への不信感が高まるのは必至であり、その結果、互助会離れが増加する可能性がある。

＊ ＊ ＊ ＊ ＊

これまで互助会の抱える問題についてお知らせしてきました。

しかしこれらのことをどのように話しても、
父は互助会に厚い信頼をおいています。

高齢の両親をお持ちの方の状況は、多かれ少なかれ同じではないでしょうか。

私は、それはそれで良しと思います。

このままでは足りない葬儀費用は私が工面すればいい。
それだけのことです。

そのために、自分で勉強して最良の選択をしました。
それが安心の家族葬「ラポール葬」を使うことでした。

長くなりました。今回はこれで失礼します。

＊ ＊ ＊ ＊ ＊

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　　　　　　　　文責 安心生活 新井和弘